2014-04-08 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
ところが、衆議院の我が党の中川委員の質問の中、大臣が、我が国の教科書採択が教育委員会採択さらに無償化措置法による共同採択にせざるを得ないのは、一つにはやはり私は組合の問題があると、その後も様々なこれについてやり取りがございました。
ところが、衆議院の我が党の中川委員の質問の中、大臣が、我が国の教科書採択が教育委員会採択さらに無償化措置法による共同採択にせざるを得ないのは、一つにはやはり私は組合の問題があると、その後も様々なこれについてやり取りがございました。
○下村国務大臣 まず、先ほどの御発言ですが、つまり、ヨーロッパ等ほかの先進国は、教科書採択といいますか、教材採択がもっと自由に行われているのではないか、日本は、教育委員会採択、さらに、無償措置法によって共同採択というのはあたかもおくれているような御発言がありましたが、これは中川先生も文科大臣をされておられるので諸外国の事情をよくおわかりになって御発言されているのだというふうに思いますが、我が国がそうせざるを
ところがこの法案は最初から検定も最高の国の行政機関、文部大臣、そうしてそのどれを選ぶということも行政機関、選定権は県教育委員会、採択権は市町村教育委員会、先生は何をやるか、これはかすなんです。