2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 第23号
まず初めに、子供の貧困対策としてのバウチャー制度、教育バウチャー制度について質問をしたいと思います。 これは、大阪市が全国の自治体初の試みとして公的資金を投入して開始をしたものです。目的としては、家庭の経済的な理由で学校外の教育を受けられない子供に対し、塾や予備校、習い事などに利用可能なバウチャーを提供することで学校外における教育機会の均等化を図ろうというものです。
まず初めに、子供の貧困対策としてのバウチャー制度、教育バウチャー制度について質問をしたいと思います。 これは、大阪市が全国の自治体初の試みとして公的資金を投入して開始をしたものです。目的としては、家庭の経済的な理由で学校外の教育を受けられない子供に対し、塾や予備校、習い事などに利用可能なバウチャーを提供することで学校外における教育機会の均等化を図ろうというものです。
第一次安倍内閣のときには、教育バウチャー制度を取り入れて、試みを今までとは違う形でスタートしたというふうに記憶しているんですけれども、戦後七十年たって、基本的には、いろいろな、教育だとか福祉も含めて、直接国民に給付をする制度が多いんだと思うんです。
よりダイレクトな現金給付や教育バウチャーの導入など、直接支援する対策が必要ではないでしょうか。併せてお伺いをいたします。 また、文部科学省は、財務省の長期試算を基に、十五年後には国立大学の授業料が年間九十三万円程度にまで上がるという試算を昨年末に示しました。既に私立の理系では授業料は年間百万円を超えています。 国による奨学金は全て貸与型で、三分の二は有利子となっています。
いわゆる教育バウチャー制度ということで、意欲的なまさしく取組であるということはこれもまた高く評価しておりますが、先ほどから申し上げておりますように、やはり安定的な恒久的な財源をいかにして確保するかということが課題となりますので、これは十分研究をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君） まず一般論として、教育バウチャーは、私は今後更に議論をするに対象とする大変重要なテーマであると思います。 ただ、そのときに一番ポイントになるのはやっぱり財源問題で、新規に増えるわけですから、じゃ、その財源をどこから持ってくるかということについては相当の議論をしていく必要があるのではないかと。単純に上乗せするということについては非常に厳しい財政状況がございます。
○柴田巧君 とにもかくにも教育バウチャー方式の助成というのは、利用目的をこの場合は教育に使途を限定をするわけで、子供の学習機会を提供するという一つの投資だというふうに我々は思っています。
○国務大臣（下村博文君） 随分前ですけど、私が文部科学大臣政務官のとき、省内に私的勉強会でこの教育バウチャーについての勉強会をずっとしてきた経緯がございました。
○下村国務大臣 御指摘のように、今度大阪市では、ことし、二十七年から全域において低所得者層の子供たちに対するいわゆる教育バウチャー制度の導入を図るということで、二十五億計上するということは相当思い切ったことであると思いますし、大変に注視をしております。
これは私も収支報告で確認していますが、つい先日、フリースクールの保護者に補助案、教育バウチャー、文科省検討へとなっています。保護者とか子供のために私はいいと思いますよ。
教育バウチャー制度とは、私立学校の学費軽減など、学校教育に使用目的を限定したクーポンを子供や保護者に直接支給することで、学校選択の幅を広げ、学校間の競争により教育の質全体を引き上げようとするものです。これまでの教育施策においては、児童生徒や保護者よりも教育供給者の方に軸足が置かれてきました。
ここを、生徒が自由に、中学校三年生のときに、親の経済状況にかかわらずに選択をできるようにということで、当初は、いわゆる教育だけにしか使えないようなクーポンをつくって、いわゆる教育バウチャーみたいなものをつくりたいなというふうに橋下さんとも議論していたんですけれども、それはなかなか難しい、ハードルが高い。
そして、教育バウチャーについてでありますが、国民の行政サービスに対する選択肢をふやしていくという観点から御提言をいただきましたバウチャーについては、傾聴に値する御意見だというふうに思っています。 教育を受けたいという子供の立場に立って、保護者の所得にかかわらず、公立学校か私立学校かを選択できるようにしていくという観点、視点は、私は大変重要だと思っています。
