2012-06-05 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
では、教育で、図書券というのがありますね、あれと同じように、教育券というのをやる。そして、それをやると、こういう問題がすぐ起こります。大体わかりますけれどもね。そんなのをすると恥ずかしくて使えないからと。まあ、ずうずうしくてそんなの全然気にしない人もいるかもしれませんけれども、どうも、生活保護というのは明々白々でわかってしまう。
では、教育で、図書券というのがありますね、あれと同じように、教育券というのをやる。そして、それをやると、こういう問題がすぐ起こります。大体わかりますけれどもね。そんなのをすると恥ずかしくて使えないからと。まあ、ずうずうしくてそんなの全然気にしない人もいるかもしれませんけれども、どうも、生活保護というのは明々白々でわかってしまう。
だったら、九十八万もの金をかけているんですから、アメリカのバウチャーのような形にして、そして親に教育券を九十万ぐらいは出す。国と地方で八万ぐらいもうかるわけですから。そして、学校は、公定価格を決めて八十万以上は取っちゃだめですよ、あとの十万はどうぞ教科書を買ったり学用品を買ってあげてください。こんなことだって考えられるわけでございますね。 大臣、いかがでしょうか。
する民間活力のいわゆる学校設立その他に対する導入ではないというふうにお伺いいたしましたので、幾らか問題の臨調の考え方はわかっておりますが、例えば今民間活力の導入という形を通じながら、フリードマンが唱えたバルチャープランなどというものが盛んに言われており、そのお考えを持つことを否定をいたしませんけれども、何かしら自由に学校がつくれて、そうして生徒は来たければ来ればいいんだ、バルチャープランによると、教育券