1993-03-29 第126回国会 参議院 文教委員会 第4号
先ほど附帯決議のことを申し上げましたけれども、昭和四十九年附帯決議の第四項は、「へき地、同和地域等教育困難地域の学級編制及び、教諭、養護教諭、事務職員の配置については、特段の配慮をすること。」とある。
先ほど附帯決議のことを申し上げましたけれども、昭和四十九年附帯決議の第四項は、「へき地、同和地域等教育困難地域の学級編制及び、教諭、養護教諭、事務職員の配置については、特段の配慮をすること。」とある。
○阿部政府委員 教育困難地域につきましてこれを後回しにしたというわけではないわけでございまして、全体の計画の中で、国の財政事情あるいは地方の財政事情等勘案いたしまして、児童生徒が減っていく減少傾向にある市町村、それから手をつけていこうということでスタートしたわけでございますが、そういう考え方の中で、筑豊地区のことを具体に私、ただいま手元に資料を持っておりませんので存じておりませんけれども、そういう中
特に私がこの機会に申し上げたいと思いますのは、福岡県の筑豊などのように、炭鉱閉山で地域経済が崩壊し、今なお非常に困難を抱えているいわゆる教育困難地域については、四十人学級はまず真っ先に実現させるべきだったのじゃないかということを、今度改めて調べてみて、強く問題として感じたわけであります。なぜこういうような全国でも最も荒廃している地域が後回しになっているのか、この点どうでしょうか。
○阿部政府委員 四十人学級の実施につきましては、先ほど来申し上げていますように、昭和五十五年の当時におきまして児童減少という傾向を一定の数値ではかりまして、それによって全国の市町村を区分をして着手をした、こういうことになるわけでございますが、先生御指摘の産炭地域でございますとかあるいは同和地区でございますとか、そういった教育困難地域の問題につきましては、これも先生御承知だと思いますが、教員の加配措置等
○国務大臣（田中龍夫君） そのとおりでございまして、当初この臨調の問題が出ましたときから、計画は六十六年までの四十人学級については一切変えないということと、養護教育あるいは教育困難地域といったような特別な地域的な、あるいは目的的な必要のものはこれを抑制しないと、計画どおりにやるということを確約いたしております。
○三角政府委員 四百人は特殊教育諸学校におきます養護訓練担当教員でございますとか、あるいは教育困難地域におきます学校への教員加配の定数等でございますので、これは皆現場につくわけでございます。
それからさらには、いま御指摘のような教育困難地域における危険建物解消の促進のために、改築補助基準と申しますか、いわゆる耐力度点数を一般よりもさらに五百点緩和するということをいたしましたり、あるいは、この補助事業につきまして申請がございました場合に、その他の一般的な事業よりも優先的に採択をするというような取り扱いをいたしたりいたしまして、配慮をいたしておるのでございます。
○三角政府委員 教育困難地域におけるいろいろな事務の執行の場合に、先ほども優先的な補助採択のことを申し上げましたけれども、個々具体の学校の建ち方がいろいろでございますので、もちろん県を通じて私どもはそういった地域の事業については十分きめ細かく御相談に応じまして、現行の制度の枠内でできるだけ有利な取り計らいができるような配慮はこれまでもしてまいりましたし、今後もやりたいと思っておりますが、いま中西委員御指摘
○中西分科員 教育困難地域の施設整備に際しまして、地方自治体の超過負担が相当数出ておりますので、この点に関して質問をしたいと思います。 そこでまず第一に、事務的にお伺いしますけれども、教職員定数の標準に関する法律の中で、教職員定数の算定に関する特例というのがございます。この第十五条ではどうなっておるかをお答えいただきたいと思います。
そこで、次に、この教育困難地域における、これもあるかどうかわかりませんけれども、学力が一般の地域と比較しますと大変劣っておる、またあるいは非行生徒が大変多くなってきておるなど、挙げてまいりますとたくさん問題があるわけであります。この点は文部省で、県教委なりが調査をし、そして集約をしたものについて集められておるのかどうか。
