2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
このため、今ほど議員から御紹介ございましたとおり、平成三十年の九月に各教育委員会宛ての事務連絡を発出をし、例えば家庭学習で使用する予定のない教材などを机の中などに置いて帰ることを認めるなど、各学校における実際の工夫の例も示しながら、各学校におきます配慮を求めたところでございます。
このため、今ほど議員から御紹介ございましたとおり、平成三十年の九月に各教育委員会宛ての事務連絡を発出をし、例えば家庭学習で使用する予定のない教材などを机の中などに置いて帰ることを認めるなど、各学校における実際の工夫の例も示しながら、各学校におきます配慮を求めたところでございます。
この状態を解消すべく、先日、文部科学省から教育委員会宛てに通知文を発出いただいたところでございます。 今後も、地方議会での議論が活発化すること、それから、まさに国会議員の先生方も含めて、地元の学校での課題を我々にお寄せいただくということが今後の政策立案に大変有益と考えておりますので、是非ともよろしくお願いできればと思います。 以上でございます。
本件については、総務省が各都道府県、指定都市宛てに、また、文部科学省が各教育委員会宛てに、適切な給与決定等に係る通知を既に発出をしているところであります。 また、私立の学校等につきましても、同一労働同一賃金の制度が強化されたことを踏まえ、各学校法人等において適切に対応されているものと考えております。
まず、直営でございますが、先ほど来答弁あったとおり、地域の実情に応じ、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図るとともに、組織全体としての業務の体制を確保を図ることについて、先ほどございました三月五日付けの通知を受けて、文部科学省といたしましても各教育委員会宛ての通知を発出したところでございます。
児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発症した場合の当面の間の学校の臨時休業及び出席停止の指示等に関する方針等については、各学校の設置者が円滑に判断する際の参考となるように、昨日、各都道府県教育委員会宛て事務連絡において周知をしたところです。
文部科学省と実は連携をとらせていただいておりまして、この人権教室は積極的に活用していただくことが大事かなというふうに考えておりまして、昨年の十二月末に、法務省と文部科学省の連携のもとで、文部科学省の方から各教育委員会宛てに、学校等が道徳の授業の中で積極的にこの人権教室を活用することなどを求める通知文書を発出していただきました。
次の質問は、大阪北部を震源とする地震について、きょうも多くの委員の皆さんから質問が出ておりますが、大阪府高槻市の寿栄小学校で、小学校四年生の女子児童が倒壊したプールの壁に挟まれてお亡くなりになったということを受けまして、文科省は、六月十九日に、安全点検を促す通知を各都道府県教育委員会宛てに発信をしておりまして、六月二十九日には、学校におけるブロック塀等の安全点検等について、進捗状況を把握するための調査
二〇一七年三月三十一日付けで各都道府県の教育委員会宛てに通知しました。入学前支給の開始は、今年、二〇一八年度入学の新一年生からでした。 政府参考人に伺います。各市区町村の取組状況について教えてください。
夜間中学については、各地方自治体で設置に向けた検討が進むよう夜間中学に関する手引を作成し、各都道府県教育委員会宛てに周知をしているほか、平成二十九年度予算案において、教員への研修等も含めた夜間中学の新設に向けた調査研究に必要な経費を計上しております。 文部科学省としては、これらの施策を通じ、市町村に加え、各都道府県において設置に向けた取組が進むよう支援をしてまいります。
夜間中学校については、各地自治体において設置に向けた検討が進むよう、夜間中学に関する手引を作成し、各都道府県教育委員会宛てに周知しているほか、平成二十九年度予算案において、夜間中学の新設に向けた調査研究に必要な経費を計上させていただいているところであります。
ところが、文部科学省は、石垣市教育長、与那国町教育長の一方的な、無効であり協議を拒否する判断に肩入れをし、竹富町のみが法律に違反しているとして、昨年十月に地方自治法第二百四十五条の五第二項に基づく是正の要求を沖縄県教委に対して行い、さらにことし三月、下村文科大臣が直接竹富町教育委員会宛てに是正要求を行うという、前代未聞の事態となったわけであります。
同じ障害児を見ていて、学校の先生とそれから福祉の事業所の関係者がうまく情報の共有ができていないというような御指摘もございましたので、昨年四月に、教育と福祉の連携をより一層進めるために、厚生労働省、文部科学省の連名で、各都道府県の障害児福祉主管課、それから教育委員会宛て通知を出しまして、放課後等デイサービスの利用について、特別支援学校の教育課程と一貫性を確保するなど、福祉サービスを提供する事業所と学校
まず、体罰問題でございますが、一月の二十四日の委員会でお尋ねをいたしました、一月二十三日発出の、都道府県教育委員会宛て、体罰等の実態調査の一次報告は取りまとめが終了したのか、また、委員会には御報告いただいているのか、お伺いをいたします。 また、兵庫県高砂、中学運動部父母会の一部の方が、体罰なしと回答するよう働きかけていたという記事がございました。
或いは実施機関側のいろいろな理解の足りなさからいろいろ欠陥があるというような御指摘でございましたが、私のほうは生活保護法の適正な実施をいたしまして、こういうような悲惨な事態が生じないような周到な措置をとるような通知を出しておりまして、文部省とも協力をいたしまして、文部省のほうからも教育委員会宛てにこの法の周知徹底について通知が出してあるような次第でありまして、今後こういう点は私のほうの実施機関の立場
そこで委員会が発足しまして、翌々月の二月に反対期成同盟から競輪に対する反対、競輪設置反対の陳情が教育委員会宛てに提出されたのであります。