2012-03-28 第180回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（布村幸彦君） 教育実習につきましては小中で四週間など、そういう教育実習期間が定められておりまして、先ほど十万人余りの者が免許を取っているという実態で、相当な数の学生が教育実習を受けていらっしゃるという実態を踏まえて、学校の現場の先生方のお声も踏まえて、先生御指摘のように実習公害という言葉も中教審の議論の中で出てきておりまして、本当に真に教員になりたい者についてはじっくりと教育実習をしていただく
○政府参考人（布村幸彦君） 教育実習につきましては小中で四週間など、そういう教育実習期間が定められておりまして、先ほど十万人余りの者が免許を取っているという実態で、相当な数の学生が教育実習を受けていらっしゃるという実態を踏まえて、学校の現場の先生方のお声も踏まえて、先生御指摘のように実習公害という言葉も中教審の議論の中で出てきておりまして、本当に真に教員になりたい者についてはじっくりと教育実習をしていただく
具体的には、教員としての使命感の涵養等をねらった教職の意義等に関する科目の新設、中学校の教育実習期間の延長、これは二週間から四週間、中学校、高等学校の教員養成課程における教科の指導法の充実などの措置を講じております。新しい教員養成カリキュラムは、平成十二年度四月の新入生から全面適用することとしており、その定着に向けて今後とも努力をしてまいる所存でございます。
次に、中学校における教育実習期間の延長についてでございます。 中学校が、生徒の発達段階から、教科指導等と並び特に生徒指導等の課題を抱えているとの指摘につきましては、教育関係者のみならず、異論のないところと考えます。
ただ、教育実習期間の延長、単位数を増加させるという問題につきましては、一般大学につきましては、どうしてもその一般大学の学部の専門教育科目の単位に影響するというようなことなどもございまして、簡単に教育実習の単位をふやせばいいという扱いにするわけにもなかなかいかない点もございます。
そして免許基準の改善をやったり、教育実習期間の延長等をやって、四十人学級問題も提起されておるわけですから、本当に教員養成についての高等教育機関としての対応を十分間違いのないようにしていただきたいというのが私の感じでございます。 いろいろ申し上げましたけれども、それらについての所見をお伺いをいたしまして、時間がもう迫りましたので、質問を終わらせていただきます。
○粕谷照美君 対応するわけにはいかないから、今度は普通の公立学校にも協力をお願いすると、こういうことになろうかと思いますが、その教育実習期間の延長をめぐりまして、中教審の教育問題小委員会ではずいぶん論議が重ねられているようであります。
○粕谷照美君 私もそのように考えておりますが、ところでこの付属学校は、今回の国会の論議、あるいは文部省の考え方などを通じてみましてもわかるんですが、教育実習期間を延長していきたいという、その延長にこたられるような数になっておりますでしょうか。地域ぐるみで協力校を依頼するということが言われておりますが、やっぱりそれでは足りないわけですね。
いずれにしても、教育実習を強化をするということは、一つにはそういった教育実習期間の延長ということがあるわけでございますが、それ以外にも教育実習の実施の仕方について、それは送り出す側の大学における教育実習に対応する体制の整備の問題であるとか、あるいは大学と教育委員会と受け入れ校との連絡提携の体制の強化の問題であるとか、いろいろと改善をしなければならない点があるわけでございますし、むずかしい問題をたくさん
○政府委員（佐野文一郎君） 教養審がいろいろな立場から検討を加えられて、免許基準の引き上げなり、あるいは教育実習期間の延長なり、あるいはいま御指摘の上級免許状等の免許状の種類の改正なり、そういった点を御指摘になっているわけでございます。
その中に、免許状のあり方について、大学院段階の修了を前提とした上級免許状の制度を新たに設けることに伴う免許状の種類の、いわば改善ということが御指摘をされておりますし、そのほか免許基準の引き上げの問題であるとか、教育実習期間の延長の問題であるとか、いろいろな御提案をいただいているわけでございます。
第二番目に、教育実習の現状でございますが、諸外国と比べましても日本の教育実習期間が著しく短いということが取りざたされております。イギリスの十五週、フランスの十二週、西ドイツの十週、それに対して日本は小学校教員四週、中等教員二週ということでは余りに少ない。ただ、私どもの大学は大変恵まれておりまして六週間。
これも教育実習を重視することからは当然のことではございますけれども、免許状を受けようとする者が非常にふえているということがございますので、この教育実習期間の延長というのも、実際にそれを受け入れる学校のこと、それに対する各大学の指導のこと等を考えると、慎重な対応を要するということになっております。
○萩原幽香子君 そこで私は、大学を終えまして一学期、せめて四年制の大学でございますと一学期間ぐらいは、短大におきましては少なくとも一年ぐらいは教育実習期間として現場においてやはり研修すべきだと私は考えるのです。そういうことで、自分が教職にほんとうに適している人間かどうかということもその間にしっかり見定めていただきたい。
そうすると、教壇に立ったあとも一月なら一月教育実習期間を設定して、そのあとで免状を与えるとかしなければ私はこの法案には賛成できない。これはほんとうに乱れると思う、のです。