2008-03-31 第169回国会 参議院 総務委員会 第7号
昨年末の放送法の改正によりましてこのワンセグの独立利用ということが可能となったわけでございますし、何か民放では、例えば野球中継の放送時間の延長みたいな場合このワンセグで流そうというか、そんなことも考えられているようでございますが、このＮＨＫの二十年度予算、事業計画では、ワンセグはデジタル総合テレビあるいは教育テレビジョン、同じ内容を流す、あるいは地域ごとのニュースや気象情報を提供するということになっているようでございます
昨年末の放送法の改正によりましてこのワンセグの独立利用ということが可能となったわけでございますし、何か民放では、例えば野球中継の放送時間の延長みたいな場合このワンセグで流そうというか、そんなことも考えられているようでございますが、このＮＨＫの二十年度予算、事業計画では、ワンセグはデジタル総合テレビあるいは教育テレビジョン、同じ内容を流す、あるいは地域ごとのニュースや気象情報を提供するということになっているようでございます
例えば、国内基本計画について見ますと、編集の基本事項として、国内放送番組編集の基本計画、あるいは各波の編集方針として、総合テレビジョンあるいは教育テレビジョン等のチャンネル別の編集方針が規定されております。 この点についてどの程度の内容を定めるかということにつきましては、基本的にはＮＨＫにゆだねられているところでございます。
そこでお尋ねしたいのですが、ＮＨＫ教育テレビジョン局が日本で最初の教育専門テレビジョン局として開局したのは昭和三十四年であるとお聞きしております。当時としては世界唯一であったというふうにもお伺いしております。今後、教育テレビジョンがどのような役割を果たしていくのか、基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
それから次に、視聴覚障害者の社会参加及び視聴覚に障害のある児童の学習を促進するためにはやはり教育とか教養番組における字幕放送、解説放送の実施が極めて重要でございますので、現在、ＮＨＫにつきましては総合テレビジョンの方は字幕がされておりますけれども、教育テレビジョンの方につきましてはどのように実施されようとしているのか。
教育テレビジョンは文化・生涯学習波。衛星第一テレビジョンは内外総合情報波と大型スポーツ。それから、衛星第二は第一級のユンターテインメントとカルチャー、あわせて難視聴解消。それから、ラジオの第一はニュース、生活情報波を中心、ラジオの第二放送は生涯学習波として語学を中心とする体系的な講座番組等々、それから在日外国人向けのサービスも今回は行います。
したがいまして、衛星放送の番組編成の上で国内放送の充実を図るということで、先生御案内のように、衛星第二テレビジョンにおいては難視解消という目的のもとに現在の総合テレビジョンと教育テレビジョンの割合を総合編集いたしまして、全体の波の六〇％をこれに当てておるというような状況でございます。
その中にあって我々は、もちろん当面地上放送、今までやってきた総合・教育テレビジョン、あるいはラジオその他の充実、拡充を図るのがまず第一義でございますけれども、放送法に明示されているように、公共放送として放送の先導的役割というのがございますから、当然のことながら新しい衛星とかハイビジョンとかそういう問題について十数年にわたって研究開発し、衛星放送についてはもう既に実用化しておりますし、ハイビジョンにつきましてはいろいろ
しかし、およそ教育テレビジョンに対する考え方あるいは視聴者に対する私どものサービスのありよう、それから、確かに国会の御審議は非常に重要だとは思っておりますけれども、同時に視聴者に対する番組の編集上、編成上のＮＨＫの立場というものもぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○川原参考人 難視聴の解消ということは、少なくとも現在地上で行われております、私どもが放送しております総合テレビジョン、教育テレビジョンの大事な部分はもちろん放送されなければいけないと思っております。そうは思っておりますが、ただこれだけの能力を持った衛星を上げて、やはり将来の衛星の使い方については私はできるだけ弾力的に考えていきたい。
昭和六十年度の教育テレビジョン放送番組の時刻表を拝見をいたしておりますが、中国語講座という放送がありまして、毎週火曜日と金曜日、午前の七時半から八時まで三十分ずつ、一時間放送されております。それが夕方の六時半から七時まで、月曜日と水曜日、再放送されております。したがいまして、一週間で二時間、日本語による中国語講座という番組が放送されるようになっております。
