それから次に、インターネットによる教育啓発資料の提供経費でございますけれども、これは、北方領土問題対策協会のホームページが平成九年にできておりますけれども、これはなかなかまだ、いまだしという御批判等もございますので、インターネットを活用した教育資材をこれによって提供することによりまして学校の授業における北方領土問題の学習を充実させると、こういったことを目的として資料内容や提供方法の検討を始めることとしているところでございます
このデータベースはどのような内容で盛り込まれるのか、またデータベース構築にどれだけの期間が必要なのか、お聞かせをいただきたいと思いますし、また、時間の関係もありますので、次に、インターネットに関する教育啓発資料にかかわる予算がこれまた新しく盛り込まれておりますが、これまで北方領土関係にかかわる教育についての副読本やパンフレットなどが用いられてきましたけれども、インターネットによる教育啓発資料の提供にはどのような
それで、ペンシルベニア州の臓器獲得センターを訪れたのですが、そこの職員からいただいた地域の人への教育啓発資料には、「一年間に一万人から一万五千人の人々が医学的に臓器提供者にふさわしい状態で亡くなるのに、臓器提供は四千八百人しかいない」と記されていました。また、このようにアメリカの資料は実に具体的で詳しいものですから、その意味では実情がわかりやすいのですが、次のようにも書かれておりました。