2006-11-09 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
実は、先週の月曜日から具体的な質疑が始まったんですが、その折にも私、先生の「教育事件簿」というあの本を引いてちょっと質問をさせていただいたんですが、日ごろから、いじめの問題、またその一人一人の深層に至るまで随分徹底的に御研究なさっていることに敬意を表したいというふうに思います。
実は、先週の月曜日から具体的な質疑が始まったんですが、その折にも私、先生の「教育事件簿」というあの本を引いてちょっと質問をさせていただいたんですが、日ごろから、いじめの問題、またその一人一人の深層に至るまで随分徹底的に御研究なさっていることに敬意を表したいというふうに思います。
教育学者の尾木直樹教授が最近「尾木直樹の教育事件簿」という本を出しまして、これは、文部科学省が発表した問題行動の調査速報に関して疑念を呈している。要するに、一つの表面的な事件を掘り下げていくと、思わぬ原因とかそういうものが次々と掘り出されてくる、こういうことを彼は言っているわけです。
○佐々木静子君 この判決の中身を、これは私、判決原本をまだ入手しておらないわけでございますけれども、新聞の報ずるところ、あるいは間接に判決に立ち合っている人から伺っているところによりますと、矢田教育事件のこのそもそもの発端となったところの文書というものが、裁判所の認定でこれはいわゆる差別文書であると認定されたこと、そしてこの差別を糾弾することについて、程度を超えない限りの差別糾弾をするということは、
○佐々木静子君 それでは一昨日、六月三日に大阪地裁で判決がございましたいわゆる矢田教育事件の判決について、若干法務省にお伺いいたしたいと思います。 この判決で、被告となっておりました部落解放同盟の中央執行委員であるところの泉海節一及び戸田政義に対して無罪の判決が出たということ、これは刑事局長、そのとおりでございますね。
そこで朝鮮人が生活の権利と教育権を主張して立ち起つたのを日本政府が弾圧したのが阪神教育事件であり神戸事件其の他色々の事件であつた。更にこれを理由として朝鮮人を不穏分子ときめつけ朝鮮人強制送還及び資産凍結をやろうとしております。
○加藤（充）委員 そうすると、これは事実私が体験したことなんでありますが、二十三年だつたか二十二年だつたか記憶がありませんが、最高裁判所や法務府あたりでも御承知と思うのですが、例の教育事件、学校教育問題についてのいわゆる住居侵入騒擾罪というようなものの公判の一部が、大阪地方裁判所の法廷でなされたわけでありますが、その法廷では、公判開廷前から法廷の内部には私服、外部には制服の武装警察官がたくさん配置されておつて
さらに昨年神戸、大阪の朝鮮人教育事件のときに、これを日本の警察が彈圧して、そのあとに何が来たか。最近における教員の追放事件、これが発展して来ております。その結果、湯川博士がノーベル賞を受けたといつて、吉田首相は七日に祝電を打つておるが、その湯川君の京都における研究室を初めとして、京大の理学部は、定員法による首切り、国家公務員法による首切りによつて、実に半数が首切られる状態なのであります。
○参事（寺光忠君） これはこの前の委員会にお諮りいたしました四、二四教育事件第一週年記念鬪爭中央実行委員会からの請願で、紹介議員は岩間正男さんでございます。それともう一件は、在日本朝鮮人傷痍者厚生協会という名前で六十名連署で出ております。戰爭による傷痍に対する救恤をして貰いたいという陳情書でございます。
それで只今出ておるのは、請願一件ございまして、岩間正男君の紹介によるものでございまして、六十万朝鮮人の総意によりということで、四、二四教育事件第一週年記念鬪爭中央実行委員会委員長、元容徳という人の請願でありまして、朝鮮人学校への教育費を明文によつて規定せよということであります。