2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
その後、平成十四年度の学校週五日制の完全実施に伴うまとめ取りの廃止及び平成十四年初等中等教育企画課長通知、加えて、地域、保護者等社会の要請もあり、夏季休業中の業務は増加してまいりました。 しかし、本年六月、長期休業期間における学校の業務の適正化についての通知が文科省の方から発出され、平成十四年度初等中等教育企画課長通知は廃止されました。
その後、平成十四年度の学校週五日制の完全実施に伴うまとめ取りの廃止及び平成十四年初等中等教育企画課長通知、加えて、地域、保護者等社会の要請もあり、夏季休業中の業務は増加してまいりました。 しかし、本年六月、長期休業期間における学校の業務の適正化についての通知が文科省の方から発出され、平成十四年度初等中等教育企画課長通知は廃止されました。
文部科学省において国際という名称がつく課室等の組織は、国際統括官、大臣官房国際課、高等教育局高等教育企画課国際企画室、科学技術・学術政策局政策課国際戦略室、スポーツ庁国際課、文化庁文化経済・国際課など十二ございます。これらの組織におきましては、多くの職員が日常的に英語を使用して職務に当たっております。
○林国務大臣 ちょっと人数は、今すぐ手持ちがございませんが、共有ファイル等探索範囲は、専門教育課、高等教育企画課、私学行政課、総務課行政改革推進室、また、聞き取り調査の対象者は、平成二十七年四月以降の高等局長、審議官の高等教育担当、私学部長、高等教育企画課長、専門教育課長、私学行政課長、総務課行政改革推進室長等となっておりますので、かなりの範囲に及ぶものというふうに承知をしております。
その上で、先生から今御指摘をいただいた個人名でございますけれども、三名を除きまして、同姓同名の者が文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置室または同局の私学部に現在在籍または過去在籍しておりました。
調査主体は初等中等教育企画課、調査実施機関は株式会社サーベイリサーチセンターというようなことが須田先生のメールには書かれていたんですが、こういう調査をされているということで間違いないですか。
この豊川氏が代表を務める名進研を運営する会社が教育企画というわけですが、暴力団系の風俗グループへ六億円融資をして、しかも、この豊川氏は脱税等で在宅起訴もされており、そういう状況の中で代表を辞任されております。この豊川氏から、朝日新聞が指摘した二件、同じ収支報告書のページに、四万八千円の寄附を、献金を受けられているわけでございます。 まず、この寄附四万八千円、これは事実でよろしいですか。
高等教育企画課長、三年、二年ですよ。大学振興課長、二年五か月、一年六か月。専門教育課長、一年八か月、二年六か月。十か月なんという課長、誰もいないじゃないですか。みんな二年何か月でしょうに。 この医学教育課で何か問題があったから結果的には転出させざるを得なかった。それは大学の事務局長にもう何ぼでも天下りさせているのは私たちも承知していますよ。しかし、十か月というのはないですよ。
昨年の五月に、公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備促進についてということで、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課、それから文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課という二頭立てで各都道府県あるいは指定都市教育委員会の方に送られた通知がございます。このように、国段階におきましても、この体制の責任をどうするんだというふうなときにその所在が明らかになっていないということ。
こういうのが幾つも出てくるわけでありますが、今度は、「法律文化」二〇〇六年一月号では前川さんが出てきますけれども、要するに、前川初等中等教育企画課長は、「わが国における教育委員会制度の変遷と課題」と題して掲載されております。
この方なんかも文部省に昭和五十二年に入られてから、学校健康教育課長とか、あるいは高等学校課長とか、あるいは初等中等教育企画課長とか、ずっとされてから横浜国立大学の事務局長を経て、この東北大学の理事になっておられるんです。年はこの方は六十三ですから、もう文部科学省には戻ってこないかもしれません。しかし、文部科学省の言ってみれば生え抜きの方がこうやって行っておられるわけですね。
○保坂（展）委員 質問に先立って、これは、初中局の教育企画課長さんが力を込めて書いている論文ですよ。大変よく書けて、すっきり、あ、なるほど、ここまで文科省きちっと言ったんだと大変高く評価しますが、それはもうよくないということですか、大臣。その立場、もう清算して、今一切知らぬ、こういうことですか。いや、大臣に聞いているんですよ。大臣。
文部科学省高等教育企画課長、課長名の事務連絡で人数を指定する。そして、収支は六年間どんぶり勘定となっている。何ですか、これは。お願いします。
臨教審以降、国立大学の改革は、新たに設置された大学審議会、私、たまたまこれは高等教育企画課長として立案をし、そして最初の滑り出しまで担当したわけでございますけれども、その審議会の議論などを踏まえて、現行設置形態の下での自主自律体制の確立と教育研究の特質に応じた柔軟、活発な運営の実現を目指して諸規制の緩和、弾力化が進められたわけでございます。
去年の暮れ、十二月二十六日付で、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長辰野裕一さんのお名前で各都道府県・指定都市教育委員会指導事務主管課長あてに、新しいタイプの学校、つまりコミュニティースクール等なんですが、その設置を促進する観点から、今後、新しいタイプの学校の可能性や課題について検討するので、実践研究の指定を希望する学校がある場合は平成十四年二月一日までに御提出してくれということがございます
ケアマネジャー養成についての教育企画をいたし五十人募集しましたら三倍の百五十人が三日間のうちにもう電話電話電話で言ってきて、さあどうしよう、じゃ講師はどうしようかという段階で、できるだけ県の段階で行ってきた講師を有効にお使わせ願いたいということ。
永井 孝信君 山田 英介君 田中 慶秋君 辻 第一君 出席政府委員 総務庁長官官房 交通安全対策室 長 加美山利弘君 小委員外の出席者 警察庁交通局交 通企画課長 関口 祐弘君 文部省体育局学 校健康教育課学 校健康教育企画
この点については形式的に單に人口をもつて地方教育企画の母体をなす委員会を構成するようなことは当らないのでありまして、一つの町、あるいは村を中心としました具体的な連繋を発揮させて、その場所に適切な委員会をつくるのが必要であると思います。一町あるいは一村と單に片づけて教育の委員会を構成するようなことは、形式的でありまして、実効を発揮することができないと思います。