2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
先ほどの高校教員の方は、教育事業に関わる機構が、保証人が法律を知らないことに乗じて法律上は支払う義務がない金額まで支払わせていたことは許されませんと、教育事業に関わる機構なのですから、きちんと制度の説明をして、法律上支払う義務がある範囲を超えて支払うかどうか、私たち保証人が自発的に支払うかどうか判断する機会を与えるのが筋じゃないでしょうかと訴えている。当然だと思うわけです。
571件の議事録が該当しました。
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2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
文化庁では、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針に基づいて、存続の危機にあるアイヌ語の復興に向けた取組を進めているところでございまして、具体的には、市町村等への支援を通じた伝統的なアイヌ語に触れて学習できる環境を整備するアイヌ語アーカイブ、これの作成や、公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成につながるアイヌ語教育事業、それからラジオ講座や弁論大会など
2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
本ポータルサイトにおきましては、民間教育事業者も含めまして、無償で提供されている教材や動画等のリンクを幅広く掲載しております。今後もコンテンツを充実させることとしております。 文科省といたしましては、このような取組を、民間教育事業者も含めまして、協力をいただきながら着実に進めてまいりたいと思っております。
2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
エドテック教育の活用を民間教育事業者は無料提供しておりますが、ＳＮＳの活用など、文科省もホームページを通じて積極的に先進事例を紹介すべきだと思います。また、この際、標準授業時間数や卒業認定のあり方についても、今後弾力化が検討されるべきと思いますが、いかがでしょうか。
2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 第23号
その一方、教育事業者側からしますと、バウチャーを受け取ったことで収入を得ることができますので、そういった経済効果が期待できたりとか、教育機関間のサービスにおける競争が発生すると教育の質がこうやって上がっていく、そういった効果があるということで比較的高い評価をこれまでも得ているという、実際に利用した方のアンケート調査では結果が出ているんですけれども、これについて、まず国としてはどのような評価をされますでしょうか
2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号
さらには、全国一斉労働トラブル一一〇番、法律教育事業などが行われております。 このほかにも、先般、当委員会でも問題になった児童養護施設における法律教室、十八歳になると基本的には出ていかないといけないもとで、社会で自分がどういう権利を持っているかとか、そういうことをしっかり教えていくということ。
2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
厚生労働省といたしましては、思春期の子供たちへの教育については、専門家である医師や助産師、保健師などの専門家の方々に御協力いただくことで、より充実した内容になるものと考えておりまして、例えば生涯を通じた女性の健康支援事業の健康教育事業におきましては、専門知識を有する医師、助産師、保健師等による学校等での健康教室や講演会の実施等を行っているところでございます。
2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
生涯を通じた女性の健康支援事業、健康教育事業についてということでありまして、全国で行っていただいているということでありますが、実績はこの四十九道県市ということでありました。
2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
厚労省で所管しております健康教育事業でございますけれども、これは専門的知識を有する保健師、助産師等による学校等での健康教室、講演会の開催、講演会の実施等を行うものでございまして、こういった専門家による講師により実施しているということでございます。
2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
一方で、今回の改正案は、地方公共団体からの提案を踏まえまして公立社会教育施設の所管に関する特例を認めるものでありまして、このことにより、地方公共団体の判断によりまして公立社会教育施設の設置そして管理等の事務を首長の職務権限として実施することを可能とし、首長みずからの責任のもとで、当該機関における社会教育事業と他の行政分野の事業との一体的推進を行うことによりまして、行政の実現、これを取り組むということにできるようにしたものでございます
2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
一方、今回の改正案につきましては、公立社会教育施設の所管に関する特例を認めるものでございまして、このことにより、公立社会教育施設の設置、管理等の事務を首長の職務権限として実施することを可能とし、首長みずからの責任のもと、当該機関における社会教育事業と他の行政分野の事業との一体的推進による行政施策の実現に取り組むことができるようにしようということで行うものでございます。
