2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
検査報告番号三七号は、地域教育力再生プラン等及び家庭教育支援総合推進事業を委託により実施するに当たり、再委託先において、事業に従事していないのに謝金を支払ったこととするなどしていたため、委託費の支払い額が過大となっているものであります。 同三八号は、科学技術総合研究業務に係る委託費の経理が不当と認められるものであります。
検査報告番号三七号は、地域教育力再生プラン等及び家庭教育支援総合推進事業を委託により実施するに当たり、再委託先において、事業に従事していないのに謝金を支払ったこととするなどしていたため、委託費の支払い額が過大となっているものであります。 同三八号は、科学技術総合研究業務に係る委託費の経理が不当と認められるものであります。
ただ、委員御指摘の、数は数えていただいて結構ですから、どういうことを根拠にというのは、ちょうど平成十三年度に調査を実施しておりまして、家庭の教育力再生に関する調査研究、これは、アンケート、きのう詰めました。
次に、宝塚造形芸術大学教授桂正孝君からは、阪神・淡路大震災と神戸小学生連続殺傷事件という二つの原体験から、地域の教育力再生を目指し、トライやる・ウイーク活動に取り組んでいること、これらの活動を通じ、行政の支援の重要性とともに、教員の努力、実績等を痛感したこと、教育基本法改正に当たっては、憲法との関係、高校や専門学校の位置付け、宗教教育の在り方など留意すべき点もあるため、国民的コンセンサスの形成が一番重要
社会の宝である子供たちを地域において健やかにはぐくむための教育力を支えるということをみんなでやることが必要でございますが、私どもといたしましては、具体的には地域教育力再生プランという形で十八年度も予算取りをしておりますが、地域の大人たちの連携協力によって子供たちが安全かつ安心して活動できる子どもの居場所づくり推進事業、これを初めといたしまして、ボランティア活動の機会の提供、そして総合型の地域スポーツクラブ
事業の名前だけをちょっと申し上げさせていただきますが、豊かな体験活動推進事業、地域教育力再生プラン、奉仕活動体験活動の推進・定着のための研究開発、民間社会教育活動振興費補助金、「ものづくり」人材の育成・確保の推進、省庁連携子ども体験型環境学習推進事業、問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業、青少年の自立支援事業、「子どもゆめ基金」事業、独立行政法人国立青少年教育振興機構の管理・運営、伝統文化
○副大臣（塩谷立君） それでは、今の質問に対してですが、高齢者が新しく学んだりするより、蓄積された能力を発揮する方が多分、生きがいとしても元気で頑張っていただけると思っておりまして、私どもも、御指摘のとおり、地域教育力再生プランということで、地域子ども教室の推進、これは今年度八千か所でありますが、来年は一万か所に増やして、そういった場を、より多くの場をつくってまいりたいと思っております。
そのために、来年度予算につきましても、地域子ども教室推進事業と総合型地域スポーツクラブ育成推進事業、それからそのほかに地域ボランティア活動推進事業、文化体験プログラム支援事業、この二つの事業を加えて四つの事業を一つのプランとして、総合的に地域の教育力の再生を図る地域教育力再生プランという形で実施することにしておりまして、総額としては百十二億円を要求しているところでございます。
よく分かったんですが、二ページ目にある地域教育力再生プラン、新規の事業ですけれども、子供の居場所を設けてという話なんですが、これ小中学生を対象に、これはこの場において、今学校に来られない子供たち、引きこもりや不登校あるいは虐待の子供たちはどうするのか。
また、「家庭の教育力再生のための調査研究」につきましては、しつけなど家庭での教育の実態や家族、子育てに関する意識の変化についての調査研究等を新たに行うとともに、その成果などを踏まえ、家庭教育のあり方を考え直すためのシンポジウムを開催することとしております。