2000-03-06 第147回国会 参議院 予算委員会 第5号
例えば、児童手当についての議論も実はそうだったわけでありますけれども、大臣はもう御存じだと思いますが、例えば教育関係で言いますと、一九六〇年代、教育投資論というのが出ました。また、ちょうどスプートニクショックなども重なって、アメリカなどではまさに国防までも含めて子供のためにお金を使おうと。よく言うヘッドスタートとか、「セサミストリート」なんというのが六〇年代にできるわけです。
例えば、児童手当についての議論も実はそうだったわけでありますけれども、大臣はもう御存じだと思いますが、例えば教育関係で言いますと、一九六〇年代、教育投資論というのが出ました。また、ちょうどスプートニクショックなども重なって、アメリカなどではまさに国防までも含めて子供のためにお金を使おうと。よく言うヘッドスタートとか、「セサミストリート」なんというのが六〇年代にできるわけです。
これはもう当然のことなのでありまして、御紹介申し上げたい内容もたくさんこの「経済教室」の中に東大の教授が書いておられますけれども、まさに教育投資論なんですね。それからほかにも、例えば前の大蔵事務次官の竹内道雄さん、この人だって教育投資論をやっぱり主張されています。
少し時間が残っておりますので、ここで私は、既に文部省の方で今から約三十年前に教育投資論といいますか教育投資の観点で長期総合教育計画論が展開されていたことを私たちは学制百二十一年目に向かうこの大事な曲がり角にやっぱり歴史の教訓として振り返っておくことは大変大事だと思います。
しかも、それは経過的に見ますと、経済の成長政策とともに教育に求められた経済発展の人的能力開発と教育投資論の発想、これと非常に結びついていると私は思う。
その内容は、端的に言えば教育投資論です。どれだけの投資をしたらどれだけの人間能力が開発、向上され、つまり人材が開発され、経済成長に役立つかという、いわゆるエコノミスト的な観点に立つ白書であったことは御案内のとおりであります。
つまり教育投資論です、この教育白書は。それから一九六三作、翌年、「経済発展における人的能力開発の課題と対策」というのであります。これは経済審議会が決めたものですね。マンパワーポリシーというものです。
しかし、貫いている思想は、ずばり教育投資論なんです。これは御存じだと思う。 その中にはいろいろありますけれども、その「まえがき」をちょっとごらんになっていただきたいと思います。それは、「報告書では、このような考え方に立って、教育を投資の面から、ことばをかえていえば、教育の展開を経済の発達との関連」以下云々というふうに明確に書いてあります。
こういう点考えてみますと、やっぱり六〇年代に入って、マンパワーポリシーと教育投資論を出してからの中教審答申ができるまでのあの開発中心に従属をした教育政策という時代につくり上げたパターンですね、これはやっぱり手直しをされなければ開かれた状況になってこないんじゃなかろうか。
これは文部省のほうでも教育投資論というものをかなりお用いになって、これからの日本の国はどのくらいエリートが必要なのか、中間エリートが必要なのかというようなことを計算なさっている。教育投資論ということについて、大臣、どんなふうにお考えになりましょうか。
近年に入りまして、いわゆる教育投資論なるものが、学者のみならず、国連でも、ＯＥＣＤでも採用されてまいりましたことはすでに御案内のとおりでございます。つまり一国が繁栄をなし得るかいなかは一に教育に投資する度合いにかかるというものでございます。
○山中（吾）委員 教育投資論に批判があるというのは私も同じ思想であって、人間は手段であってはならない、目的でなければならぬので、投資ということばは避けるべきである。ただし教育は、究極の意味における生産事業であるという意味において、経済発展の推進力であることは明らかなのであります。
教育投資論なんという議論が出て、小学校から私立大学を出るまでに七百万円かかる。ところが卒業してから五十五の定年まででは二千何百万円とるから、投資としてもいまの授業料は安過ぎるというようなべらぼうもない議論さえ聞くのですが、郷里へ帰って父兄に聞いてみますと、学校のあれが非常に大きな負担であります。
