2014-06-03 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
まず、前回の質疑のときに政府参考人、前川局長が、私が昔は教育委員会はどうやって選ばれたんですかとお聞きしたときに回答がありまして、昭和二十三年の教育委員会法の制定によりまして、教育委員会制度は、導入された当時は委員は直接選挙で選ばれておりました、この昭和二十三年の十月には第一回の教育委員の選挙が行われたわけでございますけれども、昭和二十五年の八月に文部省が第二次アメリカ教育使節団に提出いたしました報告書
まず、前回の質疑のときに政府参考人、前川局長が、私が昔は教育委員会はどうやって選ばれたんですかとお聞きしたときに回答がありまして、昭和二十三年の教育委員会法の制定によりまして、教育委員会制度は、導入された当時は委員は直接選挙で選ばれておりました、この昭和二十三年の十月には第一回の教育委員の選挙が行われたわけでございますけれども、昭和二十五年の八月に文部省が第二次アメリカ教育使節団に提出いたしました報告書
この昭和二十三年の十月には第一回の教育委員の選挙が行われたわけでございますけれども、昭和二十五年の八月に文部省が第二次アメリカ教育使節団に提出いたしました報告書によりますと、国民一般が教育委員会制度を理解する程度が低く、その結果棄権率も相当高く、また、野心家に利用されやすい、教員組合はその組織力を利用して自己の代表者を委員に選出し、その委員を通じて教育委員会をコントロールしようとする傾向が見られる、
もともと、アメリカの教育使節団が、教育の民主化といって、大臣には釈迦に説法ですけれども、この制度を勧告したわけですけれども、これは、裏側の狙いとしては、戦前の教育の否定、日本の弱体化というのもあった、ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラムというのがあったわけです。ですから、これをそのまま続けていいのだろうかという問題意識が非常に私はございます。
例えば、一九四六年二月十三日の憲法マッカーサー草案には、無償の教育、フリーエデュケーションとありますし、また、教育改革の設計図となりました同年三月三十一日の米国教育使節団報告書には、下級中等学校の後に、無償で希望者はだれでも入学できる三年制の上級中等学校の開設を勧めるとあります。
これは、アメリカの教育使節団報告書のサジェスチョンというよりは、それを受け入れるための日本側の委員会が既に、資料にございますように、そうした制度を立ち上げていたわけでございますね。 青年期というのは、第二の誕生と言われるように、本当に人生で一番難しい時期です。
このきっかけとなりましたのが、昭和二十一年三月にアメリカからストダード博士を団長とする二十七名の教育使節団が参りまして、改善の意見を、報告をマッカーサー司令官に出しました。中の一番問題は、ローマ字を日本の国語にという提案は、これは日本政府の見識ではねたわけでございますけれども、六三三四制という学校制度と教育委員会制度はこの報告をベースといたしております。
そんな意味で、それは教育関係の立場から言わしていただければ、先ほど申し上げた第二次教育使節団が、正に教育予算の編成権は教育委員会に認めて、かつ徴税権まで付与してやるべきだという激しい提言があったんです。そのときに、あらゆる公共施設の中で教育を最優先すべきであるという言葉まで付いております。もしその考え方を今受け止めるとするならば、社会保障は削るわけにいかない。
○参考人（加戸守行君） 今の六三三四制、冒頭申し上げましたが、昭和二十一年の教育使節団の報告で九年の義務教育という提言を受けて実施されたものですから、九年が絶対であり得るはずはないんで、それはその国その国、あるいはその時代の事情に応じて八年でもいいかもしれないし、十年に延ばした方がいいかもしれないし、これはある意味では国民的なコンセンサスの下で考えるべきことであろうと私は思います。
つまり、学校に子供を合わせるんじゃなくて、子供に学校を合わせると、子供が伸びるような教育を大人が準備するといいますかね、そういう発想に立っていて、その時代はよくぞそういう教育使節団をアメリカが送ってきたものだとびっくりするぐらいですが、それは、私はある面では早過ぎた新教育と書いたんですけれども、今、一九七〇年以降といいますか、とりわけ九〇年以降不思議な力を持っている、それが国際競争力になっているというところが
しかし、考えてみると、やはり戦後、昭和二十二年に学校教育法が発布されまして、そして六・三制を導入するというのは、これはアメリカの教育使節団の指導でできたわけですけれども、どうもちょっと急いでつくったという感じがしてならないんです。
