2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
本日は、お配りしておりますレジュメに沿って、レジュメと、それから、事前にお配りしてありましたこの配付資料の、最初の方が本センターの紹介のパンフレットですね、海洋教育センターと書かれた、それから、何枚かめくっていきますと、センター長の田中が書きました総合教育技術の記事、その次のページが同行してくださっています日置教授が書かれた記事、その後、本センターがこれまで出してきたポリシーブリーフというのが三、四
本日は、お配りしておりますレジュメに沿って、レジュメと、それから、事前にお配りしてありましたこの配付資料の、最初の方が本センターの紹介のパンフレットですね、海洋教育センターと書かれた、それから、何枚かめくっていきますと、センター長の田中が書きました総合教育技術の記事、その次のページが同行してくださっています日置教授が書かれた記事、その後、本センターがこれまで出してきたポリシーブリーフというのが三、四
ただ、それは別のところでやっていただけばいいと思うので、やはり教員が常に教育課題に敏感であって、いろんな意味で知識を得て、あるいは教育技術を高めて教壇にまた向かっていくというためには、私は教員免許更新制度である必要はないというように思っています。 それに、もう一つ言うと、私は、受けたから言うわけじゃありません、そうするとちょっと受けた受講がどうだったんだという話になりますので。
こうした教育と職業の接続を考えるならば、福岡県高等学校職業教育技術認定制度や他都道府県独自の認定制度における合格者に関して、二級建築士試験の一部免除など、新たに優遇措置を創設することができないかと考えますが、いかがでしょうか。
このため、例えば、高校側が福岡県高等学校職業教育技術認定制度の認定試験の合格を建築に関する科目の単位として扱い、かつ、試験機関がそれを指定科目の基準に適合すると判断すれば、結果として、認定試験の合格者が受験資格上求められる単位の上で優遇されることになるというふうに考えております。
福岡県高等学校職業教育技術認定制度に関しましては、福岡県教育委員会及び福岡県高等学校職業教育技術認定委員会が、福岡県内の工業高校等の生徒を対象に、測量及び建築製図に係る技術、技能の習熟度をはかるために、筆記試験及び製図試験を実施し、その合格者を福岡県知事が認定する制度であるというふうに承知しております。
医師も教育者も人の命が対象であり、医学や医師が日進月歩発達をしているように、教育技術も進歩し、教育者は教育技術で立たなければいけないと私は思っております。楽しくてわかりやすく、能率的な指導ができなければなりません。 しかし、昨年の四月末に文科省から、教員勤務実態調査、この速報値が公表され、大変厳しい教員の勤務実態が明らかになったところでございます。
人材育成に関しまして、ＴＩＣＡＤⅥのナイロビ宣言では、教育、技術・職業訓練を通じた必要なスキルを伸ばす取組を加速させるとしております。 今後とも、教育、人づくりの重要性に鑑み、適切な支援を行っていく必要があると感じております。 次に、保健分野の支援の必要性であります。写真は十四ページの六を御参照ください。
なので、音楽教授業の皆様はどう言っているかというと、著作権法二十二条の演奏権は公衆に聞かせる目的の演奏だが、教室では教育、技術指導を行うのであって全く別物だ、まあ当たり前のような気がしますけどね。
平成二十九年度環境保全経費一覧を見ますと、アジア地域に環境技術等と制度整備、人材育成をパッケージにしたモデル事業を行うとした温暖化対策に必要な経費、すぐれた低炭素技術の海外展開を通じた世界全体の排出削減への貢献、教育政策、教育技術の海外需要を捉えた国際展開、アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策推進事業の記載ぐらいしか見受けられなかったんですけれども、アジアに向けた大学における環境人材育成について
これにつきましては、免許の更新講習は最新の教育技術や知識に更新をするということ、それに対して、十年目はミドル研修に移すというような特色を設けること。あるいは、先ほどの人事で申し上げますと、主幹教諭等を、学校や地域の実情を踏まえて、できるだけ経験させる機会を設ける。
三点目は、専門医の育成、体制整備については、医療従事者の技術教育、技術評価、認定、さらには実施後の管理、外部の監督などがセットで必要であり、施行日までにこの体制が整備できるとは思えず、余りに拙速だと言わざるを得ません。 本会議質疑から委員会質疑に至るまで、政府は、詳細はこれから検討するとの答弁に終始しました。
