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48件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2002-03-28 第154回国会 参議院 総務委員会 第7号

そこでお尋ねしたいのですが、NHK教育テレビジョン局が日本で最初の教育専門テレビジョン局として開局したのは昭和三十四年であるとお聞きしております。当時としては世界唯一であったというふうにもお伺いしております。今後、教育テレビジョンがどのような役割を果たしていくのか、基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。

南野知惠子

1972-03-21 第68回国会 参議院 逓信委員会 第5号

これらにより四十七年度末におきましては、総合テレビジョン局一千六百七十七局、教育テレビジョン局一千六百五十九局となります。  このほか、辺地における共同受信施設につきましては、沖繩地域を含め一千十施設設置することといたしております。  一方、ラジオにつきましては、熊本第二放送大電力局建設完成するほか、広島など第一放送局二局の増力を行なうことといたしております。

前田義徳

1972-03-08 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第1号

これらにより四十七年度末におきましては、総合テレビジョン局一千六百七十七局、教育テレビジョン局一千六百五十九局となります。  このほか、辺地における共同受信施設につきましては、沖繩地域を含め一千十施設設置することといたしております。  一方、ラジオにつきましては、熊本第二放送大電力局建設完成するほか、広島など第一放送局二局の増力を行なうことといたしております。

前田義徳

1970-03-03 第63回国会 参議院 逓信委員会 第3号

これは主として、当年度建設計画に基づき下仁田ほか百二十四局の総合テレビジョン局下仁田ほか百二十六局の教育テレビジョン局新設、松山ほかの放送会館建設、その他放送設備関係機器整備局舎宿舎増改築等を行なったことによる固定資産百五億二千八百万円の増加によるものでございます。  

前田義徳

1969-03-31 第61回国会 参議院 逓信委員会 第8号

これは徳島の教育テレビジョン局を開設した際に計算した経験はあるわけでございますけれども、全国的な地形その他からいって、それでは五十キロの局が何局要るか、そういうことの計算もまだいまのところ不可能ですから、したがいましてはっきりした数字を申し上げるわけにはいかないわけです。

前田義徳

1968-12-17 第60回国会 参議院 逓信委員会 第2号

これは主として、当年度建設計画に基づき前橋ほか百四十四局の総合テレビジョン局前橋ほか百四十一局の教育テレビジョン局、北九州甲府ほかの放送会館建設、その他放送設備関係機器整備局舎宿舎増改築等を行なったことによる固定資産七十六億六千七百万円の増加及び放送債券新規発行増に伴う特定資産十三億三千万円の増加によるものでございます。   

前田義徳

1968-12-17 第60回国会 参議院 逓信委員会 第2号

それから同じような理由によりまして、教育テレビジョン局につきましての工事繰り越し分は四億三千百万円でございまして、これは四十年度の完成予定でございましたものが、四十一年度に工事が繰り延べになったもの七局の分でございます。それからFMの工事がございまして、これが四十年度中に完成いたしませんで、四十一年度に完成がまたがりましたものが二億三千四百万円、これは十局分でございます。

志賀正信

1968-12-17 第60回国会 参議院 逓信委員会 第2号

第二次六カ年計画テレビ放送網建設計画といたしましては、三十六年度末には総合テレビジョンが九十三局、教育テレビジョン局が二十四局でございましたが、これに第二次チャンネルプランの局を加えまして、双方とも四百六十一局にするということを計画いたして進めてまいったわけでございますが、非常にテレビジョンの地方におきます要望が強いということ、あるいはオリンピックを契機としまして、なおそういったものが拍車をかけられたということから

野村達治

1967-07-19 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第22号

これは主として、当年度建設計画に基づき、前橋ほか百四十四局の総合テレビジョン局前橋ほか百四十一局の教育テレビジョン局、北九州甲府ほかの放送会館建設、その他放送設備関係機器整備局舎宿舎増改築等を行なったことによる固定資産七十六億六千七百万円の増加及び放送債券新規発行増に伴う特定資産十三億三千万円の増加によるものでございます。  

前田義徳

1967-06-07 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第11号

これは主として、当年度建設計画に基づき新島ほか八十六局の総合テレビジョン局若松ほか九十一局の教育テレビジョン局、釧路京都ほかの放送会館建設、その他放送設備関係機器整備局舎宿舎増改築等を行なったことによる固定資産百四十億四千三百万円の増加及び放送債券新規発行増に伴う特定資産十六億三千三百万円の増加によるものでございます。  

前田義則

1967-05-23 第55回国会 参議院 逓信委員会 第7号

これは主として、当年度建設計画に基づき、新島ほか八十六局の総合テレビジョン局若松ほか九十一局の教育テレビジョン局、釧路京都ほかの放送会館建設、その他放送設備関係機器整備局舎宿舎増改築等を行なったことによる固定資産百四十億四千三百万円の増加及び放送債券新規発行増に伴う特定資産十六億三千三百万円の増加によるものでございます。  

前田義徳

1967-03-23 第55回国会 参議院 逓信委員会 第2号

これらにより、四十二年度末におきましては、総合テレビジョン局六百六十局、教育テレビジョン局六百五十一局となり、全国世帯に対するカバレージは両者とも九五・五%となる予定であります。  一方、ラジオにつきましては、放送の受信困難な地域解消をはかるため、大阪大電力放送局建設するほか、第二放送四局の増設を実施することといたしております。

前田義徳