2015-05-29 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
そこで、教育委員会主催の、校長先生等を対象とした会議あるいは研修等の開催方法についても、例えば、小中連携や小中一貫教育の推進を図る観点から一体的に実施をされる場合とか、あるいは、校長先生だけではなく、副校長先生の制度がございますので、その参加を認めるといったような工夫がやはり有効かというふうに考えております。
そこで、教育委員会主催の、校長先生等を対象とした会議あるいは研修等の開催方法についても、例えば、小中連携や小中一貫教育の推進を図る観点から一体的に実施をされる場合とか、あるいは、校長先生だけではなく、副校長先生の制度がございますので、その参加を認めるといったような工夫がやはり有効かというふうに考えております。
さらに、昨年十月二十四日には、県教育委員会主催の学力向上集会で、ここに来賓として知事が出席をして、小中学校の校長先生らを前に、学力の推進校に指定されていた二校が全国平均を下回っている、問題だと、二校の県内順位まで明らかにしたというんです。 こういう下で、この知事の圧力で県教委もテストの点数を上げるんだという教育方針にかじを切ることになっちゃった。
私は、幸いにして、最後の教育委員会が、非常に理想的な教育委員会に勤めて、よかったなというふうに思っているわけでございますが、冒頭にお話ししましたけれども、月一回、これはどこの教育委員会もあるんですが、教育委員会主催の校長会というものがございます。 その中では、教育長から指示伝達というものがございます。世の中の動きでありますとか、県からの話を伝えるとか、そういうことがあります。
そのために、さまざまな手だてを私どもも講じているわけでございますけれども、一つは、これまでのような教育委員会主催という研修ではなくて、実際に生きて働いている方々と接して一緒に学ぶような研修の機会を設ける、あるいは最先端の社会状況について大学に赴いて大学の研究者とともに学ぶ、こういった教員の研修の機会というものを拡充していくということが非常に大事であるというふうに考えています。
現に東京都では、都の教育委員会主催で、横田滋御夫妻を招く計画を近日立てておられるわけでございます。子供に国家や家族の大切さ、命のとうとさ、これらを学ばせるためにもこれをぜひ取り上げていただきたい、そんなふうに私は思うわけでございますが、河村副大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
私は東京のある大学の先生のお答えも聞きましたが、自分の学校から教員免許を取る子を卒業させていっているんだけれども、この次に改めて取り直しをするときに、教育委員会主催の講習会で終わるという発想ではなくて、何とか自分の学校も活用していただきたいという声を私は聞いています。
では、具体的にどうするのかということなのですが、今例えば我々大臣から副大臣、政務官、もう機会があれば週末に出かけていきまして、教育委員会主催とか、あるいはＰＴＡ主催とか、人数が多い少ないにかかわらず、どんどん今ＰＲ活動をやっております。そんな形でまず政府が一生懸命音頭をとってやっていく。
そういう意味で、文部省主催また教育委員会主催の研修会も大事でございますが、指導教材といいますか、これも大変大事な問題であるということから、この問題を二月に取り上げさせていただいたわけでございます。
公、教育委員会主催でやるテスト、それを選抜資料の中に組み込んでいるというのは全国的に見ても神奈川県だけなんですね。 このア・テストには神奈川県の中でもここ数年かなり賛否両論が出てまいりまして、例えば、中学の二年生に受験資料に関係するテストをやるということは、受験を中学の一年生から長期化させて、アニアストのために塾に行く中学一年生、二年生がいる、こういうことも言われております。
もう一つ大臣にお尋ねしますけれども、昨年、千葉県の八千代市の教育委員会主催で幹部研修会がやられたわけですけれども、そのときに教育勅語礼賛のテキストが使われておる、こういうことが十二月二十三日の朝日新聞にも報道をされたところでありますけれども、繰り返しきょうも言われているこの失効、排除決議がされたもの、教育勅語、これをテキストに使って教育委員会が研修会をやるというふうなことはこれは許されないことじゃありませんか
