2000-03-23 第147回国会 参議院 文教・科学委員会 第8号
また、学会の活動では、日本教師教育学会という教員養成の学会の会長、また日本教育政策学会、教育法学会、教育学会等の理事を務めております。なお、学会ではございませんが、日本科学者会議という三十五年の歴史のございます約一万人ほどの国立大学の教員等を中心に組織された会がございますが、その大学問題委員会の責任者でございます。
また、学会の活動では、日本教師教育学会という教員養成の学会の会長、また日本教育政策学会、教育法学会、教育学会等の理事を務めております。なお、学会ではございませんが、日本科学者会議という三十五年の歴史のございます約一万人ほどの国立大学の教員等を中心に組織された会がございますが、その大学問題委員会の責任者でございます。
最後に、ぜひお願いしたいことは、慎重な審議をしてくださいましてこの法案を一度廃案にした後、先ほど申しましたように、日本教育学会等、私ども当事者を含めてもう一度検討し直していただきたいというふうに強く要望しておきます。ただ、どうしてもそれがかなわない場合には、せめて以下の修正をお願いしたいというふうにも考えているわけです。
○前畑政府委員 御指摘の点は、特に一般教育学会等からも承っておるところでございますが、現在設置基準で授業科目の区分を定め、そしてさらに当該区分に従って、先ほど申し上げましたように、一般教育科目三十六単位を履修しなければ卒業できないと定めておりますが、当初の一般教育の理念というものが現在の体制で十分実現されているかということにつきましては、かねてからいわゆる教養部のあり方とも関連をして御批判があるところでございます
○松永忠二君 そうすると、たとえば技術科に関係したものには、全日本大学美術協議会とか、全国大学工芸教育協議会とか、いろいろな会があるのですが、たとえば日本教育学会等もこれについて相当な意見を持っていることは、御承知の通りです。こういう方向に資料を出して、その意見を提出してもらうというような方向に具体的にいくのでありますか、その点はどうですか。
たとえば教育学会等反対意見があればそういう反対のグループの意見も聞こうというようなことで、代表を臨時委員あるいは専門調査員として任命してその人の意見を聞いたか、あるいはまたいろいろと教育団体があるわけですが、そういう方面からも臨時委員とか専門調査員を任命してそうして十分の検討をなされたかどうか、その状況を参考に承わりたい。
私はこれでもう押し問答はいたしませんが、そこでこういう指導要領というものは、今日日本教育学会もこれを文部省に建議しておるはずですが、教育学会等の代表者を民主的な手続を経て選んで、学習指導要領、教育課程要領の大綱は作るべきじゃなかろうかという、やはり民主教育の立場から大きな疑問が出てきておるんであります。
また教育学会等において統計をとられたところによりますと、学校の予算は結局最後の決算においては縮んでおるのであります。土木費とかその他を含む県庁費の方は増しておるというような姿でありますならば、私たちは教育費を削られるということに対しては全く反対せざるを得ない。また、しばしば各地でもって二本建予算等が出ているということにつきまして、これを首長の方には要らざる摩擦と呼んでおります。