2009-05-21 第171回国会 参議院 予算委員会 第22号
われているわけでございますが、保護者に対する無償化をやろうということでございまして、これにつきましては、昨今の経済状況が大変厳しく、また教育に対する家計費が大変重たいという状況が顕著に現れている中で、今まで議論されていた問題、そして昨年の骨太方針の二〇〇八においても、無償化については歳入改革と伴ってこれを実際に検討しようということも明記されているわけでして、我が省としては、この研究会、今後の幼児教育振興方策
われているわけでございますが、保護者に対する無償化をやろうということでございまして、これにつきましては、昨今の経済状況が大変厳しく、また教育に対する家計費が大変重たいという状況が顕著に現れている中で、今まで議論されていた問題、そして昨年の骨太方針の二〇〇八においても、無償化については歳入改革と伴ってこれを実際に検討しようということも明記されているわけでして、我が省としては、この研究会、今後の幼児教育振興方策
する陳情書 （第二七七二号） 同（第 二七七三号） 同外一件 （第二七七四号） 同 （第二七七五号） 同 （第二七七六号） 教育委員会法等の一部を改正する法律案等の成 立促進に関する陳情書 （第二七七七号） 教育委員会法第七十條施行期日延期の陳情書 （第二七七八号） 教育委員会の委員の選挙の期日等の臨時特例に 関する法律案成立促進の陳情書 （第二七七九号） 教育振興方策
第四には回顧すれば明治二十七年でしたか、井上文部大臣時代の実業教育振興方策の樹立といい、続いては明治三十二年の実業学校令の公布のごとき、我が国産業教育に多大の貢献をしたことをこの際再検討する必要があると考えます。