また、経営の緩み、会社としての風土の問題というような御指摘も受けておりまして、問題としては品質管理上の問題もございまして、このシステムの徹底を図らねばならない、それとともに、倫理教育、技術者倫理教育や企業風土あるいは体質の変革に取り組まなければならないというふうに考えております。
教育をやっている中で、幾ら教育技術がうまくても、指導技術があっても、何となく、うまく子供がついていかない、保護者の批判を浴びるというのは、その人の持つ人格といいますか、過去に経験したいろいろなものが重なってその人の人格を形成していく、そういう人格の面も大切な役目を果たしているのではなかろうかと思います。ただ専門のことに詳しいというだけでは、うまく運営できない面があると思います。
本当に、そういった意味で、日本の統治というのは、確かに一方ではそれは植民地と同じじゃないかと言う人もいるかもしれませんけれども、日本は台湾に対して、教育、技術、あそこには大学もつくりました、そしてまた農業改革を進めた。ということは、結果的に今日、国交が正式にはないけれども、非常な民主国家として発展している。 こういう実例が東南アジアでもあると思うんです、マレーシアもそうだと思いますし。
一つは、相手国の生活支援、教育、技術支援等を通じて相手国の発展に寄与するという点。二つ目には、援助を通じて相手国との友好を築いて、相手国、特にアジア地域の発展によって貿易相手国として日本が経済的なメリットを受けるという、日本のメリットという点。
特に２項ですね、２項の（ｂ）ですね、「種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」と、こう書いてございます。
「種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」という条文になっております。そして、十三条そのものの条文には、「締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。」こう明言をしております。
そもそも教員免許更新制度は、変化する教育現場で必要な資質、能力を教員が保持できるよう定期的に最新の教育技術を身に付けることが導入の目的でありました。検討されている養成課程の延長は、あくまで新卒教員の資質向上であります。現行制度が目指す現職教員の資質向上を鳩山内閣はどのように行っていくのか、総理の見解を伺います。 次に、地球温暖化対策です。
この十三条の（ｂ）項を読み上げますと、「種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとする」とあるわけであります。また、同（ｃ）項は高等教育の無償化をうたっているということであります。 これらについては、我が国は留保をしているということであります。
なお、資料四を御覧いただきますと、のとおり、日本で働くことのできる在留資格、在留資格といいますのは、教授とか芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計事務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能の十三の在留資格がありますが、の入国者数が約三万七千人でありまして、さらに、資料五を御覧いただきますと、のとおり、日系人に代表されるように、日本で働くことに制限のない在留資格、日本人の配偶者等
教育方法や教育技術についてもある程度の自信を持って取り組むことができるようになっている、そういう時期が十年目という時期だと思います。 しかし、現在、この時期には十年の経験者研修というのが置かれています。私も神奈川県内で十年経験者研修の講師を務めたことがございますが、そこでお話ししたことは、十年研修というのを教員としてのライフヒストリーの区切りと考えたらどうかということでありました。
確かに、ただ教育技術的な面では、幾ら若いとはいえ、やっぱり大先輩はすばらしいです、教育技術が。同じテストをやっても、隣のクラスと平均点が十点ぐらい違ったときがございます。必死になって、隣の大先輩がどういう教育をして授業をしているかを盗み見しながら教育技術を学んだ記憶がございます。
したがいまして、長期研修につきましては、それぞれの研修目的ということがございまして、今先生からお話のございましたように、本当に御自分の専門分野をさらに磨いていくというような長期研修もございますし、管理職になるための幅広い経験を積む、あるいはマネジメントを学ぶといったような研修もございますし、御自身のいろいろな教育技術のアップということを目的とする研修もあるわけでございまして、それぞれの多様な研修目的