今月には、教育委員会に対し、ＳＮＳによる私的なやり取りの禁止の明確化など予防的な取組でありますとか、採用希望者の経歴を十分に確認して、過去のわいせつ行為の処分を隠したまま再度採用することをしないということなどを求めております。 こうした取組は、教師のわいせつ行為を防ぐという上では大変有効ではありますが、一方で、通知を発出するタイミングがこれは私は遅かったのではないかというふうにも思います。
その指導の結果といたしまして、昨年九月時点で、全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準においてその旨の規定が整備されたところでもあります。
○舟山康江君 何かちょっと、いろいろ調べたら何か教育委員会みたいだったんだけど、一応、今のお答えで市町村ということで。じゃ、市町村長が学校を休業にしますと言えば、教育委員会はもう何も言えないということでよろしいんですか。
大阪市のそのオンラインに関しては、当然ながら、学校現場の状況でありましたり、オンラインの状況でありましたり、当然把握しているのは学校であり教育委員会でございます。 そうしたことも十分、その教育委員会からの意見も十分聞きながら、聞きながら、連携を取っていただいた上で、通常の管理運営の権限は教育委員会にございますので、そことよく連携を取っていただいた上で御判断をいただくということになると思います。
先ほど委員から御紹介いただいたとおり、いわゆる地教行法において、学校の管理運営そのものについては教育委員会が所掌している事務になりますので、通常の学校を臨時で休業すると、例えば特定の災害があったときとかですね、そういうのは当然ながら教育委員会が学校現場の状況を把握した上で判断をしていくことになります。教育委員会に通常の管理運営の権限があるということでございます。
そうしたことから、厚生労働省では、社会保障教育につきまして、社会保障の仕組みや社会保険料納付の重要性などにつきまして、高校生向けのワークシートや映像教材を全国全ての高等学校に配付する、あるいは、各地の教育委員会や学校の先生方の研究会の場におきまして、この教材の活用方法などについて研修を実施してまいりました。
また、毎年度、教育委員会に対して通知を発出するとともに、会議等の場を通じて、体罰だけではなく、あらゆる暴力行為の根絶に向けた取組の確実かつ適切な実施を要請し、その徹底を求めているところでございます。
御指摘の区域外就学は、住所の存する市町村教育委員会との協議に基づきまして、他の市町村教育委員会が受入れを承諾した場合に、住民票を異動させることなく、当該他の市町村の学校に通学させることができる制度でございます。 地方への一時的な移住や二地域に居住するような場合も、教育上の影響などに留意しながら、区域外就学の制度が活用できる旨、平成二十九年に全国の教育委員会に通知をしているところでございます。
環境省でも副読本作成のための資料を作っていて、それを参考にして教育委員会が地域の市町村に合った副読本を作っておられます。一部の市のを見せていただきました。全国統一ではなくて、自分の市の中でこういう環境問題があるよ、こういう地域がこういうふうになっているよとか、本当に、まさに住んでいる地域のことを学びながらの環境副読本になっているのはすばらしいと思います。
同調書（その２）の中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬儀経費に対する八千二百七十五万円の支出は、コロナ禍での合同葬儀、過去最高の経費に対する国民、住民の皆様の批判や、加えて、全国の国立大学、教育委員会、自治体への弔意要求等の問題に対する識者からの批判もあり、この支出は承諾できません。
さらに、環境省も協力して、文科省から教育委員会などに対して、地球温暖化問題に関する政府方針の内容や学校における指導の留意点などを通知する準備をしているところであります。
この調査を踏まえて、四月、大学と都道府県、指定都市教育委員会に対して、障害のある学生が教育実習に参加する際の支援についてとする通知を出されました。 障害のある学生が差別されずに教育実習を受けられるようにするための改善の一歩だと感じております。この場をお借りしまして、迅速に御対応いただいた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
