2013-06-20 第183回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
今年の三月の二十七日には、国立の教員養成系大学・学部で構成されております日本教育大学協会におきまして「教員養成系大学・学部におけるいじめ問題への取組について」という取りまとめをしていただきました。文部科学省からも、教員養成課程を置く全ての大学に対しこの情報を提供し、養成課程におけるいじめの問題、生徒指導の問題の取上げの充実という観点を指導させていただいたところでございます。
今年の三月の二十七日には、国立の教員養成系大学・学部で構成されております日本教育大学協会におきまして「教員養成系大学・学部におけるいじめ問題への取組について」という取りまとめをしていただきました。文部科学省からも、教員養成課程を置く全ての大学に対しこの情報を提供し、養成課程におけるいじめの問題、生徒指導の問題の取上げの充実という観点を指導させていただいたところでございます。
先日、日本教育大学協会の鷲山会長が新聞に投書されておりましたけれども、結局人を削らなくちゃいけない、こうした状況が続けば教育や研究は壊滅的な打撃を受け、教育力の高い教師の養成や教員の研修機能なども低下すると、こういう深刻な警告を発せられているわけですね。にもかかわらずこういうことが、何かどこか関係ないところから出たように言いますけど、政府の一部から出てきているんですから、あなたの内閣の。
○公述人（田原賢一君） 今の件につきましては、いわゆる教大協、教員養成系の大学、学部が集まる組織がございまして、教大協、日本教育大学協会と申しますけれども、そこでの議論がそういう方向で議論がなされているかというと、まだ今のところはそういう状況ではございません。 ただ、個人的には、学僚等といろんな話をしている中では、やっぱり今の四年間では短いよねというような話は随分出ます。
私がつかんだことで言いますと、日本教育大学協会長の鷲山先生、東京学芸大学の学長さんは、五月、読売新聞に投稿されておりましたし、一昨日、これは要望書という形でも出されているんじゃないでしょうか。
また、日本教育大学協会や国立大学協会、日本教師教育学会といった教員養成関係の組織的なコーディネートにも携わっております。昨年の中教審答申で打ち出されています教職大学院、学部の教職実践演習、免許更新講習の内容等を検討する作業部会的なものにもかかわってまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、教員の資質向上策についての見解を、主に教員免許更新制との関係で述べたいと思います。
○政務次官（河村建夫君） 日本教育大学協会というところがございますが、そこで、現職の教員に対して、本制度といいますか、こういう形になるについて本人の希望をアンケートでとっておるわけでございます。
これも先ほど御紹介しました教育大学協会のアンケートによりまして、大学院修了者が学校現場でどのように受けとめられているかというのがあるのですね。これはなかなか興味深いものがあるのです。それによりますと、一番望ましい評価として、専門的見識と実践的能力がともに向上している、職場のレベルアップに貢献しているという方は全体の二八％しかないのです。これはどうも少な過ぎますね。
○雨宮政府委員 今回の教員養成課程の定員削減でございますけれども去る五月の九日に開催されました教育大学協会の臨時の学長学部長等連絡協議会がございました。そこで削減の必要性あるいは今後の進め方等についていろいろ説明させていただいたところでございます。また、やはり今月の十六日でございますけれども、事務局長会議がございまして、そこでも同様の説明をしてございます。来月、学長会議がございます。
日本教育大学協会長の、この計画をやはり中止をしてほしいという大臣あての要望もございますように、慎重に進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
とりわけ教員養成系大学・学部におきましては、初等中等教育に与える影響が大きいということでございますので、さらに日本教育大学協会の学長・学部長等連絡協議会を初め、各種の機会を通じまして、同和教育についての一層の理解、適切な対応、これを要請してきているところでございます。 さらにこれにつきましての努力をしてまいらなければならないと考えております。
かつて本委員会で当時の宮地高等教育局長からも答弁をいただいておりますが、日本教育大学協会の研究促進委員会等でそろばん教育が今後どうであるべきかということを検討させます、こういう御答弁があったわけでございますが、その後の経過についてお伺いしたいと思います。
ただ、その具体的な内容あるいは方法というのは、これは大学のことでございますので、個々の大学の担当教員の判断、方針ということにゆだねられるわけでございますが、ただ、ただいま申し上げました教育大学協会の研究促進委員会というのはまさにその大学の先生方がお集まりになって共同の御研究をなさっておられるということでもございますので、その研究の成果というものは各大学の教育に反映をされていくのではないかというふうに
