1958-12-19 第31回国会 参議院 本会議 第4号
自来、昭和二十九年五月の教育政治活動禁止と、教育中立維持の二法、三十一年六月、五百名の警官の圧力下にいわゆる任命制の教育委員会法の制定、三十二年十月勤評実施の文部大臣表明、本年七月いわゆる校長管理職手当法の強行成立、さらに十月八日、警察官職務執行法の改訂案を突如国会に提出して世論の圧倒的反撃を受けたことは、なまなましい先日の事実であります。
自来、昭和二十九年五月の教育政治活動禁止と、教育中立維持の二法、三十一年六月、五百名の警官の圧力下にいわゆる任命制の教育委員会法の制定、三十二年十月勤評実施の文部大臣表明、本年七月いわゆる校長管理職手当法の強行成立、さらに十月八日、警察官職務執行法の改訂案を突如国会に提出して世論の圧倒的反撃を受けたことは、なまなましい先日の事実であります。
提出予定の教育中立維持法案は、国内の輿論が筆を揃えてごうごうたる反対をし、昨日読売新聞の報道によれば、遠くアメリカの各新聞紙も相当の紙数を割いて非難し、世界教員組合連合は非民主主義的法案に対しまして強くこれに反対する抗議電報を吉田首省に宛てて打つていると伝えていますが、かかる悪法通過を合理化する手段としての政治的効果をねらつたものではないでしようか。