2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
しかも、高校二年生以下がお試しで練習で受検をしますから、百五十、二百億の大きな教育市場が生まれる。それをベネッセが独占するんじゃないですか。
しかも、高校二年生以下がお試しで練習で受検をしますから、百五十、二百億の大きな教育市場が生まれる。それをベネッセが独占するんじゃないですか。
そうすることによって、政策効果を高めるとともに、民間保育サービス市場あるいは教育市場の拡大を通じて経済成長を図ることができる。福祉は経済に大きなメリットがあるというのは私もそう思いますが、そういうふうに歯車を回すためには知恵が必要です。 二つ目に、一元的に給付と拠出を統合した財政システム、これは不可欠なものだと思います。
これは結局、ベネッセに教育市場を開放していく、公教育はもうベネッセに全部明け渡していくというようなことにだってなりかねない、ちょっと極端な言い方をすれば、私はそういう事態ではないかと。これはまさに、今問題になっている文科省と特定企業との癒着の構造にもなるんではないかというふうに思うわけであります。
そして「注」のところを見ると、「なお、教育市場を活性化させるような制度的基盤が備わらなければ一九九五年の市場は四十〜五十兆円にとどまる可能性が強い」、こういうふうな注記もこの報告書には書かれているわけであります。つまり、制度的バックアップをしないと教育市場は大きくならないということがここでは指摘されているわけであります。
そしてこれもまた、文部省発行の「厚生補導」百五十五号には、これからの銀行の最も有望な投資市場は教育市場であり、そこに市場を確立するために教育ローンを研究し、大々的に発売していくと銀行協会の岡田孝氏が述べておられます。
これは、公教育というものを一つの産業社会の教育市場という形でとらえられるという意味において、私はかなり疑念を持ちます。私的利益の増大のために教育市場が存在する形は、私には、私自身の経験の中からかもしれませんが、どうしても納得できないので、こういうふうな形というものは自由化というお考えの中に入っておられますかどうか、お伺いしたいと思います。
ところが、やはりこれは法定しておかぬと、三％と今言うけれども、だんだん利子補給が非常に多くなって、大蔵省にこれはおかしい、利率を上げなさいと言われたら、いつもあなた方は大蔵省に負けるのですから、そのときまた押し切られてしまう、こういうこともありまして、閣議の決定一つで、大蔵省が強ければ、今回は三％ですけれども、次は財投の利率の七・二％にやろうじゃないか、この教育市場は非常にもうけるから、次は銀行ローン