2015-05-13 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 とりわけ、昨年七月に発覚した大手の教育事業関係企業からの個人データの大量漏えいは、複数の名簿事業者を経て、競争相手の企業が当該個人データを取得し、そのダイレクトメールを送られた消費者の口コミサイトへの書き込みが、流出元企業による調査の端緒となったと言われております。 宇賀克也