2021-05-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第31号
政府としても、教育委員会など学校の設置者と連携を強化し、子供たちが充実した学校生活を行えるように必要な支援を進めてまいりたいと考えておりますが、検査をどのような頻度で行っていくかとかワクチンの接種とか、様々オリンピックと運動会とは事情が違うところもあると思います。
政府としても、教育委員会など学校の設置者と連携を強化し、子供たちが充実した学校生活を行えるように必要な支援を進めてまいりたいと考えておりますが、検査をどのような頻度で行っていくかとかワクチンの接種とか、様々オリンピックと運動会とは事情が違うところもあると思います。
○衆議院議員（牧義夫君） 御指摘のとおり、免許状の再授与の審査については、その中立性がきちっと担保されなければならないことは共有させていただきたいと思いますが、ただ、この審査に当たってのその諮問機関を都道府県教育委員会に置くことは、法律上の仕組みとしてはこれ一般的なことであるということも御理解をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（萩生田光一君） 相談体制の整備や被害児童生徒等への支援については、これまでも文科省から各教育委員会に対して、被害児童生徒の相談体制整備やスクールカウンセラーなど専門家等による適切な支援を行うことを求めてきたところです。
法案では、都道府県教育委員会がわいせつ行為で免許を失効した者に再び免許を授与する際、教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かねばならないとしています。 しかし、この審査会の事務は都道府県教育委員会に置かれます。そうしますと、審査会のメンバーなどの人選も教育委員会が行う可能性があります。児童生徒の性暴力被害に詳しい専門家からは、教育委員会は身内をかばう体質があるとの指摘もあります。
このような対応が広がらないように、全国の教育委員会、学校にしっかりと周知徹底をしていく必要があるのではないかと思いますが、鰐淵文部科学大臣政務官の御所見を伺いたいと思います。
また、本年の四月にも、熱中症事故の防止に関する通知を出させていただきまして、その中におきましても、体育の授業や運動部活動におけるマスクの着用は必要ないことをお示しするとともに、教育委員会の担当者ですとか、あるいは指導主事等を集めた会議等でも、その旨を周知しておるところでございます。
御指摘の変異株につきましては、文部科学省が作成をしております、先ほど御紹介いただいた衛生管理マニュアル、これは学校現場でも御活用いただいているわけですが、実は先月末に改定をいたしまして、変異株に関する内容を新たに盛り込みをさせていただき、学校や教育委員会等に周知するとともに、報道機関にも情報提供をさせていただいております。
というのも、やっぱり現状把握しなければ、教員の理解、教育委員会の理解、支援策も進みませんし、これらのコンテンツ、教材の研究、普及なども進まないと思います。 まず、この現状認識のために、ディスレクシアの調査、必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
是非、ほかのいろんな自治体の首長、教育委員会の御意見も聞いていただきたい、このように思います。 また、これは法案に関わることではないんですけれども、こうやって議場でデジタル化、オンラインの話をしていてつくづく思うのが、なぜこの国会だけは例外なのかということです。 子供たちにオンライン授業を、企業の皆さんにはリモートワークをと、ずっと言ってまいりました。
この公衆補償金制度の補償額について昨年の十二月に認可いたしておりまして、その認可の内容につきましては既に幅広く通知するとともに、市町村教育委員会、都道府県教育委員会、都道府県知事を通して通知をしているわけでございますが、また、ユーチューブ等を通してその制度の概要については周知してきたところでございます。
十一 都道府県の教育委員会は、特定免許状失効者等に対する免許状の再授与に当たっては、専門家等の意見を聴き、審査が公正、公平に行われるよう留意するとともに、国は、審査に関して全国で統一的な運用がなされるよう、指針等の策定その他の支援を行うこと。
本法案は、教育職員による児童生徒性暴力等が児童生徒等の尊厳や権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い重大な心理的外傷その他の心身に対する影響を与えるという観点から、教育職員等に児童生徒性暴力等を禁じるとともに、教育職員免許法の特例として、都道府県教育委員会に裁量権を与え、児童生徒性暴力等を行った教育職員等に対して教員免許状の再授与を拒否することができるとしたものです。
