2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
また、同年、平成三十年の八月にはＳＯＳの出し方に関する教育の教材例も示させていただいておりまして、これらについては現在、文部科学省が開催している各教育委員会等を対象とした研修会等を通じて取組の一層の推進を求めているところであり、引き続き、様々な機会を捉えてその周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
また、同年、平成三十年の八月にはＳＯＳの出し方に関する教育の教材例も示させていただいておりまして、これらについては現在、文部科学省が開催している各教育委員会等を対象とした研修会等を通じて取組の一層の推進を求めているところであり、引き続き、様々な機会を捉えてその周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
文部科学省では、昨年六月に策定いたしました性犯罪・性暴力対策の強化の方針、先ほども申し上げましたけれども、これを踏まえまして、教育委員会等に対しましてワンストップ支援センター等の関係機関との連携を促す事務連絡を昨年十一月に発出しまして、引き続き、教育委員会等との関係機関の連携強化を図ってまいりたいと存じます。
文科省といたしましては、中教審答申のこうした趣旨も踏まえまして、小中学校での教科等横断的な学習、探求的な学習の指導の充実に向けまして、各教育委員会等へ周知を図るとともに、経済産業省や産業界とも連携いたしまして、引き続きＳＴＥＡＭ教育に関する事例の収集あるいは周知等の取組に努めてまいりたいと考えております。
それから、採用につきましてでございますが、教員採用につきましては、一般に、教育委員会等の各採用権者の権限と責任の下で各採用権者に裁量が認められているものでございまして、有効な免許状を授与されていることを前提に、適切に実施されているというように理解しております。
また、委員の方から御指摘もございました教育機会確保法の趣旨等の周知の徹底につきましては、教育機会確保法の成立以降、通知の発出や会議等を通じまして、同法や同法に基づく基本方針の内容等につきまして周知を図ってきたところでございますが、令和元年五月の文部科学省の調査におきまして、法の成立後、教職員に対する研修を通じた法の趣旨等の周知徹底を行った教育委員会等が一六％にとどまっており、教員研修会等を通じた周知
文部科学省におきましては、コロナ禍にあっては、もとより各教育委員会等を通じて児童生徒の課題の把握に努め、これまで取り組んできたところでございます。
委員御指摘の小学校休業等対応助成金・支援金につきましては、これまでも、厚生労働省からの依頼を受けて、累次にわたり、厚生労働省と連名で、教育委員会等を通じて学校、保護者へ周知を図ってきたところでございます。昨年の三月を皮切りに先月も行いまして、これまで都合四回にわたって周知に努めてきたところでございます。
また、文科省においては、児童生徒の心のケア等の充実に向け、スクールカウンセラー等について、自治体からの要望も踏まえつつ、追加配置のための支援を行うとともに、各教育委員会等に対し、養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うこと、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルなど相談窓口を周知することなど、児童生徒の心のケア等に十分配慮するように示しているところです。
その観点から、各教育委員会等におきましては、校長とそれから教員の資質向上に関する指標というのを定めまして、これは法律で定めることにして枠組みを作ったわけでございますけれども、それに基づいて研修計画というのをしっかり立てていただきまして、教員のいわゆるライフステージに応じて、新人、あるいは中堅、あるいはベテランというふうな成長段階に応じた形の研修を体系的に実施しているところでございます。
また、自治体における人材確保を後押しするため、学校に御協力いただける方の登録を全国から募集し、都道府県教育委員会等に名簿を提供する学校・子供応援サポーター人材バンクを昨年四月に開設し、これまで二万二千人を超える方から御登録をいただき、各自治体の採用につなげています。
○萩生田国務大臣 文科省においては、学校における衛生管理の参考となるように、感染症等の専門家の知見も踏まえながら、衛生管理マニュアルを作成し、各教育委員会等へ周知をしています。 この衛生管理マニュアルでは、学校における基本的な感染症対策として、手洗い、ポイントを絞った清掃、消毒、身体的距離を取れない場合のマスクの着用などの方法や考え方を示しています。
子供たちの学習の状況について都道府県教育委員会等に伺ったところ、各学校におけるこれまでの御尽力の結果、多くの地域において現時点で例年どおりの進度に戻っており、それ以外の地域においても年度内に取り戻せるという認識である一方、遅れを取り戻せている地域であっても、学習内容の理解や定着には懸念があるといった声があるものと承知をしております。
しかしながら、わいせつ行為等に関する教育委員会等による告発の状況については、被害者の意向や、犯罪に当たると判断しなかったことなどから、必ずしも全ての事案において適切な告発が徹底されていない実態があると承知しております。
御指摘のＩＴを活用したリスク評価ツールも含め、今後、様々な手法があることを各教育委員会等に周知してまいりたいと思っております。 加えて、ＳＯＳの出し方に関する教育については、平成三十年に教材例を示すなどして、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育を推進するとともに、文部科学省が開催している各教育委員会等を対象とした自殺予防の研修会等を通じて取組の一層の推進を図ってまいりたいと思います。
