2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
そのことを前提に制度として組み立てられているのが、二年前の五月に自民党の教育再生実行本部、私も当時事務局長をしておりましたが、そこで取りまとめられたＪ―ＨＥＣＳです。Ｊ―ＨＥＣＳとは、在学生の授業料を国が立て替えて、卒業後の収入に応じて後払いするという案です。
そのことを前提に制度として組み立てられているのが、二年前の五月に自民党の教育再生実行本部、私も当時事務局長をしておりましたが、そこで取りまとめられたＪ―ＨＥＣＳです。Ｊ―ＨＥＣＳとは、在学生の授業料を国が立て替えて、卒業後の収入に応じて後払いするという案です。
○松沢成文君 前回の質問でも申し上げましたが、大臣は自民党時代に、教育再生実行本部特別部会の何か主査みたいなものを務めて、そのときには、教育基本法も他国に敬意を払うという表現もあるんだから近隣諸国条項なんかはもう要らないんだということを一つの何というか目標に掲げて運動してきたわけですよ。私は、この山川出版の表現もやはり近隣諸国条項の影響を受けていると思うんです。
大臣、二〇一三年四月、自民党教育再生実行本部特別部会では立派なことを言っているんですよ。改正教育基本法には他国に敬意を払うという趣旨の記述があるからもう近隣諸国条項は要らない、教育基本法を改正してそこで他国に敬意を払うとなっているんだからそれでいいじゃないかということをまとめた部会の主査は萩生田大臣ですよ。 大臣、今これを改革するポストにあなたは就いたんです。やりましょうよ。
以上、文部科学省の動きを中心にして説明をさせていただいたわけでありますけれども、私ども自民党においても、教育再生実行本部や文部科学部会を中心として関係者から聞き取りを行って、その都度、文部科学省に提言をしているわけであります。そして、今回の法改正の作成に至ったというわけであります。
同会議について、現在、委員に確認をいただいている議事概要を見たところ、自民党の教育再生実行本部に関する、あっ、これはいいんですね。済みません、失礼しました。
それは進めていただきたいんですが、そういう中で、入試改革の震源地として、自民党の教育再生実行本部のことを私は前回指摘しました。決定に至る過程で、実行本部から民間試験ありきの圧力はあったのでしょうか。
○萩生田国務大臣 議事録について目を通させていただきましたけれども、自民党の教育再生実行本部に関する資料の欄ですとか、議論などの確認はございませんでした。
そこで、やはり先ほどの下村元文科大臣とか遠藤元文科大臣の教育再生実行本部の議論などがちょっと気になるので聞かせていただきたいんですけれども、昨年四月中旬に東京大学の総長さんが自民党の遠藤利明衆議院議員に面会した件についてお聞かせをいただきたいんですが、前回の高等教育局長答弁では当時の義本高等教育局長も同席をされたということでありますが、この面会は昨年の四月何日で、文科省の同席者は誰と誰だったのかということを
まず最初に、当委員会でも取り上げられました、十一月十九日、ＮＨＫで報道された、昨年四月十三日の自民党教育再生実行本部の会議で、英語民間試験の導入に当たって、下村博文元文部科学大臣が、東京大学の名前を挙げて、間違ったメッセージを国民や他大学に対して与えている、文部科学省はよく東大に指導していただきたいなどと発言をしていましたという問題について伺います。
○川内委員 そういう経緯があって、四月十三日の教育再生実行本部の会合があると。 マスコミの報道によれば、下村先生も個別に東大の総長さんをお呼びになられて、叱責をしたとか強い口調で何かを言ったとかいう報道があるんですけれども、その辺については文科省は御確認されていらっしゃいますか。
自由民主党は、教育再生実行本部次世代の学校指導体制実現部会を中心に議論を重ねてまいりました。平成三十年五月、第十次提言では、勤務のガイドラインの制定、学校指導体制の充実、校務支援システム導入などを通じた業務負担の軽減、同年十二月、第十一次提言では、業務負担の軽減を前提とした一年単位の変形労働時間制の選択的な導入、教員免許制度の改善等をそれぞれ提言させていただきました。
