2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
例えば、昨年の六月に発表されましたベルテルスマン財団及び持続可能な開発方法ネットワークによる報告書におきましては、日本につきまして、教育、インフラ・産業化・イノベーション、平和に関する達成度合いが高いというふうに評価をされる一方で、ジェンダー、気候変動、海洋や陸上の資源、実施手段につきましては達成度合いが低いという評価を受けております。
23件の議事録が該当しました。
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2019-11-28 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
直近の六十三回目の基本法改正につきましても、デジタル教育を含む教育インフラの向上のために連邦から州への財政支援を可能にする、そういう内容であったということで、いわばドイツが連邦制をとっているがために必要となった改正でありまして、我が国では予算措置で実現可能ではないか、そういう御指摘もあったところでございます。
2019-11-07 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
国民投票制度のないドイツの例ではありますけれども、さきの第六十三回目の改正は、教育インフラの向上のため、また社会的弱者のための住宅建設について、連邦から地方自治体への財政支援を可能にするという内容であります。
2017-05-11 第193回国会 参議院 環境委員会 第12号
その正しく恐れるためには、私、冒頭申し上げたように、やはり適切な段階から、極めて早い段階からこの環境リスクというものを科学的、合理的に学んでいくというような教育インフラがまず非常に重要だというふうに思っておりますし、一方で、個別のプロジェクトに入ったときに、やはり基本的には、地元の皆さん、非常に大きな不安や心配を持ってその事業がスタートするわけですよね。
2014-11-05 第187回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
同校での意見聴取におきましても、依然貧困家庭が存在するほか、教師の不足といった教育インフラの不備を指摘をされました。社会的インフラの整備は依然必要であると認識をした次第であります。 次に、パナマ共和国について申し上げます。 国別支援方針では、重点分野として持続可能な経済成長及び格差是正が挙げられておる状況であります。
2014-10-16 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
○秋野公造君 造船を目指してくれた方に対する支援は文科省の方で強く行われているということを理解しましたが、こういった優秀な人材を地方に確保するためには、造船に特化した奨学金の創設や試験研究設備の高度な教育インフラ設備などが有効な手段と考えますが、国交省の見解も伺っておきたいと思います。
2014-03-17 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
片や、ドイツは社会の中にそういった制度としてこういう教育インフラがあり、そして物づくりが伝統としてしっかり社会に定着をしていると。
2012-02-20 第180回国会 衆議院 予算委員会 第12号
特に、幼稚園、大学、専修学校、各種学校については、私立学校の割合が高く、教育インフラの復旧という観点からも支援の必要性が高いものであります。 法案の内容を簡潔に紹介すると、私立学校については、災害復旧に要する経費の三分の二を国が補助する。今までは二分の一でありました。
2011-08-26 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
東日本大震災に伴う被害により、被災地域での教育再建が喫緊の課題となっている現状におきましては、教育インフラを早急に整備する必要がございます。現行制度では、災害復旧事業に関し、公立学校と私立学校の間、また、これらの学校と専修学校、各種学校の間にも差が設けられておりますが、未曾有の被害が生じている中で、私立学校や専修学校、各種学校にも、公立学校と同様の支援が必要となっております。
2011-08-22 第177回国会 参議院 本会議 第34号
我々は、このような無責任なやり方ではなく、当該専修学校・各種学校が被災地で果たしている教育インフラの役割を総合的に勘案した上で幅広く判断すべきと考えていますが、日本私立学校振興・共済事業団による復旧支援融資の対象となる専修学校及び各種学校の基準などの事例を参考にして、法案が成立すれば早期に政令の内容を決定できるものと考えています。
2011-08-18 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
東日本大震災に伴う被害により、被災地域での教育再建が喫緊の課題となっている現状におきましては、教育インフラを早急に整備する必要がございます。現行制度では、災害復旧事業に関し、公立学校と私立学校の間、また、これらの学校と専修学校・各種学校の間にも差が設けられておりますが、未曽有の被害が生じている中で、私立学校や専修学校・各種学校にも、公立学校と同様の支援が必要となっております。
2011-08-18 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
それで、教育インフラを早急に整備することが非常に必要である。そのために過日衆議院でいろいろな御議論があったやに聞いておるわけであります。しかし、現行制度では、災害復旧事業に関し公立学校と私立学校との間に格差が非常にあるわけであります。
2011-03-30 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
