1948-03-22 第2回国会 衆議院 本会議 第28号
この点は、國内各地において相当多数の憲法精神普及に從事する講師を養い得たのでありますが、今後はもつぱら、これらの人々の地方における努力にまち、また教育者並びに学校教育等においても、新憲法の精神を普及することを現に着々実行いたしております。 第三に、官僚の民主化についてのお尋ねであります。
この点は、國内各地において相当多数の憲法精神普及に從事する講師を養い得たのでありますが、今後はもつぱら、これらの人々の地方における努力にまち、また教育者並びに学校教育等においても、新憲法の精神を普及することを現に着々実行いたしております。 第三に、官僚の民主化についてのお尋ねであります。
そこで、この際私は一言申し述べておきたいのでございますが、地方財政の貧困ということはあらためて申し上げるまでもないのですが、特に物價の高騰は労働攻勢を必然的ならしめ、その結果労働賃金、いわゆる給與の引上げ、なお教育制度の改廃による教育費の増嵩、災害・公共事業等によるところの費用の増大等々によりまして、さもなくてさえも地方財政は枯渇しておる上に、民主化を促進する以上の諸制度を実施するために、非常なる困窮
私どもは、文化國家の建設の現実の姿は教育國家でなければならず、教育國家の最大の目標は教育刷新の実現であり、教育刷新の大事な、いわゆる急所は新制中学の問題でありまして、この点におきましては地方にも國にも多くの負担をかけており、父兄方、先生方、子供たちにもいろいろ苦労をかけておるのでありますが、ぜひとも実現いたしたいと思つておるのであります。
なお、今般芦田内閣はその成立に当り、三党政策協定において、六・三制の完遂並びに定時制高等学校その他による勤労教育の実現を期することを決定し、天下に公表した。しかるに政府は三月十二日の閣議において、六・三予算残額六億三千万円の繰越を決定発表した。かかる決定は新学制実施に対し、その熱意皆無に等しいものと断ぜざるを得ない。
日本民族の血液から凶暴性を刈りとることは、一は國民生活安定の問題であり、さらにまた道義の高揚をはかる教育の問題であります。政府は最大の関心をもつてこれに善処する決心であります。 地方自治体の運用は、新憲法に、よつて今試練の前にたつております。われわれは地方自治体が民主主義の根幹であることを思い、正しき自治精神が発場されて、地方分権が名実ともに完成されることを期待するものであります。
更に私は日にちを忘れましたが、以前の片山總理大臣がたしか何かの教育関係の大會の席上において、この問題は職を賭してもやるというふうなことで言われた。要するに我我は今まで何回か職を賭してこの問題はやりますというふうな言明を聞いておる。而もこの度の追加豫算にはそれは載らなかつた。でこれについてはいろいろの問題があるということは私は知つておる。先日も大藏大臣から聞いておる。
殊に政策協定において、六三制の完遂と定時制高等學校その他による勤勞者の教育の實施ということが一項として掲げられ、初めての閣議においてこれを現内閣の政策として承認をいたすことに相成つたのであります。この點におきましては、前内閣と同じ或いは更に進んだ熱意を以てこれを實施するような方向に進んでおるのであります。
日本民族の血液から兇暴性を刈り取ることは、一つは國民生活安定の問題であり、又一つには道義の高揚を図る教育の問題に歸着すると思います。（拍手）政府は最大の関心を以てこれに善処する決心であります。 地方自治体の運用は、新憲法によつて今試練の前に立つております。我々は地方自治体が民主主義の根幹であることを思い、正しき自治精神が発揚されて、地方分権が名実共に完成されることを期待するものであります。
生活に足らない半額以下の俸給が主因しており今の二倍半程度の俸給が必要であるが、教員が辞職して教育上、非常に欠ける処が多く困ると信ずるが今直に解決すべき寛大なる俸給引上げ手段に出るべきであるが政府の処見を問う。 右質問に対し速かなる答弁を要求する。
先ず歳出増減の主なるものを申上げますと、政府職員の給與水準引上げに必要なる経費の総額は八十三億四千七百五十七万七千円でありまして、その内訳は政府一般職員、警察並びに教育関係職員等、直接一般会計において負担する分、二十三億五千四百六十六万六千円、鉄道、通信事業等の特別会計に繰入分、三十一億九千三百九十一万一千円、地方公共團体に対する貸付金二十七億九千九百万円であります。
なるほど今後一箇年間の支出が二千億を突破する、あるいは三千億になんなんとするというふうなことにもなれば、それから見た三十数億というものは、微々たるものではあるように考えられまするが、しかし今回たとえば六・三教育制の問題にしましても、あるいはまた水害対策の費用にいたしましても、わずか三億ないし六、七億に足りない金さえも国家の予算が許さぬという面から、これが緊急欠くべからざるものであるにかかわらず、まさにこの
なおまた最近の公報によりますと、本院議員の山名君あるいは馬場君、竹尾君、松澤君、青木君、こういう諸君の御紹介のもとにあるいは花祭とか、あるいは発明祭、あるいは明治節、あるいは子供の日、あるいは教育節などの祝祭日としての指定の請願が続々と寄せられているようであります。
すでに本院におきましては、新制義務教育の費用の全額國庫負擔ということの請願を採擇し、政府にこれを通告しておる筈でありまするが、今日の財政状況から今直ちにそれを行なえと申すものではありません。
六・三制の問題でございまするが、教育を尊重するということは片山内閣も、現内閣もこれは變りがないことでございまして、特に六・三制の實行に努力をするということは前内閣以來同様の考えを持つて努力をいたしております。ただ殘念ながら今囘の追加豫算に繰入れるために相當努力をしたつもりでございまするが、遂にこれができませんでした。