これは、ＪＲ社長が保存すると表明した場所ではないほかの部分に当たる場所の遺跡になるわけですけれども、区教育委員会によると、海側の石がのり面の一部を盛り上げた形で信号柱を支えたと見られる木製の基礎も確認されたということで、日本考古学協会の会長は、明治五年の鉄道開業時の我が国最初の信号機の遺構と考えられ、極めて重要性は高く、築堤発見の歴史的意義を更に高めるとコメントされていると。
実際にもう、平成二十九年一月に内閣府、厚生労働省と文科省の連名で事務連絡を出しておりますけれども、教育委員会等に対しまして、乳幼児との触れ合い体験の積極的な実施を求めておりまして、特に内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用しまして、中高生と乳幼児との触れ合い体験などの取組も全国幾つかの地域で見られているところでございます。
プレゼンテーションのときに、いろんな世代が関わっている方がクオリティー・オブ・ライフが高いということをお示しいたしましたけれども、これは基本的に、災害時であろうが災害後であろうがコロナ禍であろうが、やはりいろんな世代の方が少しずつ関与しているというのが、こういう地域をつくっていくということがこれから持続可能性あるいは発展性という意味で重要だと思いますので、決して役所の方も縦割りで高齢福祉課だけとか教育委員会
いろいろなところに当たって、高校の教育委員会、県にありますね、であるとか、あるいは教科書を発行している会社であるとか、あるいは高校の先生。高校の先生は、これは普通科なんですね。その子は、発達障害ではあるんですけれども、知能指数は一〇〇以上あるので、特別支援学校に行くようにはなっていないんです。通常以上の知能はあるわけです。ですから、普通科。
また、その性質上、教育委員会や学校を対象として販売はされております。 これを、例えば一般の個人向けに販売するかどうかにつきましては教科書会社自身が決めるものでございまして、国として生徒に対して販売又は貸与するように発行者に促すことについては差し控えることが適当かなというふうに考えております。
こうした産休、育休代替教師の確保に当たりましては、各教育委員会において、教師の年齢構成から想定される需要見通しを考慮しつつ、その確保を進めているところですが、例えば、育休の開始時期が年度途中である場合において、年度当初から代替教師を配置する場合や、正規の教師の採用選考と併せて産休、育休代替教師の選考を実施するなどの取組、工夫も行われていると聞いております。
このため、昨年十二月に公表をしました令和元年度の公立学校教職員の人事行政状況調査の調査結果等を踏まえまして、今御紹介いただいた、今月九日に各教育委員会に対して発出した通知におきまして、わいせつ行為等の事案が犯罪に当たるか適切に判断を行った上で、告発を遺漏なく行うことを含め、警察機関等と連携して厳正に対応していただきたいこと、また、判断に迷うような事案については、警察機関等と連携して対応したり、あるいは
○寺田（学）委員 それは基本的には僕は学校に任せたい、教育委員会に任せたいと思いますけれども、何度も申し上げているとおり、変わらないですよ。やはり、学校も、ほかのことでも忙しいので、とにかく機械的に全部やってしまう傾向にあるし、親も、おかしいと思っても、何とか一回のみ込んじゃおうというのがあるので。
教師不足に関しましては、今議員から御指摘のように、文部科学省におきまして、平成二十九年度に十一県市の教育委員会に対しアンケート調査を実施したところ、年度当初において小学校計三百十六人、中学校で計二百五十四人の教師の不足が見られました。
教師の任用につきましては、各教育委員会の責任において適切に行われるべきだというふうに考えておりますが、文部科学省といたしましても、各教育委員会の教師不足の解消に向けて、例えば、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げ等による講師のなり手確保に向けた取組や、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革
今回の小学校三十五人学級につきましても、今年度から学年進行で五年かけて実現することと示しておりまして、各教育委員会におかれましては、これらを踏まえた必要な教職員定数を考慮し、教職員の採用計画を策定いただきたいというふうに考えております。 なお、この中長期的な教員確保の観点からは、退職者数や児童生徒の推移等の把握、分析も重要でございます。
