2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
私も環境大臣になってから、政治家になってから一番小学生とかから手紙もらっているんじゃないかなというふうに思うぐらい、この若い世代、Ｚ世代と言われる人たちの気候変動や環境に対する思いというのは我々の世代が思う以上のものがあると思いますから、環境省は教育室もありますし、しっかりとその中で必要な連携を文科省とやりながら、この教育の現場から環境を変えていきたいと思います。
私も環境大臣になってから、政治家になってから一番小学生とかから手紙もらっているんじゃないかなというふうに思うぐらい、この若い世代、Ｚ世代と言われる人たちの気候変動や環境に対する思いというのは我々の世代が思う以上のものがあると思いますから、環境省は教育室もありますし、しっかりとその中で必要な連携を文科省とやりながら、この教育の現場から環境を変えていきたいと思います。
博物館は文化庁の下へ移管されますが、他の社会教育施設については、地域学習推進課の中に社会教育施設担当を置き、地域学校協働推進室、青少年教育室、家庭教育支援室などが設置されると伺っています。文科省のその目指すところはどのような社会教育行政なのか、お示しください。 冒頭述べたように、京都への文化庁の移転は様々な側面からの議論を経て決定されました。
特に環境教育室、また大きい責務がこの法律成立の後には一段と深まっていくと思いますが、今回のこの法律、五大臣が共管、ある意味では環境省のみならず文部省もまた農水省もということでございます。 そうしますと、その五省庁の中でリーダーシップを環境省はやはり取っていただきたいなという思いがございます。
そうすると、工藤局長にさらに伺いますけれども、文部省国際教育室では、いわゆる個々の外国人学校の実態、教育課程であるとか教育内容であるとか、これは把握されているのでしょうか。簡単にお答えいただきたいと思います。
○保坂委員 文部省設置法施行規則十八条の十二によると、学術国際局国際企画課は、外国人に対する教育の振興及び普及に係る企画、調査及び連絡調整に関する事務を処理するため、国際教育室を置くというふうになっているようですが、今の御答弁では、どうでしょう、ちょっと不十分じゃないでしょうか。
○保坂委員 それじゃ伺いますけれども、文部省に国際教育室がございますよね。今、文部省の原則を繰り返し言われましたけれども、文部省の国際教育室が、各種学校として位置づけられている外国人学校の数、小中高で例えばどのくらいあって、その体系、教育の仕組みはどのようになっているのかというのをどの程度把握されていますか。調査されて、いつも把握して見ているのでしょう。
名古屋大学の場合は、そのために、全学共通教育のために、独立した事務機構として共通教育室を学内措置として設けているわけです。学内のやりくりで事務スタッフを配置しておりますが、定員削減のもとで事務職員が年々減らされ、大変な事態になっている、こういうことを聞いているわけでございます。
五年後の五十六年には、生涯教育室と生涯学習センターに機能を分けまして、室の方は企画、運営、センターの方は講座、相談そして広報を担当することにしてまいりました。同時に、知事公室にありました生涯学習推進本部を教育委員会の方に移管しまして、そこで生涯教育の推進協議会を発足させたわけであります。当時御存命でした池田弥三郎先生が会長に就任なさいました。
なお、派遣教員経費のうち、従来外務省に計上されておりました経費につきましても、昭和五十六年度から文部省に計上するとともに、学術国際局に海外子女教育室を設置するなど海外子女教育事業の一層の充実を図ることといたしております。 以上、昭和五十六年度の文部省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
なお、派遣教員経費のうち、従来外務省に計上されておりました経費につきましても、昭和五十六年度から文部省に計上するとともに、学術国際局に海外子女教育室を設置するなど海外子女教育事業の一層の充実を図ることといたしております。以上、昭和五十六年度の文部省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
なお、派遣教員経費のうち、従来外務省に計上されておりました経費につきましても、昭和五十六年度から文部省に計上するとともに、学術国際局に海外子女教育室を設置するなど海外子女教育事業の一層の充実を図ることといたしております。 以上、昭和五十六年度の文部省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
