1998-12-04 第144回国会 参議院 本会議 第4号
長野県の小海町で、公共事業は待てても子供の問題は先延ばしできないと教育優先予算を編成し、町費で教員を採用して、十二年前から学級規模縮小に努力し、この四月から三十八人学級を十九人学級にしたとのこと。子供たちは学校に行くのが楽しくて、先生との対話もふえ、町民も歓迎しているということです。 現在、三十人を超える学級は小学校で五〇％、そして中学校で八〇％になっております。
長野県の小海町で、公共事業は待てても子供の問題は先延ばしできないと教育優先予算を編成し、町費で教員を採用して、十二年前から学級規模縮小に努力し、この四月から三十八人学級を十九人学級にしたとのこと。子供たちは学校に行くのが楽しくて、先生との対話もふえ、町民も歓迎しているということです。 現在、三十人を超える学級は小学校で五〇％、そして中学校で八〇％になっております。
あるいは国選弁護のような制度が少年審判にはないというような数々の問題があって、法務省は検察官の審判廷への立ち会いなどを求めるというような考えを持っておるようですし、日弁連は、これに対して、保護、教育優先から刑罰優先主義に法の理念が変わってしまう というような意見も持っておるようであります。
（拍手） 最後に、日本共産党・革新共同は、軍事費を削減し、福祉、教育優先で八兆円の真の内需拡大と地方財政再建をと予算の組み替えを要求したのであります。この道こそ、国民の暮らしと地方自治はもとより、核兵器廃絶、軍縮への歴史的転換に貢献をする最も確かな保障であることを申し添えまして、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
しかし、先生も御承知のとおり、臨教審などでもこうした大学生の就職協定の問題、教育優先という立場からいろいろ御論議もございますので、文部省などの御熱意もございます。
そういうようなことから、ひとつ今後も、わが党も教育優先ということを強く打ち出してまいりますけれども、文部省もしっかりと腰を据えてやっていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
とありますから、単年度制の予算の中で、ことしは苦しいとか、この五年間は軍事優先だとか、中期見積もりが優先だとかなんとか言っていれば、三年過ぎたって、教育優先の条件が確立されない限り、財務の中で。他のものにさまざまな優先課題を設けて、従属的に取り扱われる場合には、いつでも生きてくる確認条項になっておる。
そこには、教育優先ではなくて、予算、財政優先の姿が明らかに見えています。私は先ほど来から幾つかの事例を挙げているけれども、そのすべてはそこに起因するものだというふうに考えられてならないのです。そして、これらの中で幾つかのことが見落としされていますが、やはりそういう幾つかの見落としされているものを考えると、交付率というものはもっと真剣に受けとめて考慮されなければいけないと思います。
町田市では、私が市長に就任しましたのが昭和四十五年、それ以来この七年間、教育優先ということで毎年毎年三十数％ずつ教育費に割いてきております。そのために、もうほかのことはほとんどできない、学校に追われっ放し、こういう状況であります。しかし、五十年度決算で三六・四％、教育予算です。
即座に省令化へ踏み切ろうとされているのか、ある期間を置こう——来年の三月までは余裕があるはずなんです、時間をかけてわれわれのような良識の声も聞いて、教育は国全体のものである、国民すべてのものである、国家百年の大計として、あらゆる政治経済の根幹をなすものであるところの教育優先原則くらいこのあたりですかっと——文部大臣に永井先生を迎えて、あなたは政党人に気がねなしにやっておられる立場ですから、たとえ自民党
私は、教育は一党一派のものでなく国民のものである、長期展望に立って日本の運命を支配するのは教育である、政治の各部面の中で最も高いウエートを置くのが教育である、政治に教育優先の原則を打ち立てることを従来しばしば訴えました。 そこでもう一つ、そのことについて文部省は国民にうそを言ってはいないか、不信を与えてはいないか、もう一遍お尋ねしたいのです。
意味なら、人確法で一般の公務員よりも優遇するということ、それからこの教頭法制化を機会に、定数がふえるわけですから、思い切って、公務員に先がけて週休二日制を実現したら、勤務条件の改善もされて、おそらくストをやる必要は私はないだろうと思うので、そういう環境をつくってあげるのが、私はやっぱり文部大臣の職責じゃないかと思うので、明治の先輩が、教師には国民の三大義務の一つである兵役さえ免除して、政治における教育優先