このように、給特法のあり方の根本的な見直しは一朝一夕にできるものではありませんが、自由民主党においても、昨年五月、教育再生実行本部第十次提言において、「教師の勤務時間を縮減した上で、頑張っている教師の士気を高め、また優秀な教師を確保するためにも、人確法の精神も踏まえ、恒久的な財源の確保を前提に、教職調整額を含めた給特法の見直しや頑張っている教師の処遇の改善といった教師の処遇の在り方について引き続き検討
○蓮舫君 その制度を進めてきたのが自民党の教育再生実行本部であり、それを受けて政府に設置された教育再生実行会議なんですね。そのときのスローガンですよ。グローバル人材育成、結果の平等主義から脱却し、トップを伸ばす戦略的人材育成、教育が投資効果が最も高い。結果行ってきたのは、大学受験に企業の競争原理を導入する、ある意味、教育の公設民営ですよ。 でも、この間広がってきたのは格差です。
自民党の教育再生実行本部の初代本部長、あなたもそのときその本部の委員の一人ですけれども、をして、英語の民間試験導入を党として政府に正式に要望して、そして要望を受ける側として文科大臣になった下村衆議院議員、三年間大臣をして、そのときにこの制度設計はほぼ完成されています。そのときの情報がほとんど公開されていないんです。 下村衆議院議員にも検証ではヒアリングをされますか。
（拍手） 自由民主党は、学校における働き方改革について、教育再生実行本部を中心に議論を進めてまいりました。 平成三十年五月の第十次提言では、勤務のガイドラインの制定、学校指導体制の充実等による負担軽減を、同年十二月の第十一次提言では、業務負担軽減を前提とした一年単位の変形労働時間制の選択的な導入等を提言いたしました。
自由民主党の教育再生実行本部において、小学校の教科担任制を導入し、そのことによって、教師の働き方改革や、より専門性の高い学習指導を実現すべきと提言をしておりますが、例えば、小学校五、六年生の国語、算数、理科、英語、体育の五科目に教科担任制を導入すると、基礎定数として一体何人ぐらい必要になりますでしょうか。
したがって、標準授業時間数の下限としている、これは通知でやっているはずですが、この見直しも必要であると、私どもは議論を党本部で、教育再生実行本部次世代の指導体制実現部会、これは松野博一主査のもとで検討いたしましたが、標準授業時間数の下限も見直しの対象にすべきではないかと提言をいたしました。 この問題についての文科省の現在の見解をお伺いしたいと思います。
また、自由民主党教育再生実行本部の高校教育拡充部会におきまして、義家弘介主査のもと、不登校、中退者、外国人、発達障害者の生徒の受皿と実質なっている通信制、定時制課程の高校について法改正を含む制度改正の時期ではないか、こういう提言をいたしております。この問題に関しての文科省の見解もお伺いしたいと思います。
本日の一般質疑は、馳筆頭が本部長を務めている自民党の教育再生実行本部で、私自身が主査を務めてまいりました高校の充実に関する特命チームで昨日取りまとめた提言を踏まえながら、高校教育改革についての議論をさせていただきたいというふうに思っております。 ちなみに、私も馳筆頭も元高校教師でありまして、高校の現場や課題や問題について長らく話し合ってきた先の今回の改革案の提示でございました。
こういった時代の変化に応じた制度の見直しにつきましては、これは不断に取り組むべきものと考えておりまして、今後も、教育再生実行本部の御議論や中教審の議論も踏まえながら、定時制、通信制課程のあり方について検討し、法令規定の見直しについても、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
自民党の教育再生実行本部の高等学校の充実に関する特命チームにおいて、今御指摘になったスクールポリシーの策定に関する御議論がなされていることは承知をしておりますけれども、まさしく高等学校が、普通科を始め各学校で掲げる教育理念に基づいて、生徒の受入れ、教育課程の編成や実施、修了認定などを通じた一貫した教育活動が行われるような仕組みを構築することがこれから重要になってくるというように考えます。
そういう面では、実は、我が自民党におきましては平成二十七年の五月に、政府が教育再生実行会議を組織するとともに、我が自民党におきましても教育再生実行本部、特に教育投資・財源特別部会、主査は塩谷立元文部科学大臣でありますけれども、それぞれ党としても教育財源しっかり議論をしようということで五月十九日に提言をまとめ、政府に提出をしているところでございます。