○大崎政府委員 その後の状況を御報告を申し上げますと、日本教育大学協会研究促進委員会では、ただいまお話のございました事項についてその後検討いたしまして、その結果といたしまして、本年六月発行の同協会の会報に記載されておるわけでございますが、「教員養成大学・学部の算数教材研究等の講義内容の検討にあたっては、「そろばんの扱い方」に関する指導について、充分配慮される必要があることが認められる。」
その際に申し上げましたのは、算数の教材研究の授業の中で指導が行われているというのが建前でございますということで申し上げまして、ただ、実際の個々の大学の授業におけるそろばんの指導の取り扱いということは、個々の大学での対応になるということになるわけでございまして、その際もちょっと申し上げたわけでございますけれども、さらに教科教育につきまして、日本教育大学協会の研究促進委員会というものが置かれておりますものですから
したがって、御指摘のような点は、例えば教育大学協会の中で教科促進委員会というようなものが置かれておりまして、各教科ごとの教科教育の研究促進というようなことを取り上げておりますから、そういうような場などで十分御指摘の点は伝えて、徹底を図っていくようにしてまいりたい、かように考えます。
のために将来禍根を残すようなことのないようにという御心配をただいま御指摘をいただいたわけでございますが、そういうことはゆめないように、これはもちろん県内の教育行政を預かります教育委員会も当然考えなければならぬことでございますし、大学は大学としてそれぞれの大学で必要な教員養成を行って送り出すわけでございますが、それぞれの大学はそれぞれの大学としてもちろん教員養成という観点から、先ほども申しましたような教育大学協会
なお、このことについては、昭和五十五年でございますが、教育大学協会から教育学研究科に高等学校の一級免許状の認定の要望もございまして、それ以来、先ほど申しましたように、申請のありました大学院についてはその認定を行っているということでございます。
なお、兵庫教育大学、上越教育大学の場合もいずれもそうでございますが、既設の教育大学の組織でございます日本教育大学協会というものが組織をされておるわけでございますが、その中にもちろん加盟をしておりますし、教員養成に関して既設の教育大学と研究その他で交流を行っていることはもとよりでございます。
なお、第二点でお尋ねのございました教員養成のための教育の内容、方法についてどうあるべきかというようなことについて、大学における研究で具体的に若干御説明を申し上げますと、たとえば教員養成大学学部の教官研究集会というようなものも具体的に持っておりますし、また、日本教育大学協会においても、かねて教員養成のための教育課程というものはどうあるべきかということについては研究協議も進めてきております。
一つは、まず日本教育大学協会によく趣旨を説明いたしまして、今後の努力を要望したわけでございます。それを受けまして、教大協と略称しておりますが、教大協では、障害児教育に関する教育実習につきまして、特に小学校教員養成課程におけるそのあり方について、取りまとめを五十六年六月にいたしております。
したがいまして、私どもとしましては、たとえば私立大学の教職課程の研究協議会でございますとか、あるいは教育大学協会等の会合の際にその趣旨を十分徹底をさらにさせたいと思っております。 それともう一つは、あるいは課程認定をされておりますそれらの大学の一般教育の取り方について、全体の実態も一度把握をするように調査をいたしたいと思っております。
そこで、先般もお答え申し上げたわけでございますが、日本教育大学協会におきましても、国立の教員養成大学・学部におきますそういう教育実習の効果や方法等についても検討していただいておるわけでございます。
そこで、御指摘の点でございますが、日本教育大学協会におきましても、国立の教員養成大学・学部における教育実習のあり方といたしまして、そういうような教育実習の効果や方法等について検討をいただいているところでございます。
この点は関係の大学でつくっております日本教育大学協会においても、問題を十分に意識をして高校の入学者選抜方法の改善についての努力を行っているところでございます、まだまだ十分でない点があることは、私どもも率直に認めなければなりませんけれども、現在は大学の側、附属高校の側においても、積極的に問題を意識して、何とか附属学校設置の本来の目的に沿った選抜が行われるような改善の工夫をしようとしているところでございますので
これは昭和五十三年の教育職員養成審議会の報告でも指摘をされておりますし、また日本教育大学協会におきましても、国立の教育養成大学、学部の教育実習のあり方としてそのような教員実習の効果等について現在検討をいただいておるところでございます。