チャンネルで放送をお送りいたしたいということで期待をされていた視聴者の方々に一チャンネルしかお聞かせすることができないことにつきましては、まことに申しわけないと存じているわけでございますけれども、ともあれ一チャンネルだけしか放送ができないという事態になりまして、私どもはこの二チャンネルのうち一チャンネルを、現在の地上で申しますと総合テレビジョンを中心といたしました放送、それから二チャンネルの方は教育テレビジョン
そして、今回のＢＳ２というものは難視聴解消を図るということが基本でございますので、今地上でやっております総合テレビジョン、教育テレビジョンのこの番組を中心に同時放送していくということを中心にいたしていこうというふうに考えるわけでございます。
○宮田輝君 やはり魅力のある衛星放送という場合にはローカルサービスも当然あってほしいというようなことを考えますと、これは将来どういうふうに再編成するかということになるんですけれども、地上の方は例えば総合テレビジョンとそれからローカル放送、それから衛星の方は今の教育テレビジョン、それからもう一つ魅力ある番組といいましょうかね、というようなことも考えられるんではないかと思います。
○坂倉参考人 このＢＳ２におきましては、二つのチャンネルで地上テレビジョン放送の難視解消を図るということを基本に、総合教育テレビジョン番組を中心に編成いたしてまいりますけれども、先ほど申し上げましたように、この衛星放送の普及促進というための編成上の工夫も行っていきたいというふうに考えるわけでございます。
受信料との関連も今、会長からのお話のあったとおりでございますが、私どもといたしましてもある程度の番組編成上の工夫が行えるようにということで、現在上がっております星の使い方といたしまして、衛星の教育テレビジョン放送の予備免許の際に、地上の教育テレビジョン放送よりも条件を緩和をしたところでございます。
それは、衛星の第一テレビジョンにおきましては、総合テレビジョン放送の番組の同時放送を中心にいたしますけれども、教育テレビジョンの中の、たとえば社会教育番組の一部等を含めまして、時差放送あるいはアンコール放送、衛星独自のローカルの情報番組というようなものを編成することにいたしたいというふうに考えるわけでございます。
○田沼参考人 私ども昭和五十二年から「聴力障害者の時間」という番組をつくりまして、これは教育テレビジョンでございますけれども、最初は十五分間番組で、昭和五十五年から二十分番組にしておりまして、毎週一回放送しておりますが、こういう番組を実施する際にも、全国の聾唖者の連盟でございますとか、ただいまつくられております聴力障害者情報文化センターというような機関でございますとか、聾唖者を持たれるお母様方の会でございますとか
○参考人（田中武志君） ただいま申し上げました比率は総合テレビジョンでございまして、これも御存じだと思いますが、教育テレビジョンにおきましては、当然のことでありますけれども教育部門が八〇％以上ありますし、教養部門が一八％以上ある。それから、そのあとが報道というようなことになっております。
○中村鋭一君 現にＮＨＫは教育テレビジョンで本当に国民のために、私もよく見していただくんですけれども、おもしろくてためになるといいますか、本当にその面では努力をしていらっしゃると思うんですね。ですから、そういうものがありまして、一方には、この放送学園法案は大変お金がかかりますね。四年制の大学、先般の法案によりますと、四年制の大学を出てもいわゆる資格が何もないわけです。
その規定に沿った教育放送を行うということで、その内容についてはほとんど規制されておらず、電波の免許としては、教育に何％、それから教養に何％以上あるいは娯楽は幾らというふうに放送内容を大ざっぱに分けまして申請をしている次第で、教育テレビジョンにつきましては、娯楽抜きの教育、教養そして報道の三種類をもって構成するという形で免許をお願いしているというふうに聞いておりますが、私はその方の専門家ではございませんので
それで、教育テレビジョンにつきましてはお尋ねないかと思いますが、お触れになりましたのでちょっと申し上げますと、「人間は何をつくったか」という人類技術史についての新しい長い番組を考えております。
まずその中で、夜間のゴールデンアワーという時間帯、この番組の一部を刷新をして充実をし、魅力ある番組の弾力的な編成を推進する、あるいは教育テレビジョンにおいては充足感のある特別企画番組を新たに開発をし、編成をするとともに、一部の番組を刷新、充実をする、こういうことがうたわれているわけでございますが、まずその内容、あるいはＮＨＫさんが知恵をしぼってのゴールデンアワーの目玉商品とも言えるべきものはどのようなものであるかということをお
また、教育テレビジョンの七時半から九時に至ります番組もかなり好評でございまして、そして、それらの数的なものといたしましては、全体で約二％、ことに夜間につきましては四％に及ぶＮＨＫ接触率がふえてきたというのが去る十一月に行いました世論調査の結果でございます。