1951-05-24 第10回国会 参議院 文部委員会 第38号
と言いますのは、日本の教育改革は一応まあ形の上では六・三・三が実行されていると、こういうことになつているのでありますが、併し実際はどうかというと、これと関連しまして今までも問題になりましたように予算の絶対的な不足、こういうことのためにいろいろな難関に逢着していると思うのであります。
と言いますのは、日本の教育改革は一応まあ形の上では六・三・三が実行されていると、こういうことになつているのでありますが、併し実際はどうかというと、これと関連しまして今までも問題になりましたように予算の絶対的な不足、こういうことのためにいろいろな難関に逢着していると思うのであります。
到底実業教育を実行することはできない、私も実は今日は実業教育国庫補助金の復活についてお話に参つたけれども、僕かに二千万円を全国にばら撒いたところでこれはむしろ兒戯に類する、より以上これは滑稽になりはせんかと思う、であるから一体あなたはこの日本の実業教育振興についてどういうお考えを持つておられるかと、こういうことを聞きましたところが、当時の事務次官は全く自分はこれではいかんと思う、むしろ日本の今後の教育改革
こういう点について文部省としては日本の教育改革の非常に大きな基本的な問題になるのでありますから、今まで検討されたかどうか、こういう点について文相としましてはどういうような見解を持たれるのであるか、この点昨日ちよつと伺いかけたところなんであります。もつと要約しますと、現在のこの産業教育というような形で考える方向でなくて、もつとこれを総合的に基礎的な教育をやる。
むしろもつと総合された形の基礎的な基本的な問題、それによつて具体的に技術、生産というものに連なつて来るそういう問題をどういうふうに発展させるかということに、教育改革の問題がなければならん。そういう問題を解決しないで、これに対しての説明の便宜のいいようなことをあなたがそこに出て役割を果されたとしても、私たちは絶対に承服できない。こういう点についてもう少し説明をお聞きしたい。
実は、少くとも日本の教育改革をやつて行き、而も相当日本の教育体系の上から申しますと重要な問題でありますから、これを取上げるに当つては、殊に立法府としまして、文教担当の立場からしまして、日本教育体系の根本問題にこれを当てはめて考えなければならんと思います。衆議院においては、残念ながらそういうような論議が十分になされたかどうかということを私は知らないのであります。
○高良とみ君 この御趣旨は、只今梅原委員がおつしやつたことに対しては、私は非常な敬意を表するものでありますが、その点は曾つて衆参両院で宗教教育の尊重の決議がとられました当時から私ども考えておりましたことでありまして、どうしても最近までの教育改革及び日本の戦後の社会情勢を深く思いまするものは、すべて信念のある国民がいつ育成されるだろうということであります。
大体日本の文政の性格がこの法案にも出ておると思うのでありますが、これはしばしば我々も委員会或いはあらゆる機会におきまして論議して参つたところでありますけれども、日本教育改革の大きな目標は教育の民主化或いは又教育の機会均等確立、こういうことが謳われておりますけれども、これが予算的な措置、財政的な基礎を確立しない、そういう努力が非常に十分になされていないために、この理想は達成されていないのであります。
第一次吉田内閣の発足した日本の教育改革、教育刷新というものが中途半端なものになつている。そうして将来非常に危惧されているということはこれはどなたも認められているように、日本の教育体制というものが科学的資料によつて打出されて確立していない。科学的資料に基いたものでない、科学性に乏しい。こういうことが指摘されているわけであります。講和も近ずきました。
根本は何といつても、私は今日の教育改革が中途半端になつているのは教育財政の貧困にあるのだと、これは衆目の認めるところでありますし、教育の機会均等も、義務教育の無償というものも、非常にこれは有名無実のものになりつつあるし、教育というものは、国民の生活の不安定ともからんで、非常に私は危機にあると思うのです。
こういうものが果して終戦後いろいろ教育改革が形の上においてなされて来ましたが三年、四年を通じまして、完全にそういうものが獲得されたと考え得られるかどうか。我々の見る、ところでは非常に微弱なものである。
こうしか見られないのでありますが、我々は日本の教育、敗戦後の教育改革にそういう一つの階級制というようなもの、セクシヨナリズム、こういうものからどれほど教育がそこなわれて来たか。
それは今度の改正によつて、何回も政府から説明はされたのでありますが、なぜああいうふうに第五条において今までのいわば大学の教職員の既得権であるようなものが非常に狭められて来たか、それに関連して当然具体的に問題になつて来るのは、やはり日本教育改革の一番大きな根本でありますところの、例えば極東委員会の教育指令とか、それから占領軍の管理政策の中における教育政策、こういうもので最初から掲げられたものが、果して
具体的な政策がどのようになされておるかについては、文部省の、「日本における教育改革の進展」という報告書の中に、概要が出ておりますが、これによりますと、社会教育には、教育を広め、かつ高めて行くために、いろいろな隘路がある、あるいは困難な諸條件があると思われるわけです。
