2006-06-08 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号
義務教育への就学年齢を引き下げて五歳児からの就学とすべきとの指摘もあるわけでございますが、これにつきましては、学校教育制度全般の、全体のあり方にかかわるものでありまして、何よりも、国民の幅広い理解を必要とする問題であるために、国民的な議論を踏まえて今後とも検討してまいりたいと存じます。
義務教育への就学年齢を引き下げて五歳児からの就学とすべきとの指摘もあるわけでございますが、これにつきましては、学校教育制度全般の、全体のあり方にかかわるものでありまして、何よりも、国民の幅広い理解を必要とする問題であるために、国民的な議論を踏まえて今後とも検討してまいりたいと存じます。
国と県と市の役割、教育委員会、教育長と首長の役割など、義務教育制度全般に内在するこのあいまいさを正し、最終責任者である国の権限と責任を明確にすべきであると考えます。 大臣、時間がないので、一言御答弁を、大臣の見解を聞かせてください。
○玉井政府参考人 この職員に関しますことにつきまして、先ほど来申し上げておりますけれども、本来二年であったものが一年に変更になったわけでございますけれども、そのときに、変更申請におきましても、この変更の理由として、ＪＲ東海の方からは、この職員につきましては、社員教育の一層の充実を目的としての官民人事交流法に基づいて教育制度全般に精通した人を派遣いただいた、そして、その人は、駅だとか運転区所だとか工務区所等々
三点目のお尋ねで、義務教育段階の取り扱いについてどう考えるかというお話でございますが、私ども、義務教育段階の問題につきましては、地方公共団体に学校の設置義務が現行法制上課されているわけでございまして、幼稚園、高等学校については、授業料等の徴収も義務教育と違って可能だということ等、市町村等に公立学校の設置を義務づけていること等との関係上、義務教育制度全般にわたる、行財政制度全般との関係について十分、慎重
このため、平成十五年三月の中央教育審議会答申におきましては、これからの新しい時代にふさわしい教育を実現するために、現行の教育基本法を貫く普遍的な理念は今後とも大切にしながら、公共の精神やあるいは家庭教育の役割など、今日極めて重要と考えられております理念や原則を明確にするために教育基本法の改正を行うことが必要であること、さらに、教育基本法の改正を踏まえて、その趣旨が教育制度全般に生かされるように、学校教育法
○河村副大臣 答申においては、教育基本法の改正に取り組む、そして教育基本法の改正の趣旨が教育制度全般に生かされるように、学校教育法、社会教育法などに定める具体的な制度のあり方やそれから学習指導要領、そういう教育全般にわたって見直しを行うことが必要であるというふうに提言をされておりますので、教育の根本法でありますこの教育基本法を見直すという、これは今後重視すべき教育の理念とか原則を明確に規定をすることの
警察庁におきましては、その趣旨にのっとりまして、こうした職務倫理に関する実践的な教育を充実する、あるいはそうした教育をしっかり行うためには、昇任時の教育期間の延長が必要である、あるいはその教育の方法として、討議方式によって身につくような形で教育を徹底すべきではないかといったようなことにつきまして、教育制度全般につきまして見直しを行ってきたところでございます。
そういうようなことが大きな問題でございまして、現在警察庁といたしましては、先ほど申しましたように、幹部職員の資質をどういう形で見きわめていくか、あるいは幹部として育成と申しますか教育をする、その教育のあり方をどうすべきか、あるいは都道府県警察採用の警察官をどういう形で登用していくかといったようなことにつきまして、人事教育制度全般にわたりまして、これは組織の根幹をなすものでございますので庁内にチームをつくりまして
先ほど来、臨教審のときも問題になりましたけれども、ちょっと聞いてください、あのときも、文部大臣の答弁は、我が国の教育制度全般に通ずる基本理念だ、その原則を明示したものだ、だから臨教審も教育基本法の精神にのっとって設置されると、わざわざ教育基本法を入れましたよね。それはやはり、教育基本法をそういうものだというふうに認識をされ、位置づけているからじゃないですか。
