2014-06-10 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
政治と教育の分離を前提としておりますが、首長と教育長、教育委員会との関係、自治体の一般行政施策、経営とその教育施策、経営の良好な協力関係、パートナーシップというのを構築するようにしていくには、やはりそれを支えるというか、それと一緒に地域住民、保護者の教育参加とその力量形成というのが不可分であるというふうに考えております。
政治と教育の分離を前提としておりますが、首長と教育長、教育委員会との関係、自治体の一般行政施策、経営とその教育施策、経営の良好な協力関係、パートナーシップというのを構築するようにしていくには、やはりそれを支えるというか、それと一緒に地域住民、保護者の教育参加とその力量形成というのが不可分であるというふうに考えております。
この相違はゆきとどいた教育と、名前も認定できないほど多数に対する教育、参加することにだけ意義を認める教育の相違である。群（四十人）の中でまわりの子どもに話しかける子どもは授業を妨げ懲罰を受けるが、適切な大きさの集団（二十人）の中でまわりに話しかける子どもは相互に影響し合い、はげまされる。」という話を紹介して、さらなる少人数学級を目指すべきだとこのときにも主張しています。
父親の家庭教育参加でございますけれども、これは、新しい少子化対策にも、それから少子化対策大綱の現実的な運用を決めております子ども・子育て応援プランの方にも盛り込まれております。これからは、まずは事業所に対して、父親が子育てのために休暇をとったり短時間の勤務をするようなことについての協力をお願いする。
そういう意味では、地域の教育参加、子育てへの参加という意味では大変すばらしい面を持っているわけです。 ただ、ともすると対外試合、それからトーナメント制ということで、一生懸命やろうということが、その佐世保の場合じゃないんです、別の小学校で見聞きしたところだと、練習は毎日やるよ、夏休みも連日だよというようなところで、かなりヒートアップをしてしまう。
そういう意味で、今回の私学の学校法の改正というのは、もっともっと日本の教育事情や国民の教育参加を促すような法律に変えていかなければならないと思うのであります。 少し報告書にこだわるわけでありますけれども、私立学校の参入を促進する観点から、補助金配分に当たっても、私立学校を優遇する方向へ向けていくことが必要であると。これはどの程度認識していらっしゃるんでしょうか。担当者で結構です。
幾つかの教研集会での実践の中でも、例えば今学校評議員制が出されていますが、それ以前から、生徒と父母、地域住民の代表と教職員の代表が協議をして、三者協議会だとかあるいは評議会で、大変困難な学校、それこそ地域に根差した、地域に開かれた学校づくりを地域住民の皆さんと一緒に進めてきて、少しずつではあるけれども、学校が地域の中で一層見えてきて、積極的な面が出たことが、また学校、地域住民の学校教育参加を発展させていくような
そして、この計画の中には、家庭生活への男女の共同参画の促進が盛り込まれておりまして、文部科学省としましては、フォーラムや職場内での家庭教育に関する講座等を通じた父親の家庭教育参加の支援促進、こういったことを図っているところでございます。
例えば、家庭教育、これも国民会議の最終報告書にも入っているのですが、家庭教育というものの中で一番多かったのが、父親の教育参加を促すような、そういう施策をするべきだ、核家族の中で子供を育てる母親は本当に孤独で、そして相談する相手も身近になかなかいない、一方、主人は朝早く行って帰りが遅い、なかなか子育ての悩みを聞いてもらうだけの余裕がない、こういう意見がございました。
非常に大事な問題だと考えておりまして、なかなか難しい問題でございますけれども、文部省といたしましては、具体的な施策で各家庭への働きかけが必要だということで、しつけのあり方というようなことにつきまして問題提起をいたします家庭教育手帳とか家庭教育ノートを作成、配布いたしましたり、子育てに関しましての親の悩みの相談とかいうようなことで、家庭教育の相談体制を整備したり父親の家庭教育参加の促進とか、いろいろな
これからはやはり、参加する生涯教育、参加する行政、こういうことがこれからの社会教育の根源だろう、私はこのように思っております。 どうかひとつ、このせっかくできたＮＰＯ法でもって、大変財政厳しい地方の財源に、ひとつボランティアで協力をいただく、そして広く国民総参加のもとに日本の国の活性化をしていく、地域社会を盛り上げていく。
