1988-12-20 第113回国会 参議院 文教委員会 第12号
戦後最大の教育反動化法案とも言える本法案の質疑時間は、高石問題を除けば十時間にも満たない極めて不十分なものであります。 次に、法案の内容についてであります。 第一に、戦後の教師養成と免許制度の原則を根本から変え、初任者研修制度とともに教師の分断支配と国家統制を一段と強化しようとするものであります。
戦後最大の教育反動化法案とも言える本法案の質疑時間は、高石問題を除けば十時間にも満たない極めて不十分なものであります。 次に、法案の内容についてであります。 第一に、戦後の教師養成と免許制度の原則を根本から変え、初任者研修制度とともに教師の分断支配と国家統制を一段と強化しようとするものであります。
その日米軍事同盟体制国家を支える人づくりこそが臨教審教育改革であり、それを法制的に実現するのが教育反動化六法案にほかなりません。税制改革も、そして教育改革も、農産物輸入自由化も、根は一つ、それは日米安保条約が存在するからであります。 日本共産党・革新共同は、アメリカと財界のための、そして戦前の教育へと逆戻りさせる反動的教育改革を絶対に許すことはできません。
それは、教員の管理統制を目的に発想された主任制度が現場の教員や国民世論の反撃を浴びると、「指導職である」と表現を変えて、中教審路線にまる教育反動化のてことして強行されていることに通じるのであります。
現在、主任制度化に加えて「君が代」の国歌化、教育勅語の賛美、教育基本法改悪の検討などが行われているのでありますが、主任の制度化は教育反動化の重要な一環であります。 教育は、国家の統制、介入のもとにおいて正しく発展はいたしません。教育は憲法と教育基本法に基づき、教師、父母の自主的な創造的な創意工夫、これを発揮させる自由で明るい環境においてのみ行われるものであります。
この問題につきましては、御承知のようにいるいろ心配もありまして、たとえば教育反動化の有力な道具になるのではないかという不安も父母、教師の間にあるわけであります。それから、さらに現在学校運営のために主任制度が一般的に置かれていますが、この中から一定の主任を選び出して、それに対して給与を支給するというような問題についてもまた問題があるわけです。
本法案は、教頭法制化による学校管理体制を強化し、最近の政府の教育反動化の傾向をますます強めているところから、国民の反対も強く、問題点も多いのであります。
文部省が教頭職を法制化し、教師を統制し、学校管理体制を強化しようとしていることは、教育委員会の任命制化をはじめとして、戦後の教育反動化の一環としてさらに中教審路線を強行しようとするものであります。
したがって、教育反動化の深化は、一方において議会制度の荒廃と連動してくるのであります。 永野鎮雄君の政治家としての最大の欠陥は、私は、その起因するところ、戦後の民主教育破壊の立法、法案成立のための強行採決というこの繰り返しを、参議院を強行採決の装置としてきたことの理解に欠除されているからであります。
昭和女子大不当処分反対学生連絡協議会、三多摩学生諸自治会協議会、都立大学自治会、立教大学級委員会、教育大教・文・理・農各自治会、東大文学部学友会委員長、東大教育学部自治会副委員長、理科大自治会副委員長、早大一政自治会委員長、お茶の水大学自治会、東外大自治会」というチラシが出ておりましたし、「反動文教政策と学生戦線の統一 日本共産党東大学生細胞」という名前で出ておりましたのにいろいろ説明がありまして、「戦争と教育反動化
しかるに、現在、国民道義の高揚、愛国心の癒養という美名のもとに、教育課程を改悪し、国家制統の疑いのきわめて濃厚なカリキュラムを押しつけたり、実質的修身科の復活や、あるいは教科書国定化の方向を企図している事実は、明らかに教育反動化の推進を物語るものと考えなければなりません。（拍手） われわれも、決して道徳教育の必要性を否定するものではありません。