1948-06-14 第2回国会 衆議院 通信委員会公聴会 第1号
また憲法の精神から申しましても、新憲法下においては國民全体が教育を機会均等に受け得るというこの精神にも反する重大な問題と考えられるのであります。
また憲法の精神から申しましても、新憲法下においては國民全体が教育を機会均等に受け得るというこの精神にも反する重大な問題と考えられるのであります。
昭和六年、次の戰爭に未だ入らない、ほんとうの平和時代の日本の財政はただいま申し上げましたように、距離のいかんにかかわらず同一の定價であることを御了承願つておかなければならぬと同時に、もし距竝が遠いために非常に料金が高くなるような場合には、これも先刻申し上げました憲法の日本國民は全部教育が機会均等でなければならぬという見地に基きまして、そこに若干の矛盾が考えられはしないかと思われます。
私この試案を拜見いたしまして、豫ねて婦人の日を強く主張いたして參りましたものでございますから、これが決定かと思つて實は喜んだのでございますけれども、これはまだまだ試案であるというので、ちよつとがつかりいたしましたが、私、婦人の日を特に主張いたしますことを今更繰返して申上げる必要はないくらいこの前申上げたと存じますが、何も婦人の權利のみを主張して云々というふうにしたくないのでむしろこれを婦人の啓蒙教育
であるからこの教育、つまり何と申しましようか、高まつて行くというところにこの婦人の日の大きな意味を持たせたいのでありまして、ただ女であるからいたわつて欲しいといにようなことは、やはり我々から言えばそういう卑屈性を持つことは封建的であるし、男子の方から御覧になつても一種の封建的の氣持ではないかと思いますので、私はそういう臭を拂拭するために婦人の日が重要性を持たなくてはいけないと、こう考えております。
これに対して、社会的ないろいろの施設とか、あるいは労働者・農民教育とか、文化、保健、衞生、こうした文化的な、教育的な、社会政策的な費用は、わずかに九・九%、約一〇%。これを見ますと、歳出の方面の七七%が、大体において不生産的な、あるいは大資本擁護のために使われており、わずかに國民生活に関係あるものは一〇%しかない。これが一つ。
こういうことは、よく教育すると同時に、罹つた人をどんどん早く治して行かなければならんと思うのであります。
この治療には早期發見ということと、完全な治療、それから教育、この三つがこの法律の眼目で、すべてに亙つて盡されております。併し今言つた早期發見の意味におきまして、どこの誰から貰つたかということを醫師が聞いて頂く。こういうところが醫師の協力になります。
外國の例を見ますると、公的医療機関などの方が國庫の補助を受けまして出発をいたし、教育機関などの補助が二の次になつておるのであります。
それから藥学校の学科課程に入れればいいじやないかという考え方につきましては、全然同感でございまして、成規の学校を卒業をいたしますれば、しかも普通に勉強をしておりますれば、國家試驗というものは必ず上格し得るものであるというような建前で実施をいたしまして、試驗のために藥学校の教育がゆがめられるようなことのないように、十分注意をいたしたいと思つております。
私どもといたしましては、医師については、法律の要求する成規の教育を終り、しかも國家試驗に合格しし正しく認定をいたしました者が行います仕事でありますので、認可を與えておりまする以上は、そのやつておりまする仕事はもちろん、ここに掲げてあるような趣旨において行われるものであるということを期待しておるわけでございます。
大藏省預金部特別会計の昭和二十三年度におけ る歳入不足補てんのための一般会計からする繰 入金に関する法律の一部を改正する法律案(内 閣提出)(第一三二号) 國有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計に おける事業運営以外の行政に要する経費の財源 に充てるための一般会計からする繰入金に関す る法律案(内閣提出)(第一三三号) 復興金融金庫法の一部を改正する法律案(内閣 提出)(第一三四号) 学校教育法及
○参事(寺光忠君) 学校教育法及び義務教育費國庫負担法の一部を改正する法律案をいずれの委員会に付託すべきかをお諮り願いたいと存じます。