2018-11-28 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
お尋ねの私学助成とそれから憲法八十九条の関係の問題でございますが、憲法八十九条におきましては、公の支配に属しない教育事業に対する公金の支出を禁じるというものでございまして、私立学校につきましては、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法により、学校法人の解散命令など各種の私立学校に対する監督規定が設けられていることから、これらの三つの法律の規定を総合的に判断すれば、憲法八十九条に言う公の支配に属
2018-11-22 第197回国会 衆議院 法務委員会 第6号
私のこの教育事業は始めたのがもう十六年前からだったんですけれども、だんだんベトナム国内も、私たちのやっているのを見て参考にして、やはりエスハイという会社は送り出した実習生が余り問題にならない、もっと成功している、その教育のことはすばらしいなというふうに認識していただいて、だんだん、二年前に成立された技能実習生の法律、両国、二国間の取決めを締結することによって、ベトナム政府もますます力を入れて、送り出
2018-06-06 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
しかしながら、消費者教育推進地域協議会の設置が進んだことや、消費者教育推進計画が全都道府県で作成されたという状況、また、学校、地方公共団体、事業者などにより実施されたそれぞれの消費者教育事業を踏まえますと、全国で着実に取組が進められたというふうに考えております。
2018-05-18 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
そういうことでありますので、地域によって違う、また、教科書も違う教科書会社のものを使っているということもありますので、そういう違う教材を使うというよりは、生活者としての外国人のための日本語教育事業の標準的なカリキュラム案等に準拠した全国同じ教材を使って教えた方が、教材開発や指導方法のノウハウが共有をできて、現場の負担も減るのではないかというふうに思いますけれども、その点についても文部科学省にお伺いをしたいというふうに
2018-05-17 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
だから、本来国がそういう主導をするわけではないでしょうけれども、こういう法律を制定していく中で、やはり教育に関わる分野、そういう部分が、営利を目的としている民間教育事業者だからこうなんだとか、公教育だから違うんだと、そういう話になると、じゃ、私学はどうなのと。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
そこで、文化芸術基本法の理念である児童生徒への教育、観光、町づくり、国際交流、福祉、産業などの分野との連携を実現していくために、和歌山の県立工業高校の皆さんが作製しているレプリカ、さわって読む図録などの教育事業のような、地域総がかりで行う具体的な取組を含めてどのように今後取り組んでいくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
2018-04-13 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
文部科学省においては、こうした諸外国で日本の教育機関や民間教育事業者が現地のニーズに合った日本型教育を展開するため、日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム、ＥＤＵ—Ｐｏｒｔということで、エクスポートを少しかけて、エデュケーションとエクスポートでＥＤＵ—Ｐｏｒｔということですが、ＥＤＵ—Ｐｏｒｔニッポンというプラットフォームを運営しておるところでございます。
2018-04-11 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
また、学校向けの教育事業として、児童生徒が楽しみながら著作権について学べる学習ソフトの作成や提供、それから、学習教材で「はじめて学ぶ著作権」とか「マンガでわかる著作物の利用」、まさに著作物を使っているかもしれませんが、「マンガでわかる著作物の利用」という提供などを行っておりまして、更に効果的なこういった教材の開発普及を進めたい、こういうふうに思っておりまして、こうした取組を通じて、著作物に関する教育
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
厚労省といたしましては、都道府県、指定都市、中核市におきまして、生涯を通じた女性の健康支援事業というものをしておりまして、その中に健康教育事業という項目がございまして、保健師、助産師などによる小中高大、学校での健康教室や講演会の実施、また、女性の健康教育に関する小冊子の配布等に努めております。
2017-05-22 第193回国会 参議院 決算委員会 第9号
また、国際交流基金におきましては、文化芸術交流事業、日本語教育事業、日本研究・知的交流事業などを実施しているところでございます。
2017-05-18 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
それから、一番下に専修学校の附帯教育事業というところで四万七千、これが一番大きい。これはほとんど学び直しの学生さんたちだということです。附帯教育、私どももそういう意味でいえば、学んでいる学生さんの三千五百人ほどの七五％ぐらいがまさに大学卒業生の学び直し機関なんですよ、としての学生さんたちと。これは東京の高田馬場中心にありますので、そういう学生さんが多いということです。