文部省では、いま言われるかどうか知りませんが、教育投資論ということを言う。教育投資論ということばは非常に悪いことばだと思うのですけれども、人を教育すれば、そこから所得が出てくるという意味だと思うのでございますが、国全体としてそういう理論であるならば、地方の教育費というものにつきましては、国がもっと見なければ私はうそだと思います。教育費の根本につきまして、自治省に再検討をお願いをいたしたい。
の中から見ていって、この各種学校の職業に必要な技術の教授に対して、これこれするという特殊な措置が、大学院、大学、あるいは高専、工業教員の養成、あるいは工業学校に対する援助金の拡大とか、補助費のワクの広げ方とか、いろいろ一貫して見ると、あるいはそれを人的能力部会の答申、あるいはそれを受けた教育白書、これは一つの試案であるというおぞましい言い方をしながら、実際に意図しているものを出しておる教育白書、教育投資論
私は教育投資論というのを賛成しちゃおりませんよ、賛成しちゃおりませんよ。教育が発達してりっぱな人ができるということは、私の、いわゆる憲法あるいは教育基本法の望んでおる民主的な文化的なりっぱな福祉国家をつくる手段である、こういうことを言っておる。私は教育投資論是認しちゃおりません。そういうことばもありますが、それは人つくりの手段でございましょう、と言っている。
○豊瀬禎一君 それは私のほうが答えるべき問題でなくて、池田内閣は、人的能力政策、教育投資論に立って教育を進めようとしておられる。だから、これは私としては、憲法、教育基本法の精神と相反する、こう言っておるのです。相反しないとすれば、あなたの考えておる人的能力政策あるいは教育投資論というのを述べるのが当然であって、どこが違っていますか、あなた言いなさいと。
○豊瀬禎一君 教育投資というのがマンパワー・ポリシーの中でたびたび主張されておるし、またこのことも経済から教育をながめた場合の一つの流行語といいますか、政策の要諦となっておることも御承知のとおりであると思うのですが、文部省の教育白書の中にも、教育投資論的な観点が随所に見られることは、本会議で指摘したとおりであります。
青少年の問題にしても、入学難の問題にしても、現代の定員問題にしても、また一方に教育投資論というふうな新しい教育思想の問題が出たことにしても、全体的に統一した柱がないというふうに考えるので、こういう問題についてはじみな研究をしていただいて、日本の文教政策が安定する方向に御努力を願いたいと思う。文教政策一般の私の質問はこれで終わりたいと思います。
ただ、現在教育投資論という議論が起きて参りましたのは、経済の発達を中心とした社会の今後の発展を見ていく場合に、非常に理論的な見方が出てきたために、従来ただ観念的に、あるいは実証的に教育が大事だといっていたことを、経済の理論で証明してきたということでございまして、私たちも文部省として教育が大事だ、大事だとただ言っていても、他の分野で、たとえば経済については所得倍増計画ですとか、あるいは産業構造の長期見通
そのときにこの思想が教育投資論の思想の上に立っておるということは間違いないのですか。それを先にお聞きしておきたいのですが、もちろん教育は私は最も根源的に生産事業だと思うのです。それは生産にしても人間の能力であり、そうして能力を正しい方向に使うかどうかはその人間の善意、いわゆるよき人格者だと思うので、そういう意味において産業も文化も全部教育が推進力である。
○千葉千代世君 しかし、それはそれとしまして、それでその人的能力委員会の答申、そういう中で、極端に言えばこれは人的資源とか、あるいは人づくり構想というような人間投資論とか教育投資論、人間資質の向上、それは国民所得の倍増計画の中に一貫して流れていると、こういう内容の中でとられていきますというと、教育基本法に示しております人間像というものと、その政府の打ち出した人づくりの人間像ですか、いわゆる政府の言う