そうして教育優先のその原則というものをこれは貫かなけりゃならぬ。田中総理はこのごろ盛んに教育を大切にする、すると言っておる。教育を大切にするというのはこういうことなんだ。よけいなことじゃないんです。基本法に違反して、そして何か妙な精神主義みたいなもの、これを奨励することじゃないのだ。とにかくこの規則をはっきり守っていくというようなことは当然なんだ。
教育優先ということはあなた方が常におっしゃっていることなんです。したがって、もうどこどこの県のどこどこの校舎が建築ができない、すぐ出せという至上命令が出せるくらいの文部大臣でなければいけないと思うのですよ。お願いをするなんということを言っているから、ことに学校を建てる場合には、大きな鉄工所なんかなければ、もう小さい市なんかではどうすることもできない。
一生懸命やらなければならぬ、教育優先でなければならぬということは言っておりますけれども、そういう熱意というものはあるけれども、ほんとうの教育がないのだということを私は申し上げたのですよ。
国の根本は教育にありという古今東西に誤らない真理、大原則に立って、勇気ある教育優先の政策を実行してもらいたいのであります。 総理並びに文部大臣、私の切なる希望に対して、大胆率直な御答弁をお願いいたしたいのであります。 これをもちまして、私の代表質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣田中角栄君登壇、拍手〕
明治の教育において、まあ間違っておるとは言いませんけれども、あれだけの短い時間に、諸外国が三百年も四百年もかかった近代社会の形成に八十年で追いつくためには、学校教育偏重とか、そういうことになり、知育偏重になったということもやむを得なかったかもしれませんけれども、今日はそういう明治教育の弊を改めるとともに、明治の政治における教育優先という姿勢は、今日われわれ政治をやる者にとって教育優先でやりたい、こういうふうに
○国務大臣（稻葉修君） 政治における教育優先という発想からそういうことを考えました。明治時代は、とにかく教育優先という風潮が、政治の上にも、それから一般国民の間にも見られまして、当時の憲法治下に、国民に三大義務がある。
ことに、先般自由民主党の総裁選挙が行なわれましてね、その立候補者はすべて教育優先ということでもその一人が総理になり、二人の候補者が外務大臣と国務大臣になっておるわけですから、したがって、ひとつ閣議で教育公務員の処遇改善について、文部大臣として特に発言を求めて、内閣全体としてもそういう姿勢でやっていきたいと。
高度の文化国家として教育優先の原則を政治の上に確立し、今後の教育問題、とりわけ清純な青少年育成、戦争や革命でなく、平和で明るい国づくりに青少年を協力させるよう、佐藤総理はいかなる構想をお持ちであるか。経済政策には五カ年計画をひんぱんに打ち立てている政府は、精神面の五カ年計画などかけらも考えておられないところに大きな問題があると思うのであります。総理及び文部大臣の御答弁を願いたい。
これは何とかして教育優先の原則を国政の上に確立するために、いま教特法という特別措置の法案が文部省から出されて一応通っておりますけれども、これを本格的に当委員会で審査する法案として、ひとつ一般職と同じように勧告の中へ一緒に入れていただいて、そしてここで一緒に審査するかっこうになりませんかしら。
そして国民主権というものを徹底することによって、国民がわれわれの国をよくするという一〇〇％の責任感を持つという教育がなければ、私はどんなにいろいろなことを言ったところで七〇年代の教育優先という性格は出ないのだ、そういうふうに私は私なりで解釈をして、国民主権というものを徹底的に教育、国民形成の原点とすべきである、こういうふうに思っておるので、これは申し上げておきます。
大体、今度の国会における佐藤総理大臣をはじめとして、教育を重視するということはたびたび述べられておるのでありまして、それを聞いておりますと、七〇年代という今後の十カ年ということを頭に置いて教育を改革しなければならない、これが総理大臣並びに文部大臣の所信表明の柱になっておると思いますが、私もこの七〇年代は、よく世間でいうように、経済優先から生活環境優先、教育優先の政治転換をすべきときだと思うのでありますが
明治以来の、一貫してとられてまいりました教育優先の施策は、経済成長を続ける一九六〇年代以降崩壊しつつあるという感を深め、まことに悲嘆にくれておりますのはひとり私だけではないと考えるわけでございます。何とか一九七〇年代の幕あけに臨みまして、大臣は文教予算獲得にどのような挽回策をお考えでございましょうか。最後にお伺いを申し上げたいと存じます。