2018-06-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
続きまして、御夫人が加計学園の関係の教育児童施設に関係をしておられたかどうかということでございますが、まず、政府としては、質問主意書等でもお答えをしているとおり、夫人の私的な行為に関するものについては承知をしてございませんので、詳細についてコメントできる立場にはございません。
続きまして、御夫人が加計学園の関係の教育児童施設に関係をしておられたかどうかということでございますが、まず、政府としては、質問主意書等でもお答えをしているとおり、夫人の私的な行為に関するものについては承知をしてございませんので、詳細についてコメントできる立場にはございません。
○丹羽（秀）委員 大臣にぜひお尋ねしたいと思いますが、今回の法改正の中の総合教育会議に幼児教育、児童福祉、子育て支援の分野の有識者の方々にも参画していただいて、幼児期の教育、保育、子育て支援政策についても一体的にやはり議論することが大事だというふうに考えております。
現金として配らずに、保育や教育、児童養護などの子育て環境を充実させることに使えば、どんな家庭の子どもでもその恩恵を受けることができます。格差を解消するためにも、私たちなら給食や副教材の無償化、また児童虐待の対策強化を優先するでしょう。政府はなぜバランスの取れた給付の形態から現金給付重視に切り替える必要があったのか。マニフェストに書いてあるから、それ以外の理由はあるんでしょうか。
○市村委員 もう一点具体的に、聞いているところによりますと、警察とも何かそういう、今のは学校教育、児童生徒に対する教育ですけれども、いわゆるそういう銃砲等を所持されている方への取り扱いに対する教育というか、この場合注意というか、そういうことについての取り組みは文科省としてはされているんでしょうか。
ただいまの厚生労働省の御答弁と重複するところがあるかと存じますが、幼稚園教諭と保育士は、学校教育、児童福祉というそれぞれの専門性を有しておりますが、幼稚園と保育所の連携の観点からは、両資格の併用を促進することが必要であると考えております。
このアンバランスは私は率直に言っておかしいと思っておりますが、一挙にそれは難しいものですから、平成十年から当時の小泉大臣と私との間で担当局長同士の教育・児童福祉施策連絡協議会というものを設置いたしまして、今でも折に触れてかなり頻繁に両省間の、言うならば教育と福祉の関係をできるだけ接点を持たせていこうと、そんな努力も今行っているところでございます。
文部省と厚生省とは違うとかというんじゃなくて、文部省と厚生省はこれからも連携を深めながら、平成十年度で教育・児童福祉施策連携協議会というものを設置いたしましたけれども、両者が連携をしながら効率的な施策を行いまして、そして相互乗り入れと申しましょうか、保育所と幼稚園、いずれも地域における子育て支援に重要な役割を果たす施設であるというようなことから、子供や家庭の多様なニーズに的確にこたえていける、こういうふうなことで
そこに教育・児童福祉施策連携協議会というものを設置いたしまして、現在、両省のさまざまな施策を連携して進めようとしているところであります。 児童虐待防止につきましても、学校教育機関において児童虐待を発見した場合に直ちに児童相談所との速やかな連携を図ることや、虐待の防止、早期発見及び再発防止に向けた地域における連携体制の構築について、現在共同研究を進めております。
私は、学校へ行っていない子供たちの問題は、正直申し上げて、児童福祉法と教育、児童福祉と教育の間でいろいろな問題がある、また、悲しい出来事もあった。しかし、今回の自立支援施設、もちろん不登校という理由で入れるものではありませんけれども、私は、不登校という理由で児童福祉の世界が一切かかわってはいけないと言うことはまた若干言い過ぎではないかと。
○政府委員（山本博一君） 民間の自主的な組織活動とは、地域住民等が組織する民間の団体が自主的に行う交通安全教育、児童、幼児等の歩行者の誘導、広報啓発活動等の交通安全活動のことであります。
現在、我が国では、財政再建という形でなるべく支出を少なくしょうということで、保育あるいは幼児教育に関しましてもなかなか財源確保が厳しいような状況でありますけれども、大胆な行財政改革を行いましたニュージーランドのように、子供の教育に関しましては例外的にふやしていったというような国もありますので、私は今後、少子・高齢社会を順調に発展させるため、国の運営を発展させるためには、やはり幼児教育、児童保育の公的負担
とか「学校だけで」「解決が困難な場合には、」「教育、児童福祉、警察等の地域の関係機関と連携し、その解決に当たる。」とか「運営に努める。」ということは、それをやれということなんですね。ですから、もちろんこう出ますと各機関もそれに努力されることと思いますし、我々もそれを見守っておるということでございます。
○鍛冶委員 続いて、児童生徒の事故を防止するという点では、いま御質問申し上げた学校側の施設設備の安全管理ということも当然大切でございますが、あわせて日常における安全教育、児童生徒に対する安全教育というものもゆるがせにはできない、こう考えているわけですが、実際学校においては安全教育というものはどういうふうに行われているのであろうか。
むしろ社会サービスの分野での就業、たとえば医療とか教育、児童、老人ヘルパーなど、こうずっと見てみますと、公的部門が果たさなければならない役割りというのも結構大きいわけですね。これはちょっと、いままで社会サービス分野での就業者の数が民間部門と公的部門でどうなっているか、ひとつこれを簡潔にお答えいただきたいと思うのです。——わからぬですか。
○石本茂君 いま局長のお話にありましたように、核家族化が進行して若い両親が子育ての問題で非常に悩んでいる、あるいはまた幼児の教育、児童の教育問題等につきましても非常に悩み多い現状でございますが、こういう家庭教育を社会教育の面で振興を図っていただくということは私は非常に重要な問題だと思うんです。特に乳児の相談事業でございますね。
特に幼児教育、児童の問題の根本は、やはり幼児教育というものを確立しなきゃならない。日本の文部省の姿勢というものは、この幼児教育というものに対して、もっと積極的でなければならない、こういうふうに考えているわけなんです。そういう中で、特に親が働いている子供は保育所だと、母親が家庭にいれば幼稚園というような、非常におかしい問題がいまだに解決されてない。
――――――――――――― 五月一日 四年制大学の夜間課程設置に関する陳情書 （第三〇三号） 太宰府町に九州国立博物館設立に関する陳情書 （第三〇四号） 義務教育児童・生徒の通学費全額国庫負担に関 する陳情書（第三〇 五号） 義務教育諸学校の教科用図書無償配布の存続に 関する陳情書外一件 （第三〇六号） 学校災害補償法の制定に関する陳情書 （第三〇七 号） 幼稚園教員人件費
それで、「義務教育児童生徒の通学費の無料化について」と、義務教育の児童生徒の通学費を無料にしてもらいたいと、こういう要望書が、今年の三月二十二日に出されております。それで、これは、いろいろな考え方はあるかと思いますが、やはり義務教育無償という原則は、この通学費の場合にも適用されるのではないか、こう私は思います。この点はいかがですか。
それから八番目の修学旅行、生徒の通学費、義務教育児童の通学費、これを全部国庫で負担せいということでございますが、これは予算の伴うことでもございますし、いろいろな考え方もあることでございますから、私ども一存ではいかぬが皆さん方の御意見は御意見として承っておくということで、全くすれ違ったというのは、スト権の問題でございますとか、あるいは税制の問題は、これはまあすれ違いというよりも私自身の当事者能力というか