2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
私たち国民民主党は、教育国債を新たに発行し、これまで年間五兆円で横ばいだった教育、科学技術予算を年間十兆円規模に倍増させることを提案しています。 二〇五〇年カーボンニュートラル目標は進めるべきですが、自動車産業には甚大な影響を及ぼします。
私たち国民民主党は、教育国債を新たに発行し、これまで年間五兆円で横ばいだった教育、科学技術予算を年間十兆円規模に倍増させることを提案しています。 二〇五〇年カーボンニュートラル目標は進めるべきですが、自動車産業には甚大な影響を及ぼします。
そこで、私が提案したいのは教育国債なんです。もちろん財政の健全化についてもちゃんと見なきゃいけないけれども、この教育というのは、私は、全てに関わるものだと思うんですよ。建設国債がなぜ財政法で認められているか。これは残るからでしょう。後の人たちが使えるからでしょう。教育というのは、将来に向けての最大の投資じゃないですか。 長岡藩の小林虎三郎、米百俵、総理も御存じだと思います。何と言われたか。
そういう意味においては、こういった教育国債というものを真剣に検討していただきたい。 そのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。
村田先生がおっしゃっているような教育国債という部分も私、今やるべきだと本当に思っています、これだけ低金利が続いており、アベノミクスと言っているぐらいですから。第二の矢が放たれていないということなんですよね。その原資、だって、借金してもそれを日銀が買い取って事実上は借金ではないという状況を続けながら借金減らし続けているわけですから、どうして今やらないのという話なんです。
そういう意味では、いずれ、少し国債ＧＤＰ比率が安定的に推移したどこかの段階で教育国債ということは考えていただければいい。ただし、そのときに、ＨＥＣＳを導入することによって各個人が自分の学費は将来自分で返すんだというようなことでないと、支給奨学金だけでは制度は多分破綻するだろうと思っておりますので、そういうことを考えていただければと思ってございます。
ただ、私は、もうあらゆる手を尽くして少子化対策をやっていかなくてはならないという観点でございますし、政府もそのようなことであるというふうに思いますので、私は、財源という観点であるならば、これまだ議論が必要だとは思いますけれども、例えば教育国債の発行なんかも思い切ってやってもいいというふうに思っています。
そのほかにも、相続税、所得税という税制改正も考えたり、また、教育国債として、投資的価値の高い教育国債を発行して正々堂々とやるべきだ、こういう議論を積み重ねた中で、最終的に、解散のときの総理の判断が消費税を充てるということだったので、幾つかある財源のうちの一つとして挙げましたので、最終的に我々は、じくじたる思いはあったんですが、賛同したんですよ。
どういう議論があったかというと、教育に対する投資は乗数効果が高いので、投資と考えれば、教育国債として交付国債のような形で出せばいいじゃないかという議論が実は主流でありました。税でいえば、消費税を教育目的にするかという部分と、今回のような選択肢、あるいは相続税、贈与税などを減免して教育に回すかという案、さらには、隣にいる村井さんが提唱していたこども保険というふうな議論もあったんですよ。
例えば教育国債を発行するといったような議論などもありました。 総理が政治家として、選挙に臨むに当たって公約の一つとして、幼児教育、保育の無償化を消費税増税による増収分の一部をこれに充てるということを公約として掲げて選挙戦を戦ったものというふうに考えております。
以前、前回、いるときに、文部科学部会の中でも、教育国債だとか、教育は投資なんだ、将来、費用対効果も高い、その子たちが育って成長したときに返ってくるお金も高い、そういう議論も党内でしたことがありました。
議員立法ではなく、政府に教育国債の発行を求め教育に十分な財政支出をすることは、現政権の経済的スタンスの建前としてもマッチすると考えます。 基礎研究は企業が投資できるものではなく、政府が担う。基礎研究の結果として種から芽や枝が出て花が咲きそうな段階に来たら、その後は産業界も費用負担して一緒に応用研究に取り組むべきだ。今の産業界はおいしい果実が幾つかできた段階から初めて金を出す。厚かましい。
そういった中で今後の財源の確保の問題でありますけれども、教育国債若しくは子供国債という考え方も一部あるようでありますけれども、やはりこれはどうしても将来、国債でありますので、単純な赤字国債でありますので、実質的にはこれはもう将来に対しての借金を将来の子供に対して負わせてしまうんじゃないかというふうな疑念もありますので、やはりしっかりと税制改革などによって財源を確保していくというのが基本的な考え方ではないのかなというふうに
その中で、こども保険の話とかあるいは教育国債の話とかいろいろ出ておりますが、ここはやっぱり具体的にきちっと何らかの新たな要するに財源を構築をして、私は、ちゃんと学ぶ学生に対する支援策をきちっと取らないと、国際的にもますます日本の高等教育が遅れていくことにつながるというふうに思うわけです。
