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713件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1953-11-07 第17回国会 衆議院 本会議 第9号

法律案(千葉三郎君外十四名提出、衆法第四号)  四、昭和二十八年における冷害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法案(吉川久衛君外十三名提出、衆法第九号)   五、税制に関する件   六、金融制度に関する件   七、専売事業に関する件   八、国有財産の管理状況に関する件   九、印刷事業に関する件   一〇、造幣事業に関する件  文部委員会において   一、学校教育社会教育及び教育委員制度

堤康次郎

1953-11-06 第17回国会 参議院 本会議 第5号

教育行政について見ますると、現在、教育琉球教育法によりまして実施され、教育委員制度が行われ、教育委員には独立の財源として教育税が賦与されておりまするが、ただですら過重な税負担の上に更に教育税を強いられた住民は到底これが納入に堪え得ず、殆んど市町村教育税の徴収か停止しておるという状況であります。

田畑金光

1953-10-14 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会 閉会後第13号

○説明員(近藤直人君) 学校給食損失補償特別措置法は、現に給食用の物資、小麦粉或いは脱脂粉乳を持つておりまする市町村単位の学校災害にあつた場合に、それを補償するということでございますので、市町村立の学校に行つておるものが主でございますので、法律によりますればそのほかに例えば県の教育委員、これは教育委員教育長が設置主体になつておりますが、教育長がたまたま支部長資格において保管いたしておりました

近藤直人

1953-10-09 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会 閉会後第9号

それからあと、計画書の変更或いは成功認定の申請、都道府県教育委員事務その他につきましては、公立学校私立学校も全く同様でございます。余り問題はないかと考えます。要するに、この政令案につきましては、公立学校私立学校とも設備費の基準が一番問題でございますので、その点につきまして一応試案を書いてございますが、との点につきまして目下折衝中と御了承を願います。  

近藤直人

1953-09-17 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第34号

それから行政委員会としての教育委員につきましては、さきに申しましたごとく市町村学校施設の維持管理のみを行うことといたしましたので、市町村教育委員はこの際廃止してしかるべきものではないか、府県及び五大市の教育委員につきましては、教育行政政治的中立性を保障するためにこれを存置すべきものと考えられたのであります。

灘尾弘吉

1953-09-12 第16回国会 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 第32号

都道府県教育委員事務費については、公立学校施設の場合は四分の三を負担し、公立社会教育施設の場合は三分の二を補助することとしておるのであります。前に申し述べました別表一ないし四は次の通りでありまするが、これは読みましてもちよつとわかりませんと思いますので、記録に残しておくことにいたしまして省略さしていただきます。     

岡部得三

1953-09-09 第16回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号

たしかに教育行政というのは広域自治行政の中に入れるのが妥当だと思われるのでありますが、そういたしますと、教育委員法のいうそれを一つとり出して、教育委員というものによつて教育行政だけを、勿論密接な関係において行なつて行くという方法も、市町村と県という二つの自治団体を考えますときに考えられる一つの方法というものにもなるのじやないかと思われる。

加瀬完

1953-09-09 第16回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号

○加瀬完君 若干意見が挾まつて恐縮でございますが、今問題になつております地方行政の一番重視している問題は地方財政貧困ということでありますと、その地方行政における財政的な貧困というものが、例えば教育委員というものが現状いろいろ欠陥がありましても、これが全然ないものといたしますと、その財政のしわ寄せというものが全部教育のほうに被さつて来るという危険性もあるわけであろうと思う。

加瀬完

1953-09-08 第16回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号

教育行政も、教育委員法第一条に「公正な民意により、地方の実情に即した教育行政を行う」云々と明示いたしております。義務教育は今日まで市町村自治と共に発達し、市町村民の重大な関心事でございます。従つて義務教育市町村責任の下に遂行することが、その地方の実情に即応して発展向上を図る途であることを信ずるものであります。

竹内忠治

1953-09-08 第16回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号

行政の簡素合理化の線に沿つて行政委員会の原則的配置を提案しましたことは行政の一元化を提唱し来たつた私どもの賛意を表するところでありまするが、教育委員に関して地方教育委員の廃止のみを決定しまして、県においては行政委員会として単に委員選任の方法だけを改正して存置するということは理論的根拠が甚だ薄弱と思われるのであります。