あのときに、県とか市の教育委員会、それから校長先生、職員、つまり教育に携わっている人々のシステムの中に、十分なマニュアル作りだとか日頃の訓練とか、そういうものがなかった。だから、そのときの校長先生の過失の問題よりも、むしろ、組織として全体にちゃんと対応ができていなかったということが大川小学校事件の根本の問題だった。これが最高裁まで行って認められたわけであります。
その際、内閣府から地方公共団体の男女共同参画担当課に対し、学校における生理用品の提供が可能であり、学校施設の活用について教育委員会や大学と連携するよう周知をすることとしております。また、文部科学省から教育委員会等を通じて各学校や学校設置者に対し、学校における生理用品の提供に関する積極的な協力や関係部局の連携、学校における適切な相談支援について周知を行うこととしております。
また、非常に感受性が子供は一般的に大人よりも強いと言われていますので、そういう面で、是非子供たちを守るというか、ですから、もちろんいろんな子がいるけれども、是非、ポスターやいろんなので、こういうことを知って気を付けようとか、まず、教育委員会でかなり取り組んでくださっている人がいますが、文科省も、初め啓発から、さっき教職員の研修しているということもおっしゃいましたけれども、是非やっていただきたい。
まず、文科省におきましては、各学校において個々の児童生徒等の実情に応じて個別の対応が適切に行われるように、いわゆる化学物質過敏症について取り上げた参考資料を作成をいたしますとともに、教育委員会等を対象とした研修会の機会等を通じて周知を図っているところでございます。
より、スマートフォンやＳＮＳ等をめぐるトラブルの防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配布、また、警察庁と連携し、実際のインターネットを通じた犯罪被害の事例を盛り込んだリーフレットの作成、周知、さらには、総務省が作成されましたインターネットに係るトラブル事例集の周知などを通じまして、この事例集には委員が御配付いたしました資料五ページの図も載ってございますけれども、これらにつきまして、各都道府県教育委員会
御指摘をいただきました勧告につきましては、関係機関との連携の重要性に鑑みまして、文科省におきまして毎年かなりの回数、開催をしてございますけれども、各教育委員会等を対象とする自殺予防の研修会などを通じて、各自治体における取組の一層の推進を求めているところでございます。
文部科学省におきましては、平成三十年一月に、厚生労働省との連名で各教育委員会等に対しまして、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育の推進を促す通知を発出し、地域とも連携しながら、心の危機に陥った友人の感情を受け止めて、考えや行動を理解しようとする姿勢など傾聴の仕方について児童生徒に教えることを促しております。
地方公務員として働いていただくんだったら、私は、そういう資格を持った人がハイブリッドに現場に入って、ふだんは、教育委員会じゃなくてもいいですよ、財政当局で働いていても、選挙管理委員会で働いていても、こういうことになったら、ちゃんと横出しの仕事ができるような、そういう町役場、市役所というものもこれからつくっていただくいいきっかけになるんじゃないかということも、副作用の一つとしては期待をしております。
そこで、今回、地方登録を行った地域の文化財については、都道府県又は市町村の教育委員会が当該文化財を国の登録文化財として登録するよう提案することができる旨の規定を設けておりますが、市町村教育委員会が県教育委員会に相談せずに直接国に働きかけることが可能だという理解でよろしいでしょうか。
この点については、是非大臣から、臆することなく管理者が、学校の校長先生であったり、市の教育委員会であったり、あるいはスポーツクラブの代表者、監督、コーチであったりが、その精神でもってやっていくことを是非ここで強く呼びかけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
教育委員会を通じて各学校に対してその活用を周知してございますけれども、その際には、周知用のポスターとか、あるいは小さなカードに電話番号を書いたようなものといったようなものを作成をいたしまして、ポスターを掲示したりカードの配布などについても依頼をしてきているというところであります。