從つてここにおいて教育の機会均等というのが非常に破られてきた。これが学友会の新入生のデーターに現われているのであります。この学友会の文学部の新入生というのは、われわれの思つたより裕福な人間が多いのです。これは高等学校時代アルバイトをしていた者、こういう人間は、今度の六人に一人とか、七人に一人とか、ああいう競爭率の非常に高いところではすべて振り落されて、勉強の余裕のあつた者がはいれた。
この目標を実現いたしまするのには、これは日本が文化的なる資格を向上いたしまする上において、社会的な教育の普及ということが最も大事なことであり、どうしてもこれを先決的に考えなければならぬと思うのであります。この社会教育の普及どいうこと、これを前提として申いまする場合においては、新聞も雜誌も教科書も、かつまた一般の書籍も、何らそこに区別がないのであります。
六・三制の教育の問題とか、或いは地方によりまして災害復旧のこともございますし、更に新しい自治警察の制度等によつて、随分地方の財政は困難をしておる。
ついてはこれに対処するため、特に寒氣と多雪を対象とする建築工学の飛躍的推進をはかるべき研究並びに教育上、地理的優位にある北海道大学工学部に、建築工学科を新設されたいとの紹介説明があつた。
○近藤委員 本請願の要旨は、学制の改革に伴い市町村の負担は急に増加しつつあるが、現在市町村の財政状態は非常な行詰りの実情にあり、この上負担の増加はとうていできないので、教育の問題は、当然國家がなすベきであるから、これに要する経費は國庫負担とされたいとの紹介説明があつた。
教育勅語等排除に関する決議案を提出したらという議が起りまして、御承知のように本委員会は今日まで前後約十回にわたる打合会を開催いたしまして、愼重な審議をいたしました結果、教育勅語等排除に関する決議案を、今議会に提出することに決定を見たのであります。
昨二十二年度の一年間を顧みますとき、地方財政を最も悩ました大きな問題は、第一には、六・三制新教育制度の實施に要する經費と、瀕發した災害復讐對策に要する經費とでありました。いずれも當初豫想しなかつた多額の經費を要するものでありました上に、國庫財政の都合で相當多額の負擔が地方に轉嫁されましたので、地方財政はその運營に非常な困難をなめたのであります。
せつかく教育の機会均等とか、あるいは文化國家、平和國家のバロメーターとも言われるこの学園が、ただ一部の新円層、有産階級のみの子弟によつて占められるということになりましたならば、これは大きな社会問題だと私は思うのであります。この際せめて学生の定期券だけは思い切つて値上げをやめる。
なお、ここまでもつてきましたことは、私どもといたしましては最高の努力をし、教育尊重の趣旨は十分尊重いたしたつもりでおるのでありまして、その点も御了承を得たいと思うのであります。
総員のニ%にしか過ぎないのでございまして、これは國有鉄道の経営ということが、専門の知識を要しますことでございますので、専門の知識を與え、尚教育水準の向上を図りたい、そういう見地から教習所をやつておるのでございまして、來年度におきましては、段々この専門の知識のある者の数を殖やしまして、五年後にはこのパーセンテージを、専門学校卒業程度以上の者を約三%に引上げたい。
尚教育用品の資材割当て、これに要する資金の順位等につきましても御要請がございましたが、これについては、その他百般の諸事情等をも睨み合せまして十分努力もいたしたいと、こう考える次第でございます。 尚昨日、中西議員及び岡田議員より御質問がございましたが、丁度よんどころないその筋へ参つておりましたので、ここに合せてこの答弁をさして頂きたいと思う次第であります。
尚一般のことといたしましてもこれは税務官吏そのものの再教育が非常に必要でございまして、今短期の講習会、それから現にございます講習会の拡張、通信教育等々の方法によりまして絶えず再教育をいたしたいということも考えておるのでございまして、それはすでに案を立てておりますので、他日御批判を仰ぐ機会があると思うのでございます。以上二点についてお答え申上げます。(拍手) 〔國務大臣水谷長三郎君登壇〕
○榊原(亨)委員 百四十時間見当の藥理学が二百時間となるとなれば、あとの六十時間をこれで教育すればよろしいというふうになるのでございますか、さようでよろしゆうございますか。