本法案が成立することになれば、法案の趣旨や各規定等を十分に踏まえつつ、関係府省や教育委員会等と連携しながら、児童生徒性暴力等の防止等のために必要な取組を、予算措置も含めしっかりやっていかなくてはならない、こう思っております。
また、今、学校で地球環境問題を指導する際の留意点などについて、全国の教育委員会などに対して通知をする準備を文科省と今連携して進めているところでもあります。
○梅村みずほ君 まあ、そうおっしゃられるのではないかなと思ったんですけれども、繰り返されるいじめの事案でよく出てくるのは、昔からそうなんです、いじめはなかった、自殺の原因は家庭や生徒自身の問題でもあるというふうに教育委員会や学校側が言うということが時代を隔ててもあるわけなんです。
感染症対策の強化に関しまして必要となる保健衛生用品等の購入経費、あるいは新型コロナウイルス感染症対策等にも資する教員等の研修等の経費を支援する感染症対策等の学校教育活動継続支援事業というものを令和二年度の三次補正予算に計上をさせていただいて、昨年度内に一度申請の御希望を受け付け、交付決定をしておりますが、残が生じておりますので、本省で繰越しをして、現在、さらに、各教育委員会を通じて、各教育委員会等を
本事案に関しましては、先月二十七日の旭川市教育委員会会議におきまして、事実の全容を解明し、同種の事案の再発防止等を目的として、旭川市いじめ防止等対策委員会による調査を実施することが決定されたと承知しております。
しかし、委員からも御指摘がございましたけれども、スクールソーシャルワーカーの配置には地域の間での差も見られることから、文部科学省としましては、学校教育法施行規則におきましてスクールソーシャルワーカーを法令上位置づけるとともに、教育委員会の担当者が出席する全国会議におきましてスクールソーシャルワーカーの活用事例などを横展開するなど、活用を促しているところでございます。
○田嶋委員 私も一回やってみて、教育委員会のお力はあったんですけれども、やはりちょっとやったふりだったのかなと思って。もう二年目から消えちゃいましたよ。その人が人事異動したら次の人は引き継がれていないし。私もちょっと息絶えましたよ、そこで、一回。 だけれども、これはやはり国が旗を振れば大分違いますよ。だから、文科省が本気になって、経産省の力をかりて。これはワクチンと同じなんですよ。
その役をスクールソーシャルワーカー、そして心理的な支援、医療的支援も含めてスクールカウンセラーとの分担体制を置き、自治体と教育委員会の配置モデルをつくれば、現実に政策は動くものだというふうに考えております。 大変な重要な御質問ありがとうございました。
文部科学省といたしましても、厚生労働省と連携し、学校や教育委員会等への情報提供など、ワクチン接種に関して必要な対応を進めていきたいと考えております。
まず、スクールソーシャルワーカーの配置の形態といたしましては、一人が一つの学校を担当する単独校型と言えるようなものがございますほか、学校からの要請に基づき教育委員会などから派遣をされる派遣型と言われるような形態のものなど、学校や地域の実情に応じて自治体において柔軟に運用されているというのが実情でございます。
皮肉を込めて言いますけれども、やはり学校らしいというか教育委員会らしいなというのがあるし、まだ自宅の持ち帰りの禁止があると。 大臣も、丁寧に、地域の実情を踏まえてとか、学校それぞれの事情があるのでと言いながらも、実態としては、合理的でない制限が、その文科省からの、地域の実情に合わせて、学校の事情に合わせてということで、十分な活用がされていない現状が起こっているのがまた事実だと私は思います。
なので、学校というものとか教育委員会というものが物すごく、親からのクレームであったり地域からのクレームとかを恐れる慣習というか、今までの地域を取り囲む環境は分かるんですけれども、そこにある程度、言い方は悪いですけれども、文科省が盾になってあげて、いや、文科省が言っているんだよというので取りあえずまず導入した上で、利用というものも促進させて、利益を最大化させるというのが私は大事だと思うんです。
ところが、時差があって、本当はうまく授業時間にはめたかったんですけれども、夕方五時からしか通信ができなかったものですから、四年生から六年生を対象に、手挙げ方式で教育委員会や学校で手を挙げていただいて、まさに宇宙との通信の授業をやろう、オンラインだからこそできるこういったことをやっていこうと思っています。
また、教科書検定規則においては、訂正申請が了承された場合、承認された場合、教科書発行者は速やかに訂正の内容を教科書を使用している学校及び教育委員会へ通知しなければならないとされております。したがって、今回の件につきましても、訂正がなされた場合には、訂正内容について学校等に適切に通知がなされ、学校現場での指導に生かされるものと考えております。
