1982-08-06 第96回国会 衆議院 文教委員会 第19号
したがいまして、私どもとしましては、たとえば私立大学の教職課程の研究協議会でございますとか、あるいは教育大学協会等の会合の際にその趣旨を十分徹底をさらにさせたいと思っております。 それともう一つは、あるいは課程認定をされておりますそれらの大学の一般教育の取り方について、全体の実態も一度把握をするように調査をいたしたいと思っております。
したがいまして、私どもとしましては、たとえば私立大学の教職課程の研究協議会でございますとか、あるいは教育大学協会等の会合の際にその趣旨を十分徹底をさらにさせたいと思っております。 それともう一つは、あるいは課程認定をされておりますそれらの大学の一般教育の取り方について、全体の実態も一度把握をするように調査をいたしたいと思っております。
そのことと、もう一つ、大学院をつくる場合の審査の基準について、現在の審査の基準に、より弾力的な配慮がとれないかという御要望が教育大学協会等にございます。この点は、そういった御要望も受けまして、現在私どもは、大学設置審議会の中の設置分科会の関係専門委員会に大学院の審査基準について御検討を願っております。
○木田政府委員 教員養成の基本的なあり方というのは、大学におきます四年の課程で養成する、それをさらに、日本教育大学協会等も御指摘のように、もう少し年限を長めてもいいのではないか、こういう意見があるということは、もちろん私どもも十分承知をいたしております。しかし、そういう大学における正規の養成制度だけでいいというふうにこれらの御意見がおっしゃっているわけでは。
また教育大学協会等にもお伺いをして御相談をして進めてまいった。いずれも基本的には御了解をいただいたのであります。ただ、やはり学校の名称、学部の名称、これはそれぞれの大学の大きな問題でありますので、また各大学において十分御討議いただいたのであります。その結果、学芸大学におきましては、大阪学芸大学が大学名称及び学部名称の変更について議がまとまらなかったのであります。
なおよく教育大学協会等の御意見もお伺いしながら、そういう方向に漸次持っていきたいと私どもは考えております。」これは宮城教育大学の名称変更の問題に関しての質疑応答の際に私がお答えした一節でございます。
教育と社会事業は表裏一体、密接な関係を持っておりますから、現在教員養成大学における教員養成、あるいは社会教育というような科目の中にお話のような点を重視いたしまするように、教育大学の当局、あるいは教育大学協会等ともよく協議をいたしたいと思います。