○宮台参考人 世取山参考人と似たような意見を持っていますが、ただ、高校入試の問題は、単独で考えるべきではなくて、ほかの教育制度全般と結びつけて考えるべきだと思います。 高校の序列化と高校入試の問題は結びついていますが、高校の序列化は大学入試と結びついています。したがって、大学審議会の答申どおり、基本的には、入りやすく出にくい大学にしていくということが必要不可欠であると思います。
御承知のように、私どもは、時代の進展に対応できるような政治、行政をやらなければならぬという私どもの党の立場から、教育改革、税制改革あるいは行政改革をとらえておりますが、格別、二十一世紀へ向けて健やかで心豊かな子供たちを育てるために教育制度全般にわたる改革、見直しはぜひ必要である、このような立場をとっておるわけでございます。
そしてさらに、中教審が戦後ずっと長い間日本の教育制度全般について議論をしてまいりまして、昭和四十六年には中教審が高等教育の改革に関する答申もしておる。その中で、今度の臨教審で議論されておりますような内容が随分出ておるわけでございますね。ところが、それから既にもう大変な年数だっておるけれども、一向に大学がよくならない。
したがって、私は大臣に全く図らずもの状態でございまして、このことは皆さんも御存じでございますが、就任いたしましたので、この際にと思って、文教関係と申しましょうか、教育制度全般についていろいろと考えてみましたけれども、何といったってにわか勉強でございますから、こういうのは余り自分が勉強したことはこうだということは言えないと思います。
先年来、校内暴力や青少年非行の増加、学歴偏重による偏差値教育重視の風潮、画一的教育に対する反省などの指摘がなされておりますが、今こそ教育は、国家百年の大計の観点に立って二十一世紀を展望し、教育者のあり方など教育制度全般にわたる新しい見直しが強く要請されております。
そういう意味におきまして、文部省は、先ほどお話ございました、明治初年発足いたしましてから学校教育を教育体系の中心に据えまして、この学校教育の改善を通じて日本の教育制度全般を発展さす、こういう姿勢でやってまいりました。
○中曽根内閣総理大臣 教育制度全般を点検しまして、大事なことを網羅的にまず問題点として摘出して、その中で当面やるということについてそれを我々の方へ知らしてくだすった。そういう点においてかなりの労作であると高い評価を与えております。
○国務大臣（中曽根康弘君） 臨教審におきましては戦後の教育制度全般、それから二十一世紀に向かっての日本の向かうべき、歩むべき教育のあり方等について包括的に今議論していただいておるのでありまして、今政府は毎年毎年の仕事として教育の政策を実行しておりますけれども、いずれはこれらの臨教審から出される答申に総括された政策を我々はよく検討した上で実行していくべきものである、そう考えております。
それから教育制度全般の問題とかいろいろ言われて、各方面にわたって勉強しなければならないんだ、こういうことをおっしゃっておられますね。 確かに、今言いましたように民法では二十歳になっておるし、少年法では二十歳未満を少年というというふうになってはおるんですね。しかし、例えば未成年者でも結婚する場合は男は十八歳でいいわけでしょう、女は十六歳。ですから、いろいろ違うんですね。
したがいまして、例えば四六答申などもございまして、私は予算委員会で申し上げましたが、ゼロから出発することではなく、四六答申などを踏まえていろんな考え方、そうしたものを基盤に新しい教育制度全般に対して政府全体が長期的な視野で取り組んでいきたい、このように申し上げてきておるわけでございます。
その問題に関連をして、この法案では法案自体で教育改革の精神にのっとり、またその実現を目指すということが書かれているわけですが、国会の実際の論議を通して、大臣答弁などを伺いますと、そう書いてあるけれども論議の中身はとらわれないで自由に論議をしてもらうのだ、ですから教育制度全般について論議をしてもらうのだということをしばしばおっしゃるんです。