ちょうど三年前は教育バウチャーの議論がなされた時期でございまして、私の立場から見ますと、私立学校の授業料助成というのは、いわゆる私立教育バウチャーにほぼ近いものであるというふうに考えておりました。当時、バウチャーの議論が盛んだった割には、現在ある制度がちゃんと検証されていないということが研究のきっかけでございました。
ただ、教育バウチャーにするとか、そういうことについては可能でありますので、複雑ではないよく考え抜かれた制度で、ばらまきであるという批判に対応するということは可能だとは思います。 次のページで、日本は高齢者には福祉国家ですけれども、子どもにはそうではないということを指摘させていただきたいと思います。
○柿澤委員 御検討をこれから進められるということになりますが、きのうの渥美参考人の参考人質疑でも、まだ日本は、教育バウチャー等々も含めて、バウチャーという方式でこのような支給を行うということを試したことがない。
○渥美参考人 バウチャーに関しては、本当に、保育に限らず、教育バウチャーでもかなり突っ込んだ議論が今までされています。 バウチャーのデメリットもたくさんあると思います。
○国務大臣（塩谷立君） 教育バウチャー制度につきましては、今お話ございましたように、過去においていろんな議論がされてきたところでありまして、例として今オランダの例がお話ありましたが、生徒の人数で予算を配分するということが果たしていいのかどうなのか。これは、その年によって人数が変わって予算が変わってくるとかなり不安定な状況になるということもありますし、いろいろと今後考えていかなければならない。
現在、中高一貫教育や教育バウチャー、学校選択制などの議論がされて、試行的に試みられているものもあると伺っておりますが、これらは近隣に複数の学校があってこそできるもので、地方ではなかなか実施できるものではありません。私の地元でも、人口減少とか財政事情などから、公立の高等学校が相次いで廃止になったり、小学校や中学校の統廃合を余儀なくされているケースがたくさん発生しております。
それで、正にこの教育バウチャーというものは、公的な教育の差を埋めるために今教育再生会議がやろうとしているようなものに使うんじゃないんだと私は思うんです。
それでは質問をさせていただきますが、今教育再生会議が検討する教育バウチャーの導入というものは何を目指しているのか。そして、その目指すところから得られるものは何なのかということ、これは局長で結構ですから。 それから、先ほど佐藤先生の御質問の全国学力・学習状況調査を何で毎年やるのかという質問があったと思うんですが、私は、毎年やる意味は、定点観測ですよね、五年後、十年後とかの子供たちの学力がと。
○政府参考人（加茂川幸夫君） 教育バウチャー制度と教育再生会議についてお答えをいたします。 いわゆる教育バウチャー制度でございますが、その内容につきましては、方法、目的、対象等につきまして、これを論じておられる方々によっては様々な議論がなされておるようでございまして、その概念は一様ではないと私どもは理解をしております。
したがいまして、教育再生会議でも話題になったと聞いております教育バウチャー制度による学校の選択の余地がないのが地方、そして山形であります。一市町村で一小学校、一中学校という計画のところもありまして、小規模な市町村教育委員会がそもそも弱体化してきているという課題もございます。 次に、少人数学級についてでございます。
この状況に対して、例えば教育再生会議などで教育バウチャー制などの議論もありましたね。そうすると、要するに、いわゆる経済格差によってますますこの二こぶが離反をしていく。
いいですか、ちょっと出てきただけでまだ実現されていませんけれども、教育バウチャー制度というのがあります。安倍総理の美しい国のところに出てきていますし、進展はしていないんだろうと思いますけれども、考え方があるわけです。 なるべく自由にさせるという、フリードマンが言い出した言葉ですよ、バウチャー。
もう一つ例を申し上げますと、これも僕は教育についてこんなことをやるのは反対なんですが、教育バウチャー制度というのがありますね。あちこちにお金が行くんじゃなくて、教育を受ける子供たちのところへお金をやって、どういう教育を受けるかは勝手に皆さんが考えてやれというのは、これは農業の世界の直接支払いに該当するんですね。