2014-03-25 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
消費生活相談員の養成、あるいは消費者教育・啓発事業、あるいは消費者相談やあっせん事業など、消費者行政の基幹的な部分について、果たして本当に自主財源でやっていけるのかどうかという懸念が残ります。
消費生活相談員の養成、あるいは消費者教育・啓発事業、あるいは消費者相談やあっせん事業など、消費者行政の基幹的な部分について、果たして本当に自主財源でやっていけるのかどうかという懸念が残ります。
先生おっしゃるように、全国の皆さん方が十一月五日の日をやはりもっときちっと理解し、そして津波推進法に基づく対応がこれからもさらに充実がなされるように、必ずしも予算が十分確保できるかどうかというのは別としても、できるだけ、既存予算の中でも、十一月五日を全国民の皆さん方が津波というふうに認知をし、そして津波教育、啓発事業の大切さというのも、私たちの思いも含めてきちっと政府の中でバックアップをし、また、地方公共団体
政府としては、消費者基本法の基本理念等に基づき、関係省庁連携の下で消費者教育の一層の充実に努めていくこととしておりますが、当面は都道府県に造成した消費者行政活性化のための基金に上積みを行い、地域の消費者教育・啓発事業を支援することとしております。（拍手） ─────────────
今、高齢者福祉の担当と結んで高齢者見守りネットワークづくりも盛んですし、教育委員会と結んでの消費者教育、啓発事業を活発に、これは徳島県が行っております。それから、多重債務問題の解決も、行政のあらゆるセクションが連携して解決を図っていくことが望まれます。 六番目に、消費者への情報提供、消費者教育、啓発について述べたいと思います。 これらは、いずれも重要です。
今度は高齢者でございますけれども、消費者教育啓発事業については、当然高齢者を対象にも含めておりまして、消費者教育用の副読本の作成と配布、これもできるだけ年齢別に、分けると経費がかかるのでどういう形のが一番いいのかわかりませんけれども、やはりそれぞれの世代に合ったような形でのつくり方などの工夫も必要なんだろうなと思います。
同センターの事業としては、それまでの同和問題に対する教育啓発事業から、青少年等に対する人権に関する総合的な教育啓発、そして人権全般にわたる教育啓発及び広報、調査研究、情報収集、相談などの事業を対象としていると思います。このために、従来は総務庁の地域改善対策室が所管していたものでございますけれども、法務省、総務庁そして文部省の三庁の共管となったと伺っております。
さらに、これまで参考人の意見の中にもありましたように、地区の産業基盤の整備や中高年対策、教育、啓発事業、就労対策などのまだ多くの重大な問題が残されていて、あと数年法的措置が講じられるように、私たちは強く求めている次第でございます。
そして設立以来本年で約十二年になりますが、耐久消費財を中心とする商品の比較テスト、それから苦情処理を含めました教育啓発事業、そしてこれらを受けまして一般消費者に商品テストの内容につきまして知らせるための出版事業、これを大きな柱としていわゆる消費生活の健全な発展をはかってまいりました。