文部省では、昨年四月の教育改革プログラムに、教員の青年海外協力隊等への教育参加を大いに奨励することを盛り込んでおります。参加の促進に努めております。また、本年一月二十八日の、先ほど申しました各都道府県・指定都市教育委員会の教職員人事担当課長を集めた会議の席上においても、現職教員の青年海外協力隊への派遣について積極的に対応するようお願いをしたところでございます。
それからお父さんの家庭教育参加への促進をさせていただきたいと。それから、厚生省と連携いたしまして、母子保健の機会を活用して、家庭のしつけのあり方等を盛り込んだ家庭教育手帳、すなわち親子手帳を作成し、幅広く配布いたしたいと考えている次第でございます。
といいますのは、この問題とは直接かかわらないかとは思いますが、大臣は雑誌で父親の教育参加ということをおっしゃられて、ここに読ませていただきました。私は実はきのう読みましたので、学校教育への参加のことを言っておられるのかなと思って読みましたら、そういうことよりは家庭においてということのようでございます。
そういう中で、父親というのがどうも家庭の中で存在感が薄いし、子供と接する時間が父親は極めて少ないという現状があるものですから、もう少しお父さん、子育てをしっかりやりましょうよという趣旨で父親の教育参加ということを言っております。 なお、学校教育の中で父親というか保護者がどういう形で教育に参加をするのか。これはもとより学校の先生だけに任せていいというものではございません。
私どもといたしましては、このような中間報告の趣旨も踏まえまして、小さいころから、子供をお持ちの家庭、お父さん、お母さん方に具体的に働きかけていこうではないかということで、さまざまな家庭教育参加の事業とか、厚生省の母子保健の機会を活用しました家庭学習の機会の拡充というようなことにつきましても、教育委員会と保健部局がいろいろ相談しながら、一緒に連携して取り組んでいこうという心構えで進めておるわけでございます
○石井（郁）委員 きょうは労働大臣もおいでいただきまして、大変お待たせいたしましたが、あと残りの時間で、特に父母の教育参加の問題、とりわけ父親が教育にどうかかわっていくかということで、ちょっと御所見を伺いたいと思っているのです。 もう一枚の資料を持ってきておりますけれども、これを見ても、改めて日本の父親がいかに子供と接していないかというのがわかるのです。
したがいまして、父親の教育参加、子育て参加、半分の責任は父親にあるわけでありますから、そうしたことなどもこれからもっと心がけていかなければならない課題であろうと思っております。
学校教育における親の位置づけを法的に学校教育法の中で明文化したらどうかなと、学校教育参加権みたいなものを。そういうことを私は思っております。 要するに、学校教育における保護者の、父母の位置づけが不明確であるということが、連帯が非常にしにくい背景にあるのではないかということについての御意見をお伺いして、終わりたいと思います。
先ほど文部大臣から、父親の教育参加が大変重要であるというお言葉がありました。私まさにそのとおりだと思いますけれども、せっかくいらっしゃるんですから、両大臣、お嬢様で御心配だと思うんですけれども、援助交際というような言葉について親子で対話なさったことはありますか。
私も公選制で投票したことがございますが、その公選制の問題も含め、東京中野の準公選制というああいう一つのやり方もありましたが、いずれにしても地域の住民が教育参加の一番近い形として委員を選ぶ、選出するという形態のところを、いろんな工夫によって私は導いていくべきでないか。
この相違はゆきとどいた教育と、名前も認定できないほど多数に対する教育、参加することにだけ意義を認める教育の相違である。群（四十人）の中でまわりの子どもに話しかける子どもは授業を妨げ懲罰を受けるが、適切な大きさの集団（二十人）の中でまわりに話しかける子どもは相互に影響し合い、はげまされる。
そして文部省もそうした父親の教育参加のために、お母さんに任せきりという家庭をなくするためにも、社会教育、父親教育、成人教育、それから生涯教育というようなところでその機会がしばしば持たれるように、思い切って社会教育的な予算の計上、家庭教育などは家庭で御自身の認識にまつ以外にはないのでございますが、そういう風潮、雰囲気をつくるのにはやはり文部省自身が父親教育と言ってはおかしいけれども、父親にそうした意味