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34件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

私が今のこちらに来ましてからも、先生からもいろいろな御意見をいただきつつ、昨年の八月にも、個別の都道府県教育委員会ごとに通知を出させていただいて、それぞれの地域市町村に対して入学前支給の実施について検討を促すよう、都道府県教育委員会それぞれにお願いをしてきているところでございます。引き続き、こうした努力を重ねてまいりたいと思います。

瀧本寛

2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

それは一体何に活用していいのかというのも、現場も結構困ったというか、初めてのことなので迷った事例もありますし、教育委員会ごとにもっと細かく、細かく活用の事例を指示をしたところもあって、なかなか学校が思うような予算にならなかったと、そういったところもあったのも事実なんですが、いずれにしても、こういう学校裁量で使える予算、自治体で一括購入もこれはいいんですけれど、ただ、大臣、これ一括購入が、現場校長始

斎藤嘉隆

2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

個々学校現場に関しましては、これは、公立であれば、それぞれ、高校であれば県、義務教育に関しては市町村教育委員会ごとになりますし、私立学校に関しては県の所轄ということになります。これらの指導に関しては、まず、その所轄庁所管庁個々学校現場に関してしっかりと指導していくということが重要であると考えております。

松野博一

2014-03-26 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号

採択地区の設定は、主に効率性を理由としていますが、本来であれば、地域自主性を尊重し、教育委員会ごとに、あるいは学校ごと教科書を採択できるようにするべきではないでしょうか。もちろん、従来どおりで問題がない地区はそのままで結構ではございますが、教科書採択については、今回の無償措置改正案よりもさらに柔軟な制度とすることが必要だと考えております。  

青木愛

2014-03-19 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

それが、トータル四時間、たった二回の会議で公表可能の結論に至ったことは、もちろん教育委員会ごとに判断するというようなことはあるにしても、やはり公表可能の結論に至ったということは、最初から公表ありきではないかというふうにさえ勘ぐってしまいます。  結論は拙速ではなかったかと思いますけれども、この点いかがでしょう。

吉川元

2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○西川副大臣 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、特別免許状の授与に当たっては、各都道府県教育委員会教育職員検定の具体的な基準は、各都道府県教育委員会ごとにかなり異なっているんですが、三年から十年以上の実務経験を有すること、それと、先ほど申し上げました、関連する国家資格を有すること、全国規模の競技その他の入賞成績を有していること、すぐれた技能を有すること、以上のようなことを勘案

西川京子

2007-06-14 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第19号

ここで教育委員会ごとの独自の工夫とか地域ごと事情を勘案したような評価方法がどこまで保障されるのかという点が心配されます。  レジュメの三枚目です。  また、このような目標達成の強い縛りの中で学校教育が運営されるとすれば、先ほども少し触れましたが、障害の問題ですね、障害児の分離とか排除といった状況が発生しないかどうかは大変心配されるところであります。  

池田賢市

2007-05-22 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第13号

残念ながら、最盛時には約千五百人ありましたが、昨年は千百七十人ですか、少し数が減っておりますので、いろいろ事情がございますが、まず一つは、どのような分野を体験していただくのがよかったかという各教育委員会ごと成功事例のようなものをお互いに共有してもらうように私どもも教育委員長会議等でよくお話をしたいと思いますし、今御指摘がありました代替教員の定数の措置、それからお金が要りますので、その辺りは年末の予算編成

伊吹文明

2005-05-13 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

これは、各教育委員会ごとのそれぞれの数字を全部公表していただいてもいいと思います。それだけの役割を教育委員会は果たさなければいけない。特に、障害を持っている子供たちに対する、学習の権利というものをしっかりと文部科学省は果たさなきゃいけないはずです。統合教育というものをより推進しなければいけない。

小林千代美

2004-05-14 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号

独立行政法人になった関係で、今までの国立校職員給与給与表というのがあるわけですけれども、各都道府県また地方の教育委員会においては、この国立給与表を参考にして給与をつくっている、そんな状況になっていたんですけれども、独立法人になったということからこれがなくなるわけで、そうすると、これから各教育委員会ごとにそれをつくらなきゃいけない。

宇野治

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