四、へき地、同和地域等教育困難地域の学級編制及び、教諭、養護教諭、事務職員の配置については、特段の配慮をすること。 五、養護教諭及び事務職員の全校配置と二人以上配置のための学校教育法の改正を図るとともに、現行法の下においても学校数の四分の三という機械的な数字にかえて、例えば、きわめて小規模な学校だけを例外とするような措置に改めること。
私どもも四十四年以来の五カ年計画におきまして、産炭地域を含めまして、いわゆる教育困難地域というものに対しましては教職員の増配をはかってきたわけでございます。それからさらに産炭地域を有する県につきまして、教職員の定数についての最低保障の制度というものも多少は役に立っているんじゃないかというふうな気がするわけでございます。
毎年毎年いつの間にか産炭地といっておったのが教育困難地域の中にはめ込まれちゃって、そして何だか教育困難地域という項目をつくって、そこらあたりのところに定数が入ってしまって、産炭地の教育という特殊性というのが非常に薄れたような文部省の受け取り方のような印象がする。このあたりどうでしょう。
○安永英雄君 僻地、それから過疎、産炭地、同和、スラム街等の教育困難地域の学校に教員を増配してもらいたいという考え方があがっておるわけです。特に産炭地の教育にも私は携わったこともあるわけです。時間がありませんから詳しくは申しませんけれども、実際、この前の自衛隊の質問じゃありませんけれども、あれ以上ですよ。とにかく炭鉱はつぶれた。そして炭鉱の退職金をもらう。
それから県の単独の教員の負担でございますけれども、私どもが聞いております範囲では、県の単独で負担しているものの大部分は教育困難地域、これにつきましては特別に私どもで定数上の配慮をいたしておりますけれども、そういうふうな地域におきまして、特に要望があって、県で単独で負担をするということが一番大きな原因ではないかというふうに考えております。
そのほか特に産炭地あるいは同和地域等のような教育困難地域につきましては、いまの学級編制等のほかに一定の教員数を加配いたしております。したがいましてそのワク内で県といたしましては、それをどのように使うかは各県の実情に即したように教員の配置をしていただく、こういう仕組みになっておる次第でございます。
なお、もう一点のお尋ねの、御審議願いました教職員定数の改善につきましては、午前中も申し上げましたところでございますが、かいつまんで要点を申し上げますと、その一つは、産炭地域等の教育困難地域に所在します学校で、大体政令案では要保護、準要保護児童の数が三〇％、四十人以上を一つの考えにいたしておりますが、そういうものにつきましては教員定数を加配する。
そういうのが一応今度の場合に何といいますか、そういう問題は別にして——別にしてというわけでもありませんけれども、そういう問題に重点を置いたというよりかも、先ほど来からいろいろな問題になっておりましたところに主眼を置いて、僻地とか特殊教育、教育困難地域というような、局部的に取り残されたところに重点を置く、こういう方針をとる。
これは愛媛県のほうから私のほうへ送ってまいりました四十三年度末の教職員異動方針を見ましても、いろいろな観点から方針が書かれておりますが、その一つに「全県的な立場から適材の適所配置により教職員組織の強化と均衡をはかり、全人教育の徹底を期するる」という項がありまして、その中で「僻地、過疎等の教育困難地域における教員組織の充実強化につとめ、これらの地域の教育の同上発展をはかる」とあります。
○政府委員（村山松雄君） 社会増、あるいは逆に過疎等によって、教育にも大なり小なり影響があるわけでありまして、そういう事態をいわゆる教育困難地域というぐあいに言っておりますが、そういう問題についての所掌は初中局でやっておるわけでありますが、管理局の立場で見ますと、端的にいって、社会増地域は地元市町村財政で負担するにはかなり過大な教育費の負担がかかっておる。