関井仁

1953-08-10 第16回国会 衆議院 本会議 第39号

山田長司君外百三十六名提出、決議第六号) 大蔵委員会において  一、米穀の売渡代金に対する所得税の特例に関する法律案(森幸太郎君外二十二名提出、衆法第五七号)  二、資金運用部資金法の事一部を改正する法律案福田赳夫君提出、衆法第五一号)  三、税制に関する件事  四、金融制度に関する件  五、専売事業に関する件  六、国有財産の管理状況に関する件 文部委員会において  一、学校教育社会教育及び教育委員制度

堤康次郎

1953-08-08 第16回国会 参議院 本会議 第37号

本案が提出されますと、教育界には異常な混乱を提起し、高教組、日教組或いは教育委員、PTA等、各方面から意見が闘わされ、教育における未曾有の混乱が起つているのでございます。かかる現象が今後に尾を引いて、果ては教育という大事を阻害するかも知れない重要な問題が起つて来るのであります。その責任は一にかかつて三派の議員の諸君の上にあると言つていいと思うのであります。

松澤兼人

1953-08-07 第16回国会 参議院 本会議 第36号

これに対しまして、床次衆議院議員から、「自由党及び改進党の共同提案で、教育長となる資格のない市町村助役が多数教育長を兼ねておる実情に即するために修正をしたのでありまするが、自由党は、市町村教育委員は、将来引続き存続する前提の下に立ち、改進党は廃止を予想した前提の下に立つておる」旨の説明がありました。

内村清次

1953-08-04 第16回国会 衆議院 本会議 第36号

本案は、法令の制定及び改廃に伴い、地方公共団体が処理しなければならない事務等を掲げた別表に所要の改正を加えるとともに、市町村教育委員の現況に顧み、その附則第六条を改正し、暫定的に市町村の助役は免許状を有する者に限り教育長を兼ねることができるものとすること等を内容とするものであります。  

中井一夫

1953-08-03 第16回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号

なお毎月府県の教育委員に割当てられましたところの砂糖の二箇年の府県別、及びその数量、それから統制撤廃の際に中央団体の買却した小麦、小麦粉の数量及び品目、価額並びに組合名、この点をひとつ早急に資料として出していただきたいことを要求いたします。

淺香忠雄

1953-07-30 第16回国会 参議院 本会議 第29号

先ず、学校教育法等の一部を改正する法律案についてでありますが、本法律案は、学校教育における教材として重要な使命を持つている教科用図書の検定を文部大臣において行うこととするため、学校教育法を初め、教育委員法、私立学校法及び文部省設置法など、関係法律の一部について改正を加えるほか、若干の規定を整備することを内容といたしております。  

川村松助

1953-07-30 第16回国会 参議院 外務委員会 第20号

請願第二千五百二号、請願者は群馬県甘楽郡妙義町教育委員中沢長男外七名、紹介議員は伊能芳雄君であります。  請願第三千五百三十三号、請願者は群馬県甘楽郡下仁田町農業協同組合長佐藤茂里外十五名、紹介議員野本品吉君でございます。  請願第二千五百五十一号、請願者は群馬県碓氷郡純野村長金井牛三郎ほか四角、紹介議員は伊能芳雄君でございます。  

神田襄太郎

1953-07-27 第16回国会 衆議院 本会議 第29号

まずその第一は、法案第三条の基本方針には「勤労青年の自主性を尊重し、」とうたつているのでございまするが、それは第十三条による財政的援助を理由として地方教育委員が開設の許可権、廃止権を持ち、地方自治体議会議決条件として開設権を持つように規定づけていますために、青年学級研究サークルとしての自主性は根本から踏みにじられているのでございます。

野原覺

1953-07-27 第16回国会 参議院 予算委員会 第25号

国務大臣岡崎勝男君) これは双方とも必要欠くべからざるものでありますから、その間においてできるだけ支障の少ないようにいたすために、教育の問題につきましては、文部省当局等の意見を十分聴きまして、又現地の教育委員等の意見も十分聴きまして、そうして必要やむを得ざる範囲においても、できるだけの調整をいたしつつあります。

岡崎勝男

1953-07-27 第16回国会 参議院 予算委員会 第25号

国務大臣(大達茂雄君) 御承知の通り教育委員制度というものは、なんと申しますか、我が国の戦後の新らしい教育制度基本的なものになつておりまして、ただ市町村教育委員については実施が延期されておつて、昨年の十一月から実施された、こういうことでありまして、これが新教育制度基本制度である点に鑑みましても、今日まだ実施が日なお浅いのでありまして、その功罪を今直ちに断定するというわけには参らんと思つております

大達茂雄