当時、私は、実は自由民主党の教育再生実行本部の教育財源確保チームの主査をしておりまして、半年間にわたりまして、まずは幼児教育無償化に向けて、そして当時は大学無償化とは言っていなかったんです、大学の負担軽減策として、いわゆる妥当性、公平性のある財源を確保すべきだ、こういう議論で、対象として、消費税の法律を改正して教育目的にも使えるようにしようという正面突破を考えていました。
○伯井政府参考人 自民党の教育再生実行本部におかれましては、Ｊ—ＨＥＣＳ、卒業後拠出金制度について検討が行われ、昨年五月には、総理に対して中間取りまとめを含む提言の申入れが行われたものと承知しております。
○馳委員 先ほども申し上げましたが、私は、自由民主党の教育再生実行本部で教育財源確保チームで議論したときに、高等教育については、しっかりとした安定的な財源は確保して、投資的な観点からもより一層支援していくべきだという認識においては、真に支援の必要となるというカテゴリーだけではなくて、中間所得層も含めてやはり十分な支援が必要ではないか、こういうふうに考えておりまして、中間所得層向けと考えれば、制度としては
実は、今朝方も自民党の中で教育再生実行本部の教育現場の先生方また教育委員会の皆さんとのお話がございましたが、その中でもこのチーム学校支援体制の充実のことは出ておりました。
自民党教育再生実行本部では、人生百年時代を迎える中、社会人のリカレント教育も含めて全ての国民に開かれた高等教育を実現するために、更に踏み込んだ教育費の負担軽減策として、Ｊ—ＨＥＣＳ、卒業後拠出金制度を導入することを検討しております。
そういう意味では、自民党で今議論をされておられる今お話のあったこのＪ—ＨＥＣＳについては、そういう意味で、親負担から本人と社会が共同して学費を負担するというこの理念というのは大変に大事な理念ではないかというふうに認識をしておるところでございますし、また選挙公約にも盛り込まれて、党の教育再生実行本部で更に制度を検討すると、こういう状況であるというふうに承知をしております。
私たち自民党は、教育再生実行本部というのを行っておりまして、平成二十五年に自民党の成長戦略に資するグローバル人材育成ということについて提言書をまとめました。その提言書の中で、三本の矢として、まず一つ目に英語教育、二つ目に理数教育、三つ目にＩＣＴ教育を掲げて提言をいたしました。そのときに、それだけでいいんだろうか、ちょっと待てよ、こんな思いがいたしました。
自民党としましても、教育再生実行本部の中の恒久的な財源確保の特命チームの方で今も議論しているところではございますが、例えば、他党からも提案されている教育国債にしていくとか、子供の教育支出に特化した目的税、子供教育税なるものにすべきなのか、あるいは寄附や保険としてこれから取り組んでいくのか、あるいは様々な方法で、様々な方法の組合せでいくのかなど、まだまだ特命チームとしても模索中ではございますが、御存じのように
また、二月三日の朝日新聞の記事によりますと、自民党さんが、大学などの高等教育の授業料の免除など教育無償化に向けた具体策の検討を始める、総裁直轄の教育再生実行本部にプロジェクトチームを設置し、必要な財源には使い道を教育政策に限定する教育国債の創設などについて議論するとあります。
質問に入る前に、実は今朝方、党本部の教育再生実行本部の講演をいただいた木村泰子先生、「みんなの学校」という映画の中にも登場してこられましたが、もう大阪の小学校の校長をお辞めになって来てくださったんですが、大変感動しまして、恐らく、赤池委員長も、石井先生も、そして今井先生も出てくださったのですが、みんな涙で目がうるうるされたと思うんですが、そのときの木村先生のお言葉の中に、教育の原点に戻って、学力の保障
にしっかり教育を施すことによって、一生涯の自立した生活を、そして国家に納税者として貢献し続けると、そういったインフラを提供することになるという意味では、言葉は似つかわしくない、若しくは今まで余り使われてこなかったかもしれませんが、成長戦略としての教育投資というものも、これから私はしっかり考えていく必要があるんではないかということで、実は、私が事務局長をしております高等教育部会というものを今党の中で、教育再生実行本部