六・三制にいたしましても、これは文化教育の優先性を認めるということは、けだし文化國家の一つの條件であるというふうなことを考えますがゆえに、これも何とかしてこの場合に御審議を願いたいと努力をいたしましたが、ついにその事に及ばずして、まことに遺憾にたえませんけれども、災害の復旧並びに六・三制のこの費用の捻出等につきましては、ただしま芦田首相もこの事に関して努力中でございます。
されていた罪で、この法律案にもられなかつたものは、入札妨害罪等のように、すでに刑法の一部改正により刑法の中に取り入れられているもの、流言浮説の罪のように新憲法の趣旨に副わないきらいのあるもの、道路交通関係や、食品衞生関係の罪等のように、道路交通取締法、食品衞生法等最近の新立法に取り入れられたもの、賣淫罪などのように、他に特別の法律が立案されつつあるもの、その他、他の法令の改正に讓るを相当とするもの、社会教育
先ず歳出の追加額の主な事項について申上げますれば、政府職員の給與水準を二千九百二十圓に引上げるために必要な經費として、一般會計所屬職員分十三億千五百二十餘萬圓、地方公共團體補助職員分一億二千三百十餘萬圓、地方警察職員分二億五千七百三十餘萬圓、義務教育職員分六億五千八百九十餘萬圓、計二十三億五千四百六十餘萬圓、船員保險特別會計所屬職員の分の財源の一部を一般會計において負擔するため九萬餘圓、大藏省預金部
機会を得て、この具体的な政策がやがて國際文化、通商経済へ接触する導火線となる点等についても申し上げたいと思いますが、蚕糸業振興のかぎと考えられる項目だけを列挙さしていただきますならば、その一は、世界に誇る蚕糸に関する專門教育は、御承知のように日本だけであり、この日本には今東京、京都、上田に三繊維專門学校を設けておりますが、近くこれを大学にいたして、世界絹業の科学技術の殿堂に押し立てようという考えをもつて
まず歳出の追加額のおもな事項について申し上げますれば、政府職員の給與水準を二千九百二十円に引上げるために必要な経費として、一般会計所属職員分十三億千五百二十余万円、地方公共団体補助職員分一億二千三百十余万円、地方警察職員分二億五千七百三十余万円、義務教育職員分六億五千八百九十余万円、計二十三億五千四百六十余万円、船員保險特別会計所属職員分の財源の一部を一般会計において負担するため九万余万円、大藏省預金部
片山内閣のときにおきましては、水害対策費と六・三教育実施に必要な経費を、追加予算として計上するだんどりになつておつたように承知しておりますが、今度の追加予算には、これが見当らぬわけであります。これはどういうふうになつたのか、どういうふうに処理されるのか、お示し願いたいと思います。
ただ一つ氣になつておりますのは、学校教育の関係で、これは一行か二行かの法律案ですが、あるいは三月中にごやつかいになるかもしれません。
文部省関係におきまして教育施設局出張所、教育施設局、都道府懸駐在員、文部省大阪出張所。農林省関係におきまして資材調整事務所、作物報告事務所、同出張所、木炭事務所、食糧事務所支所及び出張所、農地事務局。商工省関係におきまして商工局、商工局出張所。労働省関係におきまして公共職業安定所、職業安定事務所、労働基準局労働基準監督署、地方労働局。運輸省関係におきまして道路運送監理事務所。
しかあげられないのでありますし、さらには日本の事情といたしましていかがかと考える点もありますので、われわれの初めから期待しておりおります通り、比較的巨額な收入をあげ、かつ経済事情の変遷に順應いたしまして、自然と増收のできるような大きなかたまつた税となりますと、入場税、酒、タバコの小賣消費税というものが最も適切でありまして、これらの二つの財源を盛らなければ、地方自治團体が新しく警察、消防という大きな負担を負い、さらに六・三制の教育
もちろん、われわれの生命、財産、権利を守つてくれることはうれしいことであるけれども、現在の日本としまして、六・三制の教育制度さえも完成してない、なかんずく、すべての点においてわれわれ日本人が苦難の途をたどつておるときに、治安警察を設けて、各市町村に二十人も三十人も預けてみたところで、この警察官を養わなければならぬと同時に、また警察官自体も、小さな町や村に十人も二十入もおつたところで仕事もないような状態
私どもの技術において、あるいは高等教育を受けた者ででもなければできないような特殊の技術のいる見取図は、われわれにはできるものではない。なおかつ、予定設計のために木材の石数からその種類まで、何十種類も一々書き上げて申請をしなければならない。どうかこの手続をもう少し簡略にするように、もう一歩進めていただきたいことを切にお願いいたしておきます。
石炭とかその他各種の鉱産に対して、その生産價格に対する百分の何パ一セントというふうに――今は百分の一と考えておりますが、こうした鉱産税を創設いたしたい、そうして鉱産地方における義務教育費なり、あるいは土木費なり、厚生費なり、その他万般の鉱産地方における生産増強のための施設が非常に必要なのであります。
、 それから今一番問題になつておる大きな問題の一つは、地方の義務教育に対應する経費であると思うのでありますが、もちろんこれもお考えになつておると思いますが、入場税等の委譲につきましては、お話の通りこれは主として都市化おいて得られる財源でありまして、これをもつて自治体警察の費用とさせるというような考え方は結構と思うのでありますが、これ以外の町村、殊に村落におきましては、その義務教育が急速に実施せられましたために
それから義務教育費の人件費の問題でありますが、これは御承知の通り、現在國家が半分、都道府縣が半分、國家と都道府縣で半々づつ義務教育費の人件費をもつておるのでありますが、この原則は新しい地方財政方策においても採用をいたしたいと考えておる次第であります。