それから、教育国債についてお問い合わせがございました。 教育、予算を無償化するために確実な償還財源もなくて教育国債を発行するということは、御指摘のように、今以上に借金を子供世代に、しかも子供世代の判断ではないのにもかかわらず負わせる、こういうことになるわけでございます。
その後、自民党さんの中でも教育国債、あるいは小泉進次郎さんを中心としてこども保険という話も出てきております。そうしましたら、安倍総理からも憲法改正の項目の中で教育の無償化というような話がございました。
本来、予算の無駄の削減あるいは組替えの中から捻出すべきだというふうに考えておりますけれども、この厳しい財政状況の中で、教育国債あるいはこども保険などの案が今浮上しております。こども保険に関しましては、保険はリスクに対して掛けるものだ、名称と実態が異なるとか、実態は子供の名を借りた増税だという批判の声もあります。
具体的に、こども保険、教育国債等の教育財源の議論についてということでございますが、教育国債やこども保険などの教育財源の確保につきましては、各党において検討が進められており、どのような財源確保策が望ましいかにつきましては、国会において更に御議論を深めていただきたいと考えております。
教育国債でなければ保険かということについては、私は、小泉さんらしくないな、こういうことを申し上げておきたいと思います。 実は、小泉進次郎議員について余り個人的なことを申し上げると、またこれは、今政府に入っていないですよね、政府に入っていない。内閣府の政務官でいらっしゃったときに、この委員会にも何度か、大臣の横に来ていただきました。あのときの医療ホールディングというのがありましたよね。
今まで出ているのは、教育国債、こども保険、それから、私たちは基本的には行財政改革で捻出をするという立場ですが、仮に足りなければ、まだ党内でオーソライズしていませんが、私個人は、子供税、もう増税した方がいい、こう思っています。 それで、そもそも教育国債は私は論外だと個人的には思っています。田村筆頭も、教育国債は論外だと。すると、大きく言うと保険か税かということになるわけです。
ところが、何をに関して言えば、これは子供国債とか教育国債とか、結局、ツケを送る話の代替としては一つの考え方だと思いますけれども、あまねく皆様に漏れなく負担していただく公平な税という意味では、私は消費税にまさるものはないと思いますよ。 きょうは厚労に来ていただいていたんですけれども、ちょっと申しわけなかったです。
○古川（元）委員 私が聞いているのは、そういう子供国債とか教育国債という形でツケの先送りはしないという前提で、ちゃんと財源としては賄う、今の世代でちゃんと確保する、そういう前提のもとで、では、それを賄う手段として税がいいか、社会保険がいいかというところでどう考えているかということなんですね。
私は、教育無償化の財源として教育国債を発行するという、子供に係る費用を子供たちにツケ回しする、そういう提案よりはよっぽどましだというふうに思いますけれども、しかし、この負担を社会保険という形で求めるというのは、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思っています。 そもそも、大臣は、税と社会保険との違いというのをどのように認識しておられますか。
小泉議員のコメントをかりれば、自民党さんは教育国債、民進党こども国債、国債ＶＳ国債の構図だった、その姿を一変させたとコメントされているんですね。
我々はそう言っていますけれども、今賛同する各党がいろんな議論をしておって、例えば自民党は教育国債。教育国債といっても国債ですよね、使途が限定されている国債で、赤字国債ですよ。当たり前ですよ、建設国債じゃないんだから。
だから、国債で、教育国債でやるなんというのは、これは借金だから駄目だって麻生財務大臣は言っていましたけれども、そういうことですよ。 お金をそういう教育のためにだったら使いたいという人は結構たくさんいらっしゃるんですよね。よく我々が聞くのは、いや、そうやって寄附しても、何に使われているか分からないと。
国民の皆様に、よりこの教育投資効果について御理解をいただくためにも、また、様々な選択肢が提示をされる、その中で議論が進むということは、これは有効なことであると認識をしておりますので、どのような方法が望ましいか、国会においても、今委員からお話がありました教育国債の問題もありますし、また社会保険等の利用の問題、また税制改革の問題、様々な議論が出ておりますので、この財源の問題に関しては、各党各会派を超えて
自民党としましても、教育再生実行本部の中の恒久的な財源確保の特命チームの方で今も議論しているところではございますが、例えば、他党からも提案されている教育国債にしていくとか、子供の教育支出に特化した目的税、子供教育税なるものにすべきなのか、あるいは寄附や保険としてこれから取り組んでいくのか、あるいは様々な方法で、様々な方法の組合せでいくのかなど、まだまだ特命チームとしても模索中ではございますが、御存じのように
その上で、教育国債、子供国債、それぞれ御議論があると承知をしておりますし、税制等に対するまた御意見もあるということも承知をしております。