たいと思うのでありますけれども、教員のこの特殊性によつて、当然これは社会の模範でなければならないとか、人の師表でなければならんと、こういうような面からいろいろな身分制限、そういうような拘束、こういうものが出ると思うのでありますが、併しその面だけが大きく謳われ、そうして実は一面におきまして、そういうような教員の、むしろ教育の本当の姿、民主的な教育、それから教育の自由を確保する、これが非常に重要な日本教育改革
○岩間正男君 今度この教育公務員特例法の改正案が出たわけでありますが、その前に、ここでやはり明らかにしなくちやならないのは、今度の改正のいろいろな事項につきまして、我々もお互いに今検討しつつあるのでありますが、これは教育公務員特例法の立法された根本精神、更にもつと遡れば教育基本法、更にもつと遡れば日本の教育改革、こういうものの中において、教育が果すべき役割、つまり日本民主化の過程の中で果すべき役割、
こういう同じような方向にこの一つの教育改革を重ねる点において、予算の伴わない点において、我々は再び六・三制の愚を重ねたくない。こういう点について申上げたいのでありますが、只今の御説明を聞きますと、誠にそういう感じが深く出ておるように感ずるのであります。殊に若木君の主張によりますと、なぜそれが予算が取が取れないかということの説明を求めますというと、只今の御答弁では、これは六・三制のためである。
そのときの講演においては、日本の教育改革の構想ということを中心問題として、最終の理想を申し上げたわけであります。ところが、教育というものは御承知の通り、單なる教育だけで済むわけではありません。あるいは日本の教育制度の根本、教育文化の問題は、必然的に世界の平和、世界につながつた重大なる問題であります。従つて私は四十五分の長い講演のあとで、この問題に触れたわけであります。
もとよりそれは長い時を要する教育改革の問題でありますことは、お話の通りでございますが、ただしかし、それがために、先ほど申しましたような、今回、六月以降において起つたような突発事件というようなものは、これは純政治問題として取扱われている面があるのでありまして、そういう点につきましては、教育と直接に考えられて、だから教育の根本がどうこうというように直接にお考えいただかずに、この問題はそういうものとして処理
その次にお伺いしたいのは、やはり私はこのあいさつの中からとらえるのでありますが、教育改革の崩壞ということがおそれられるところが今日ある。この崩壞を救う重大な面としまして、共産主義の問題を総長は取上げられておられます。この共産主義による教育改革の崩壞というものを克服するものは、究極におきましては、より高い人間性、理想の精神である。
次にこうした認定講習そのものの量質以外にこの講習に対する経済的な面でありますが、基本的に考えますならば国家の方針としては社会改革、或いは今度のような教育改革を行う場合には、当然それに要する経費というものはその分野に従事するところの個人が負担するべきものでなくして、当然国家の方針で行われるべき改革であるならば国家がこれに対して経済的な保証をなさなければならない、これが私は原則的に考えて妥当ではないかと
次に将来の教員養成につきましては、大学四年という点を基準に出して置きながら、現職の教員についてはそのままという点についてこれは矛盾があるのではないかという御質問でありますが、私がここで申上げますのは将来の教員養成につきましてあくまでも教育改革というものについては当然高い理想というものが必要である、一定の理想を掲げてこの理想に向つて直進するという点は、これは教育の水準を高めるという意味において必要である
もう一つ只今のお話の中で我々新しい教育の方向のためにちよつとこれはお聞きして置きたいのでありますが、例えば一旦決められた、決められたけれども飽くまで天降り的に呑み込むということではなく、講師はいろいろな教育の精神からいいましても、或いは又教育改革のいろいろな極東委員会の指令とか、ＧＨＱの指令とか、勧告案とか勿論そういうものを批判する、そういう内容については飽くまで教師は批判的に受入れる。
従いまして私の話は少し長くなりましたけれども、以上のような基本的な教育改革に対するところの理念と、交相が今まさになさんとしているところのものとどのように一体調和を考えておられるか。この点が最も基本的な問題であると思いますので、この点伺いたいと思います。
その問題に文相は持つて行かれましたけれども、私のお聞きしたいのはその点でなく、要点は結局日本の教育改革の基本的な理念というものが一体本当に実現されているかどうか。そこでこのレツド・パージの問題がそういうものを実現する方向をとるのか、それを抑圧する方向をとるのか。
これは恐らく天野文相の補佐大いによろしきを得て、そういうことになつたのであろうと考えるのでありますが、一面から考えますと当然やはり十三億、大体去年のそういう具体的な現われが……、我我としては日本の教育改革の現状から見ると空念仏では困る、やはり文部行政の長年の結果を見て来ますと、予算がどれだけ取れたかということが裏付けになるわけです。
○辻田政府委員 終戰後、教育改革は施行せられましたが、その裏づけをなす財政面が大分弱いということにつきましては、われわれまつたく御同感でございます。
そこで総理並びに文部大臣にお尋ね申上げたいのでありまするが、終戰後の地方財政の窮乏と教育改革の急激な実施、特に義務教育の年限延長に伴う教育費の増大がますますその傾向を著しくしておる今日の状態におきましては、義務教育の国庫負担ということは今の負担額以上に増額する必要がむしろ感ぜられるのではなかろうか、少くとも現行の義務教育費の国庫負担法程度の規定は存置すべきものではなかろうかと思うのでありまするが、この