現在いろいろ議論になつておりますところの医藥分業の件につきまして、もしも医学教育におきまして、藥学あるいは藥学專門学校の課程の一部分を教育いたしますならば、優にこれらの実力を養うことができると思うのでございます。
新教育法による大学教育には、かような科目だけではなく、かつ藥学教育はさらに一段と豊富な内容を有すべきものと思うのでうります。從つてかような試驗科目を明記することは、國家試驗の意図する藥師師の水準向上どころか、えかつて質の低下を來すばかりでなく、藥学その自体の進歩発達を阻害することになるのみです。
大學の授業料が大體六百圓でありますが、個これを千八百圓に改正する、千八百圓というふうに改正いたしましても、大學生一人の教育費というものを考えて見ます場合に、大體授業料の額というものはその二・五%くらいに該當するのであります。即ち大學生一人の教育費というものは、これは殆んど九七五%まで國費でこれをやつておるというような状況なんであります。
公共事業費四百二十五億圓、地方分與税分與金四百四十九億千六百萬圓、地方警察費國庫負擔金二十八億九千七百九十餘萬圓、住宅復興資材費十八億九千七百三十餘萬圓、政府出資金百八十九億七千三百五十餘萬圓、國債費七十五億二千二百八十餘萬圓、同胞引揚費五十二億三千九百九十餘萬圓、小學校教員給與國庫負金八十七億四千百三十餘萬圓、新制中學校實施費四十四億四千二百七十餘萬圓、定時制高等學校實施費五億二千三百餘萬圓、盲聾唖教育義務制實施費二千百三十萬餘圓
兒童福祉法關係についての法案は、法律は、現在の兒童福祉法で私どもは大體十分だと存じておりまするが、犯罪方面或いは勞働方面或いは教育方面は、先程お話にありましたように、或いは勞働省或いは文部省或いは法務廳と、それぞれ分れるのは當然でありまするが、兒童福祉關係においての兒童福祉法を十分活かして行く方に法務廳もお盡しを願いまするようにお願い申し上げまして、この問題はこれで打切つて頂きます。
又感化、矯正、教育等にいたしましても、これは無論厚生行政を主としなければならない。その一例といたしましても、最近の警視廳の統計を見ましても、浮浪兒の取扱上その收容されたる子供が逃亡した事實から申しましても、司法關係の處理に近い者程逃亡率が多い。無論年齢の關係もありましようけれども、そういう傾向が多い。眞に愛を以て扱いまするところには、逃亡率は少いのであります。
そうしてこれはどうしても犯罪を犯す虞れ危險があると、こう思われるようなものは、それに相應する教育をする、さして行つた方が然るべきではないか、こう考えておる次第であります。
昨一年度間を顧みますとき、地方財政を最も悩ました大きな問題は、第一には六・三制新教育制度の実施に要する経費と、それから頻発いたしました災害復旧対策に要する経費でありました。いずれも当初予想しなかつた多額の経費を要するものでありました上に、國庫財政の都合で、相当多額の負担が地方に轉嫁されたのでありまして、地方財政は、その運営に非常な困難とかつ迷惑を來しました。
う筈になつておりまするところの遞信省の設置法案のごときも、その間の責任の所在、或いは事業内容のはつきり法規に基く點、それ等の事柄についても今まで遞信省が電信電話、爲替、貯金などといつたような五つの異つた事業を經營していて、この經營の組織が極めてごちやごちやでありましたものを、今囘は整理いたすということに中心をおいてございますので、それ等のシステムの方からも相當周知徹底させますために、我々は意識的に教育活動
即ち從來自己の從業員のみならず、無線電信技術者の養成という部外者に對する訓練をも行なつて來たのでありますが、教育基本法の精神からして、かかる一般教育體系の編入するを至當と認むるものについては、遞信省の所掌よりこれを文部省の所掌に移すのを適當と認め遞信省の訓練に關する所掌は、事業に從事するものにのみ限定さるべきものと思料したのであります。
かくては、せつかくの教育費問題に致しましても、あるいは自治警察の問題に致しましてもあるいは公共事業の問題に致しましても、今日その解決に対しましては非常なる不安を持つておるのでございます。起債に置きまして、二百五十億の起債は許されましたけれども、新経常費五百億をまかなつていくのには余りにも少ないのでございまして、今後の地方財政と致しましては、実に至難の道を歩まなければならんことになりました。