それから二つ目に、「被災地域からの移転先で学校再開した際の、教育インフラ整備などに対する補助を講じる。」 それから三つ目が、「被災地における児童・生徒に対する心のケアや学習支援などのための教職員の増員、避難した児童・生徒を受け入れる自治体における、教職員の増員に対する必要な措置を講じる。」
2011-03-23 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
さて、先ほどの松野委員からもお話がありました私立の学校についてでございますが、これは本当に、公立か私立かによりまして教育の復興に差はないわけでございますので、教育インフラの復興という点からも、今回の災害復興に関しては同様の条件で、これは要望でございます、最大の配慮をお願いしたいと思っております。 それでは次に、疎開した子供たちのことについてお伺いしたいと思います。
2010-03-25 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
ある種の教育インフラ。そういう部分では、経済的困窮者に対しては応援しますよという政策選択もあると思うんです、やり方としては。自民党さんがこの前から、衆議院の予算委員会等々も含めて御提示いただいたのは、一定の部分の人にきめ細かく手厚くやろうというそういうやり方もあると思います。
2010-03-25 第174回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
同時に、国際的に見ましても、そういう高校のレベルの教育費を費用を徴収しないということが、いわゆる世界的には国際人権規約の批准の状況を見てもほぼ全世界に共通することであり、日本としてもそういう国に、教育インフラとしてはしっかり整備された国であるべきであるということであります。
2010-03-10 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
また、すべての意志ある高校生が安心して勉学に取り組めるように環境をよりよく整備する、いわゆる教育インフラとしての制度は必要であるという、先ほど御紹介いただきました、前回申し上げたような理念に基づいておりますと同時に、世界各国において多くの国で批准をしております国際人権条約の人権Ａ規約の中にも、そういう方向性を目指すということが述べられ、世界じゅうで日本とわずかな国だけがその批准を留保しているという状況
2010-03-10 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
高校に関しては、先ほど来何度も議論が出ていますけれども、やはり、高校レベルの教育が基本的に社会が支えられている国であるという、教育インフラの前提としての部分の施策をとることによって国際人権Ａ規約をクリアでき得る国となるということが大変大事なことであると考え、何度かの選挙も含めてマニフェストで提示をし、参議院で法律を出し御審議もいただいたという経過の中でございますので、ぜひともに御理解をいただきたいと
2009-06-09 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
ところで、大臣も御存じのようなある社会保障国民会議の学者なんですけれども、世代間の所得移転というのは、公的年金だけではなくて、私的な仕送りあるいは相続、教育、インフラの整備なんかを通じていろんな方法で行われているものなんで、歴史的には私的な仕送りをしてきた、この部分を公的システムにしたものが年金であるという意見を持っているんですね。
2009-04-03 第171回国会 衆議院 外務委員会 第6号
我が国が行ってきた支援でございますけれども、経済協力の分野では、教育、インフラ、あるいは農業開発、平和の定着等で、二〇〇五年以降、二千万ドル規模の支援を実施しておりますし、また、人的貢献についても、二〇〇二年から四年にかけて、二千三百名の自衛隊施設部隊を国連ミッションに派遣しております。その他、文民警察、あるいは大統領選挙、国民議会選挙への監視団、延べ三十六名を派遣している。
2007-03-19 第166回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
沖縄の金融特区の話なんですけど、優遇税制ですとか金融に必要な人材の育成ですとか、そういう教育インフラもしっかり整っていると、様々なメリットがあるということは十分承知しておりまして、金融庁といたしましても金融機関といろいろなコミュニケーションのチャネルがありますので、しっかりその沖縄金融特区の優位性とかメリット、この辺りを様々な機会にしっかり伝えてまいりたいと思います。
2006-02-22 第164回国会 参議院 憲法調査会 第1号
州と連邦との関係について、連邦、二十六の州、そして約三千の地方自治体の三者は、予算もそれぞれ約三分の一ずつを担っており、行政の内容として、連邦は安全保障、コミュニケーション、交通、教育、インフラを、州は保健、教育、文化、治安、連邦からの委託業務を、自治体はインフラ、州からの委託等を担っている、また、州と連邦が摩擦を起こす可能性は常にあるが、連邦法は州法に優越するので連邦法に合わないところがないように
2003-06-06 第156回国会 参議院 本会議 第30号
イラク復興支援の重点分野及び自衛隊の活用についてでございますが、我が国は、国際協調の下、イラクが一日も早く再建され、イラク人の生活が正常化するよう、御指摘の医療、教育、インフラ整備等の支援も含め、速やかにできる限りの措置を講じていく考えであります。イラクの復興等を支援するために我が国として何ができるかについては、我が国の国力にふさわしい貢献を行うとの観点から、主体的に検討を行ってまいります。
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