次に、北海道教育委員会主催の社会教育講座受講生で主婦の西村陽子公述人から、これまでＰＴＡサークル、婦人学級、婦人教養セミナー、公民館の成人講座、短期大学の公開講座などに出席して学んできたが、なおもっと深く広く学びたいとの気持ちを持っている。婦人の学習ということを考えると、生活の合理化などによって余暇は増大しており、学習への意欲は高まっている。
○藤原委員 ことしの一月二十七日に、小学校での国語教育のあり方を探る京都市国語教育研究会、京都市教育委員会主催ということで、第二十三回全国国語教育研究大会が開かれたわけです。この大会は、よりよい国語教育の推進を目指して全国の先生たちが集まって研究、実践を研究、討議する場として開かれたわけですが、この中に出てきている問題について触れたいと思います。
○諸沢政府委員 西之表市の教育委員会主催の作文コンクール及び理科研究記録展というのが昨年の九月二十三日に開かれました際に、榕城小学校の三人、下西小学校、伊関小学校、安納小学校、古田小学校各一人の計七人が出品を拒否した、こういう事件がありまして、この教員七人に対しまして、西之表市の教育委員会が十一月二十六日付で文書訓告を行った、こういうことでございます。
私どものほうは、社会通信教育の法人とか大学から申請がございますが、そういうものを審査する経費だとか、それから社会通信教育をＰＲする経費だとか、それから教育委員会主催で社会通信教育を受ける人が一緒に勉強会をやる、そういう場合の経費の補助だとか、あるいは財団法人社会通信教育協会に対する助成金の支出だとか、そういう関係でございまして、社会教育のほうは社会通信教育を振興させるための経費であり、秋田大学の関係
○国務大臣（坂田道太君） 先ほど来のお話を聞いておりまして、この中央研修あるいはまた県の教育委員会主催でやります研修、かなり行なわれておる、そしてそれは実際定員が非常に窮屈な中においてあれだけのものをもしやったとして、そのしわ寄せが実際の毎日の学校の教育活動にどういう影響といいますか、場合によっては支障ということがあるかということは、やはり一ぺんこのあたりで検討してみる必要があるような実は感想を持ったのです
その意味において、今度は、一面において先生方自身の資質の向上ということは非常に大事であるし、自主研修はもとより、県の研修であろうと県教育委員会主催の研修であろうと、あるいは文部省主催による中央研修であろうと、あるいは県外研修であろうと、日々の反省と研修なくしてはそのとうとい使命というものは果たされないんだ、こういうように私は思うのです。
おまけに奈良県は、それを受けたものですから、飲ましても差しつかえないということを、県教育委員会主催の栄養士会で説明をいたしまして、引き続き飲ませても差しつかえないと全県下におふれを出しております。こういう政府部内のやり方、まことにばらばらで、無慈悲で、どこに基準があるかわからないというやり方について、総理ひとつ御見解を述べていただきたいと思います。
その意味合いにおきまして研究集会は奨励されるべきものであると考え、特に最近は県教育委員会主催の研修もございますし、また同時に中央でやります研究集会もひんぱんに、あるいは計画的に行なっておるわけでございます。そしてまた一面に先生たち自身の自発的な研究集会というものもあるわけでございます。
しかしながら、四十四年にそういう形でやりましたが、なおかつ一部においては教育委員会主催の研修会としては必ずしも十分でないという点が一部にあったという経緯を経まして、四十五年には、先ほど申しましたような、部会運営の部会長の問題さらに参加する先生方の研修会の所属部会の問題、この二点が煮詰まらないまま、教育委員会主催で実施されたと、まあ経緯はそのように報告を受けております。
私はそれを中央でやるとか、あるいは県教育委員会主催でやるところの研究集会は研究集会じゃないのだ、いけないのだと、こういうふうに言い切るのは、これはあまりにも常識がないのじゃないかということを、そのことだけを私ははっきりさせておきたいと思うのです。しかし研究集会そのものはやはり自主的なあるいは自律的なそういう内容のものであってほしいということを私は当然にそのように考えるわけでございます。
○田説明員 その日は、区教育委員会主催の音楽鑑賞会に行く途中でございまして、正規の教育課程に基づきますところの行事と考えられますので、当然安全会の給付の対象になると考えられますが、ただ第三者加害の場合には、その第三者に対しまして子供たちが損害賠償の請求権を持ちました場合には、安全会も、その第三者に対しまして支払いました限度において、請求権を獲得するということになっております。