弁護士、精神科医、学識経験者らで構成する第三者委員会を設置するよう教育委員会や学校法人にこれ求めております。中立性を確保するために、学校側と被害者側それぞれの推薦した団体から委員を選ぶ形式とか、かなりこれ、しっかりしたもの、第三者委員会があるなというふうに思っております。 一方、大学生が今度社会人になりますと、パワハラに関してはパワハラ防止法があるわけです。
厚生労働、文部科学両省の共同プロジェクトチームが五月中に報告をまとめて、有識者会議を設置して、多機関連携のノウハウを具体的に盛り込むといった内容で、今後、文科省としては、まず、やっぱり教育委員会のコミット、これ要りますし、学校内で声なき声を聞く人材の育成というのが大変重要になってくるというふうに思います。 今後、どのように現場と対話をしていくのか。実際、一九年通知では浸透しませんでした。
○萩生田国務大臣 教育委員会事務局の職員につきましては、任命権者である各教育委員会において適材適所の観点で配置されているものと承知はしております。その際、教育委員会事務局に教員出身者を配置することにより、教員の経験を行政に反映したり、行政経験を学校現場での教育に生かしたりするなど、教育行政や学校教育の質の向上や教員の資質向上の観点から、一定の人事交流は決して無駄だとは思いません。
私は、八年間にもわたって使える補助金が使えなかった、本当にもったいない話、これはもう千葉県教育委員会の失態だと思っています。 この原因の一つは、やはり人事の在り方だと思っているんですよ。よく人事は適材適所だと皆さん異口同音におっしゃいますけれども、私はかねてから、千葉県教育委員会の人事は適材適所になっていない、そういう思いが強いんです。
私は、地元の成田市教育委員会、香取市教育委員会、そして旭市教育委員会に足を運んだんですが、共通して要望しているのは、今、ポケトークという機械があって、何とこれは五十か国以上対応するんですね。ですから、財政支援があれば本当にありがたいという声が大半なんです。 それで、文科省にお聞きしましたら、皆さん、資料一を見てください、もう八年前から文科省は財政支援しているんですね。
このマニュアルにつきましては、平成二十九年度に作成しましたが、この年に、各都道府県・政令指定都市の男女共同参画の主管課、あるいは都道府県、市町村の配暴センターの取りまとめ部局、男女共同参画センター、教育委員会等々に配付をいたしまして、活用いただいているところでございます。 それぞれにおきます相談窓口の実際の設置件数とか相談件数については把握をしてございません。
これまで、全国に百以上の自治体、教育委員会、それから小中高校、幼稚園も含めてですね、百以上と連携をして、三名と六名の特任教員、特任研究員がほぼ毎月のように全国を飛び回って実践活動を進めております。
例えば、縦割りの問題でありますと、あるいは横割りもそうなんですけれども、典型的だったのは、子供の自殺の問題というのを取り上げましたけれども、実際、市区町村で、例えば子供が自殺したという内容が、市区町村、教育委員会、それから都道府県に上がって文科省に上がると、そのラインの中でなかなか情報が伝わってこないということはライフリンクの清水代表の方からも強く議論がありまして、そういった省庁間を、枠組みを超えた
文科省が外国人集住地域と位置付ける群馬、長野、静岡、愛知、三重など、八県二十五市町の教育委員会を対象に二〇年度に調査した結果、外国人児童生徒の六・五％が、学校教育法が発達障害や知的障害などを抱える児童生徒のための教育の場と定める特別支援学級に在籍しており、これらは通常の二倍に上る、二〇一六年調査から全く改善していないというものです。
今回の法案で標準化の対象となる就学につきましては、教育委員会が用いる学齢簿の管理でありますとか、経済的理由により小中学校の就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対する就学援助の業務に用いるシステムが対象となっていると承知しております。
あとは、地域の先生方、校医の先生方、あとは教育委員会、みんなで見守る体制ですね、それができてくることで集団発生を防ぐことができますので、とても効果的なシステムだと思っています。広く全国に、まだ入れていない自治体にも導入していただきたいと思っております。
○政府参考人（瀧本寛君） 高校入試の方法等は実施者である都道府県教育委員会等の判断で決定し、各校長がその学校及び学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入試により合否を判定することとされております。
改正給特法に基づきます教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針等によりまして、都道府県及び政令市に対して服務監督権者である教育委員会が定める在校等時間の上限方針の実効性を高めるための条例の制定を求めるとともに、各都道府県、政令市及び市区町村に対して上限方針を教育委員会規則等によって定めるよう求めているところです。