2019-04-25 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
そういう意味では、ですから、リカレント教育一つ取ってもマッチングがうまくいっていないわけで、もう少しこれから大学と企業の間でのそういうマッチング等々については考えていく必要がある、その中で奨学金の問題を考えていく、あるいは今回は授業料減免と生活費に対する奨学金がセットですから、そういう意味では大きな成果であると私は考えてございます。
そういう意味では、ですから、リカレント教育一つ取ってもマッチングがうまくいっていないわけで、もう少しこれから大学と企業の間でのそういうマッチング等々については考えていく必要がある、その中で奨学金の問題を考えていく、あるいは今回は授業料減免と生活費に対する奨学金がセットですから、そういう意味では大きな成果であると私は考えてございます。
その中で、きょうのテーマでもあるわけなんですけれども、大きな意味での公的教育、公教育の拡充による出生率の上昇を研究されておられるようですが、その中で、公教育一つのファクターでは短期的に効果が見られないという検証があったということをおっしゃって、長期的なことは今後の課題と書いてあられたんです。
言葉をはしょって言えば、一つは教育、一つは研究、もう一つはその二つの成果の社会還元ですね。 私は、大学というのは立派な知的エリートを社会に送り出すのがやはり一番の目的だと思います。
こういう英語教育一つ見たときに、いわゆる教育の小さな改革かもしれませんけれども、こういうものがおろそかにされてきたとしか私は思えません。この点について、大臣、どうお考えでございましょうか。
ですから、まず一つは、ゆとり教育一つとりましても、両方の意見があるわけですね。例えば、ゆとりを持ちたい、それは子供たちが自由闊達に学びたいという意欲がわくような教育であるべきだ。片や、英語教育がそれではできなくなる、国際社会にどうなのだ。同時に相反する両極の意見が出てきている。
例えば、教育一つ取っても、皆さん方も御存じのとおり、近ごろの高校生等は、髪の毛の色が変わっているというのは百歩譲って許すとします、ピアスをして学校に行くという問題に対しても非常に我々は関心をしております。というのは、体に傷を付けるということは、将来は例えば入れ墨をしょった高校生が現われるんじゃないか、そういった拡大解釈まで考えております。
それから、アメリカなんかを見ますと、先ほどお話にもありましたように、州の権限、それから市町村の権限が大変強いものですから、教育一つをとりましても、先生の採用を市町村でやっているわけです。教育委員長も、なりたい人が自分が立候補して委員長になるというような状態です。日本の場合は、校長先生をされた方が教育委員会に入られて、教育長になったりするわけです。
そういうように工夫されていていいと思うのですけれども、それがビデオ・オン・ディマンドだとかそういうのだと物すごくいいと思いますし、ＢＢＣは今申し上げたように五年間で一億六千万ポンド、三百億円ぐらいを投資する、教育一つに限って。 日本が十億円という枠をつくった理由は何ですか。
欧米を中心に行われている統合教育一つ見ましても、障害のある子供について、可能な限り通常の学級で教育を受けることができるようにすると同時に、児童生徒の障害の状態に応じて、特別な学校、学級における指導を行うことというふうにこの統合教育をとらえているというふうに私は理解しております。
そっちの方に振り向けるといいますか、そういう施策に必要な人材をどのように育てていくかということも大事ですし、教育一つとっても、今の教育環境を考えますと、生徒のみならず先生の負担も大変ですね。四十人学級から最近は三十人学級になっておりますけれども、それでも小学校、中学校において一人の先生が三十人の方々に対して全部目配りできるのかというと、これは考えなければならない点も多々あると思います。
そういう考え方でいいと思うんですけれども、どちらかといいますと、今まで審議会方式というのは、今回は審議会じゃございませんけれども、内閣に向かっての識者が集まって話し合って答申を出すという形式が主流であり、余り一般国民は参加しないというふうなことが間々あったということで、教育一つだって、子育てについてはちょっと全員参加で意識改革しないととてもじゃないけれども解決しないのではないかという考え方がございますので
言いかえれば、等質性を求めてきた教育一つをとりましても、むしろ質が同じということよりも、より創造力を持つ、よりチャレンジ精神を持つ、個性を伸ばす、そうした方向に変えていかなければ、これからの国際競争の社会を我々は勝ち抜いていくことができません。
例えて申しますと、地方の行っておる仕事の中で一番多い仕事といいますのは、教育とか福祉関係あるいは社会資本整備といったようなところが多いわけでございますけれども、教育一つをとってみても、全国どこで義務教育を行うについても、やはり六年、三年という九年間は義務教育を行う、学校の先生は四十人学級で編制をする、そういうことはもう決められておるわけでございます。
ところが、そういう教育一つするにしても、私は時間があったら何ぼでも言いたいのですけれども、要するに交通事故の人、道路環境、車両、この三要素でしょう。その中で人に関するそういう問題について、交通安全思想の普及徹底を充実しますと第五次交通安全基本計画におきましてもうたっているのです。
○輿石委員 私が一番お聞きをしたい点につきましては、小学校、中学校、高校、保健体育でこのようにカリキュラム、教育課程に環境教育問題について入っているということをお聞きするのは当然ですけれども、私がここでぜひ文部省の考え方をお聞きしたいというのは、この環境教育一つをとってみても、多岐にわたる指導も必要でしょうし、公教育、学校教育として組織的、計画的、科学的にこの知識を与えていくということから、カリキュラム
英語教育一つにしても、専門家の間でも多様な意見があります。これらの専門家を呼んで意見を十分に聞き、その上で各委員間の討論を行い、一致できる点で提言をまとめるという方法をとるべきです。今回はそういう手続を経ていないのでありますから、問題点の指摘にとどめるべきではなかったかと考えます。 以上で終わります。
健康教育一つにしましても、私は厚生省には偉い学者をたくさん顧問に抱えていらっしゃるんですから、例えばこういう年齢の老人に対してはどの程度とういう運動が具体的にはいいんだというふうなマニュアルの一つぐらいはつくってほしいと思うんです。
一番大事な小学校の課程などでは、そういうことをもう少し基本的にしっかり、人間は神の子である－こういう考え方がいいのかどうかわかりませんが、そういう考え方というものがやはり出てくれば、例えば性教育一つにしても、性というものは人間の生命、神秘的なものとかかわりがあるものだということが基本的に教えられて、だから、そういうようなことが教えられてないところに、今日的な私は性不純行為等もあるんだろうと、こう思うんですね
○石丸政府委員 非常にむずかしい御質問でございますが、御承知のように、医育機関の付属病院、いわゆる医科大学の付属病院というものは二つの使命、あるいは三つの使命と言ったらいいのかもわかりませんが、一つは教育、一つは研究、一つは医療という三つの機関を持っているのではなかろうかと考えます。