○大臣政務官（鰐淵洋子君） 委員御指摘の小学校休業等対応助成金・支援金につきましては、これまでも、厚生労働省からの依頼を受けまして、令和二年三月、四月、六月の三回にわたりまして、厚生労働省と連名で教育委員会等を通じて保護者への周知を図っております。
都道府県の教育委員会等に伺ったところ、各学校におけるこれまでの御尽力の結果、多くの地域におきまして現時点で例年どおりの進度に戻っており、それ以外の地域においても年度内には取り戻せるという認識である、その一方で、おくれを取り戻せているという地域でありましても学習内容の理解や定着には懸念があるといった声も聞こえてきているという状況にあると承知しております。
○瀧本政府参考人 新型コロナウイルスに感染した児童生徒が出た場合、出席停止の措置は校長、臨時休業の措置は教育委員会等が行うこととなります。 新型コロナウイルスに関しては、児童生徒の発症割合や重症割合は他の年代に比べてともに小さいこと、また、感染経路も家庭内感染が多く、現時点では学校を中心に地域に広がっている状況ではないことなどの状況がわかってまいりました。
また、コロナ禍における臨時休業中においては、性的指向、性自認に係る児童生徒のみならず、全ての児童生徒に対して配慮が必要であると考えており、各教育委員会等に対し、児童生徒本人との電話等を通じ定期的に心身の健康状態を把握するとともに、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うよう依頼をしてきたところです。
また、高校入試に関しましては、願書や調査書の様式も含めまして、実施者である都道府県教育委員会等が適切に判断し決定することとされておりますので、文部科学省としては各自治体の判断を尊重したいと考えているところでございます。
大学が教育委員会等と連携協力して、障害のある学生の教育実習の受入先の学校を確保することが重要です。 障害のある教師が学校現場で活躍することは極めて重要であり、文部科学省としても、教師の養成、採用、入職後にわたる総合的な取組により、学校現場における障害者雇用を推進しております。
文部科学省では、髄膜炎菌感染症を含めた、学校において予防すべき感染症の解説のための冊子を作成し、全国の教育委員会等の関係者が集まる会議の場で周知徹底を行っているところでございます。
文科省としては、引き続き、学校教育全体を通じて生命の尊重について指導していくとともに、各学校において適切な動物飼育が行われるように、環境省の動物飼育に関する最新の動向を注視しながら、各都道府県教育委員会等に対し、望ましい動物飼育のあり方について周知してまいりたいと思います。
今後開発される新たなワクチンに関しても、関係省庁と連携し、接種を受けないことを理由とした差別やいじめなどが生じないよう、学校や教育委員会等へ情報提供など、必要な取組をしっかり進めてまいります。（拍手） ─────────────
また、児童生徒が所有して使用すべき教材や学用品等の選定については校長の権限において判断すべき事柄ではありますが、少なくとも、保護者の過重な経済的な負担とならないよう、各教育委員会等に通知をして、留意を促しているところでございます。
今は教育委員会等の現場判断でやっているわけでありますけれども、これはよい事例として、ひとつ情報共有等、いわゆる原則と例外でいうと、例外、あくまで例外という、枠を超えて、非常にいい事例として受けとめるべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
具体的には、文科省が教員採用権者、教育委員会等の採用権者に提供しております官報に掲載された教員免許状の失効情報、これを検索できる官報情報検索ツールについて、従来、この検索が可能な期間を三年間としておりましたが、これを大幅に延長して四十年間可能にするということです。まず、十一月から五年間に延長を既にいたしました。来年二月中には四十年検索できるようにしたいと思っております。
このため、文部科学省としては、現職教員や学校、教育委員会等に対して独立行政法人教職員支援機構と連携した各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の実施に加えまして、各教科等の指導におきますＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料や解説動画の作成、提供を行うとともに、教師のＩＣＴ活用の日常的な支援等を行うＩＣＴ支援員や一人一台端末環境の整備を始めとする初期対応等を担うＧＩＧＡスクールサポーターの配置促進
このため、五月二十七日には学校教育活動の再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項について教育委員会等に通知を発出し、感染者、濃厚接触者、医療従事者やその家族等に対する偏見や差別につながるような行為は断じて許されないこと、悩みを抱える児童生徒の早期発見に努めるとともに、スクールカウンセラー等による支援を行うなど心の健康問題に適切に対応すること、適切な知識を基に発達段階に応じた指導を行うことなどを通
学校現場で認知が進まない理由としては、昨年五月に取りまとめました私ども文科省の調査において、法の成立後、教職員に対する研修を通じた法の趣旨等の周知徹底を行った教育委員会等が残念ながら一六％にとどまるなど、文部科学省や教育委員会における、教員研修等を通じた周知が十分ではないということは一つの大きな要因ではないかと考えております。
○萩生田国務大臣 修学旅行は、学習指導要領に定める特別活動の学校行事の一つとして各学校において計画、実施されるものであり、その実施については、各学校において、教育委員会等の学校設置者とも相談の上、感染リスクや感染防止策、児童生徒の心情等を踏まえ、適切に判断していただきたいと考えております。
文科省としても、五月、六月に、それぞれ都道府県の教育委員会等に対しまして熱中症事故の防止についての通知等を出して、児童生徒等の健康管理に一層留意していただくように求めております。