六月の末日に防衛庁の統幕教育室で、防衛庁は陸幕の広報高橋三佐以下が出席をして説明を行なった。この話し合いがついていなければこのような制作が開始されるはずがない。はっきりあなたは契約と応募の採用というここを区別されたわけだけれども、具体的な商行為の認定行為としてはどうかしらぬけれども、事実二の商慣習としては、これは事実上の契約に当たるであろう。話をそこまで下ってもいい。
○政府委員（安嶋彌君） 施行令は、御承知のとおり、これは特別教室ということで基準が掲げてあるわけでございますが、学校図書館でございますとか、視聴覚教育室でございますとかといったものは、特別教室という観念には入りにくいということでこの政令から外されているのかと思いますが、ただいまこの政令を改正してそうしたものを織り込んでいくということにつきましては、なお検討さしていただきたいと思いますが、現行基準でも
これについては社会党は参加をしておりませんが、この消費者の教育室か何かに百万円お与えになっているだけで、通産省自身に消費者のための行政がないということです。これはやっぱり私は非常な問題だと思うのです。そこでやっぱり作る側が今後は農村なり厚生省の側と密接に連絡をとってもらわなければならぬと思う。それがない。
また、先般来大臣が答弁されているのは、できるだけこういう子供にも、何とかして義務教育が実施できるような方向に何とか法制の整備もしてみたいというようなお考えを持たれているということになると、現実に文部省設置法の中で特殊教育というのが特殊教育室というところで、やはり一つの課も持たないでやっているということについては、やはりその充実をはかる上に改めていくべきものじゃないかというふうに私たちは考える。
これまで同局の中に特殊教育室というのがあったのですね。ところがこれを行政整理で廃止されたのですが、しかしこれはみそもくそも一緒にしてそういうものを整理するということは、間違っておると思うのです。
○平野委員 ただいま竹尾政務次官から、文部省としては特殊教育室の必要を痛感しておる、従って国会終了後できる限りすみやかな機会にこれを復活するように努力いたしたいというお話でもまことにその点は私は満足をいたします。
○平野委員 時間の関係上簡潔にあと一点だけお尋ねいたしますが、最近文部省においては特殊教育室を廃止せられた。これは今お話の通り、文部省としてはこうした特殊教育には特に力を入れておるということをはっきり言っておられるわけでありますが、しかるに特殊教育室を廃止するということでは、その特殊教育というものを軽んじておるのではないか、こういうように疑わざるを得ないのであります。
第二は、いろいろの課、室、その中には非常に少人数の、まあ形としては小規模な課、室等がございまして、その事務が他の課に一緒になりましても、あるいは一緒になってやる方がいいというものがございますので、その点で、特殊教育室、あるいは学術情報室、あるいは社会教育施設課をそれぞれの関係のある所に統合いたしたわけでございます。
これは単にその問題だけじゃなくて、地方財政の関係もあると思いますけれども、ともかくもそういうことが下火になりかかった、それから従来の大臣が言っておられた特殊室に、教育室に精神薄弱児とか、盲ろう、これの専門官はあるけれども、身体不自由児の専門官はないので、これもぜひ置かなくちゃならないということを言っておられたのですが、これは今回の組織改正も身体不自由児の専門官を置くというような方針については変りございませんでしょうか
○湯山勇君 先ほどと同じように水かけ論になりますけれども、これは実際府県で特殊教育の担当の主事を置こうということを考えましたし、文教省自身もそういう指導をして参ったのですけれども、今度あたりの実情を見ますと、特にそういう人たちが特殊教育室をつぶさないようにしてもらいたい、これがつぶれると、各府県で交渉するのに非常に困難を感ずるということをうたっておるわけです。
○左藤義詮君 心配するようですが、今例にお挙げになつた大阪府でも教育課というものを最近行政整理で廃止しようということになつて、結局教育室というようなものでやつと落ち着いたようでありますが、例にお挙げになつた大府県でもそうですから、地方へ参りますと甚だ私立学校の事務が所課庁において軽く扱われる、ほんの片隅で処理されてしまうというようなことが非常に心配されると思います。
○政府委員（久保田藤麿君） 形式的に申しますと、地方自治体の方で特別にどこどこで、どういう課で仕事をするというふうに現わしてないものは、一応総務部に属するという形になつております、現実の姿で申しますと、総務部の中に教育室といつたのが普通の形でありまして、そこで現在もやつておりまするし、将来もそこでやられるのが一つの形になろうかと考えております。
○若林証人 私は職名にある通り、教育室伝部長ですから、方々のニユースを聞きに行つたり、それから機関紙の記事をとりに行つたりする。それはどこの組合でも同じです。