2021-03-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
地方財政措置がされているとはいえ、これは各都道府県においては財政部局と教育委員会部局のせめぎ合いになりますので、そこで、県下の教育の今の状況を踏まえてこれだけ欲しいといっても、財政との折衝の結果、十分な申請ができないというところもございます。 私どもとしては、それぞれの都道府県や指定都市教育委員会の児童生徒数や学級数などを重要な参考資料としつつ、その申請も踏まえて配分をさせていただいている。
地方財政措置がされているとはいえ、これは各都道府県においては財政部局と教育委員会部局のせめぎ合いになりますので、そこで、県下の教育の今の状況を踏まえてこれだけ欲しいといっても、財政との折衝の結果、十分な申請ができないというところもございます。 私どもとしては、それぞれの都道府県や指定都市教育委員会の児童生徒数や学級数などを重要な参考資料としつつ、その申請も踏まえて配分をさせていただいている。
文部科学省から直接各県教育委員会に対して通知等でお願いしたということではなくて、教育委員会部局も各自治体の中のセクションですので、各自治体の中で周知をされて、先生お調べいただいたとおり、それぞれの教育委員会で、全体としては旧姓使用が認められているところが多いかと思いますけれども、こういった実態があるんだと思います。
それについては、役割分担として首長部局と教育委員会部局が分かれているわけでありまして、大綱そのものは、全ての分野におけるまさに大綱ですから、教育について書き込むことはできるわけでありますけれども、当然全ての分野において書き込むわけですから、これは、総合教育会議で事前に首長と教育長でよく相談して、そして協議、調整の上大綱をつくってもらいたいというのは当然のことですけれども、つくっても、執行機関が二つに
それから、市町村レベルでも首長部局と教育委員会部局がありまして、この四者が全部かかわってくるわけであります。そしてもちろん設置者、幼稚園の場合、私立幼稚園の場合は学校法人と、こういうことになるわけでありますが、行政だけ見てもこの四者が、二重行政というか四重行政というか多重行政で、この間の調整がやはり不十分であったということがあり得る、あると思います。
ですから、この取り扱いについては本当に、人事院の規則もそうでございますし、各県レベルの取り扱いというものも、教育委員会部局や知事部局との中でいろいろと論議をしていただいて、自分で研修へ行っていいものを身につけるというプラス面と、その間休業して退職金の通算も二分の一になってしまう、そして賃金ももらえない、復職したときの号俸も下がっているというそのマイナス面をどう埋めるかというところの工夫をぜひしていただきたいというふうに
○政府委員（鈴木正明君） 公立学校を含め教育委員会部局での安全衛生管理体制の整備状況というものは御指摘の状況でありますので、そういったことを踏まえまして、平成七年度におきまして文部省あるいは安全衛生推進協会と共同で調査研究を行っております。
ただ、一緒になって、都道府県の知事さん、あるいは県によって知事部局にあるところもあるし、教育委員会部局にあるところもありますから、よく相談し合って、その目的を達成できるようにできる限り努力をいたしたいと思います。
なお、教育委員会部局におきましては、同じく四十五年度で三七％、四十九年度で八・三％というふうに下がっております。 それから、市でございますけれども、市長部局では四十五年の二八・三％から四十九年の一六・一％、市の教育委員会部局におきましては三二・五％から八・八％と下がっております。
県によりまして異りますけれども、県自体で県単位の新生活運動のための組織ができている県も十数県ございますし、その組織の中に知事部局なり、教育委員会部局、あるいは社会教育関係団体とか、あるいは厚生関係団体、こういう人が入りまして県単位のそうした組織ができておるというふうに存じております。