六・三制というのは、御承知のようにアメリカの教育使節団のアドバイスによって入れられ、私が昭和二十二年の四月に新制中学一年生として新しい中学校に入った、そういう経験を持っておりますので、ここら辺のところは少し整理をするのが我々の役目かなという感じがいたしております。 ところで、小中一貫あるいは義務教育一貫ということを論じてまいりますと、今度は中等教育という言葉を文部科学省は使っておる。
そして、二度と軍国主義教育が行われないようにどうしたらいいのか、さまざまな論議をしながら、アメリカの教育使節団の報告書の中にも、個人という言葉は、子供にも大人にも、男にも女にも同様に当てはまることも了解されなければならないという文言を報告書の中に入れているわけであります。
それはアメリカの教育使節団の良識だったというふうに私は思っています。
そして、二十一年三月五日には、米国教育使節団が来日し、一カ月にわたって調査を行い、報告書を提出いたしました。その後、憲法改正が行われました。これが六月二十日、帝国憲法改正案を衆議院に提出。
ですから、何せ昭和二十三年当時の話ですから、私はすっかりもうアメリカのＧＨＱの指示でできたものだと思って、いろいろと若干資料を探ってまいりましたら、二十三年に新教育委員会法、これはアメリカ教育使節団報告書の勧告など、あるいは教育刷新委員会の建議、こういうもので都道府県で公選制というものが採用されたというように聞いておるわけです。
○政府参考人（近藤信司君） 我が国の教育委員会制度につきましては、当初は戦後の教育改革、大きな流れの中であれしたわけでございますが、昭和二十一年に米国教育使節団報告書の勧告でありますとか、日本の教育刷新委員会の建議、これもまた昭和二十一年に建議が出されておるわけでございますけれども、こういったものを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、昭和二十三年の教育委員会法によって設けられたと、こういう経緯
しかし、これは後ほど申し上げようと思っておったんですが、国家の基本にかかわること、例えば教育の制度の問題、あるいは特にこの義務教育、明治の初年に議論しましたようなこと、あるいは戦後、この教育の問題が、アメリカ教育使節団が参りまして、それに対して日本側の教育者の会議というのがございまして、これには、なるほどと思える学者等がここに加わっておりました。
そこで、学校図書館は学校の心臓部となるべきであるという、この言葉というのは、戦後の第二次米国教育使節団、一九五〇年の報告書に出てくる言葉でありますけれども、図書館というのはそれほど大事なところなんだと思います。
また、当時、教育使節団が来て、日本の皇国臣民教育からいわゆる民主主義教育ということで、デューイだとか、やれペスタロッチだとかいうふうな理論を持ってきて盛んにやったんです。そのときに、同時に、今、先生たちも労働組合はつくれるんですよ、労働組合をつくりなさいよと。むしろ、日教組というのは占領軍政下の中で占領軍と政府の奨励によってできた。
これは別に恐ろしいものではなくて、第一次米国教育使節団の報告書、ミッションレポートと言っておりますけれども、これからの日本の高等教育についてこのように米国の使節団は言っているんですね。 日本の高等教育機関のカリキュラムにおいては、既に述べたやうに、大概は普通教育を施す機会が余りに少く、その専門化が余りに早くまた余りに狭すぎ、そして職業的色彩が余りに強すぎるやうに思はれる。
ただ、道徳教育自体が重要であるということは、これはもちろんだれも否定しないわけでございまして、昭和二十一年三月に来ました米国教育使節団の報告などにも、「道徳と倫理」という項目を設けましてその重要性を説いておりますし、それから、その後、昭和二十五年に来ました第二次米国教育使節団の報告でも、「道徳教育は、全教育課程を通じて、力説されなければならない。」
私は先ほどイギリスの仮採用の人の問題をお話ししましたけれども、臨教審の中で大変物議をいつも醸しておりました香山健一さんが引用されまして非常に話題になった中に、「アメリカ教育使節団報告書」というのがありまして、教師の最善の能力は自由の空気の中においてのみ十分にあらわされる、この空気をつくり出すことが行政官の仕事なのであって、その反対の空気をつくることではいけないと、こういうふうに言っていますが、局長、
戦後、我が国の教育は、アメリカの教育使節団の勧告によりまして六・三・三制、学制も改革され、その内容も大きく変わりました。
そのゆえんなるものは、我が国が戦いに敗れましたならば、直ちにアメリカは教育使節団なるものを遣わしました。そして、もちろんいわゆる人間天皇宣言と言われました例の二十一年一月一日のあの布告、これ等に基づきまして、二十一年の十一月十六日には早くも文部省は当用漢字というものを制定をいたしました。
これはもう御承知のことでございますけれども、アメリカのいわゆる対日勧告の、行政あるいは政治に対するさまざまな勧告団が来たわけでありますが、教育使節団が二回にわたって来日いたしまして、第二次教育使節団、その中でのさまざまな我が国の民主教育に対する提言がございました。