1949-04-25 第5回国会 参議院 内閣・地方行政連合委員会 第1号
新憲法は地方自治に関し特に一章を設け、地方自治の保障は我が國の政治組織の基本原理であることを明示いたしておるのでございますが、この條章に基き地方公共團体の組織及び運営に関する基本的事項を規定した地方自治法が新憲法施行と同時に施行されましたのを初め、警察法、消防組織法、教育委員会法、地方財政法第一連の地方自治に関する法律が相次いで制定施行せられ、ここに地方自治に関する諸制度は概ね整備せられるに至つたのであります
新憲法は地方自治に関し特に一章を設け、地方自治の保障は我が國の政治組織の基本原理であることを明示いたしておるのでございますが、この條章に基き地方公共團体の組織及び運営に関する基本的事項を規定した地方自治法が新憲法施行と同時に施行されましたのを初め、警察法、消防組織法、教育委員会法、地方財政法第一連の地方自治に関する法律が相次いで制定施行せられ、ここに地方自治に関する諸制度は概ね整備せられるに至つたのであります
次に請願の二百六号及び三百八十号でありまするが、共に「高等学校教育用ラジオ受信機購入の際の物品税免除に関する請願」でありまして、放送教育の重要視せられる今日、小中学校のラジオ講入の際の物品税は免税されておるに拘わらず、高等学校の購入の際には、これを課税しておるのであります。
本日の会議に付した事件 ○政府に対する不正手段による支拂請 求の防止等に関する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○小委員長の報告 ○税制改正に関する陳情（第二十九 号） ○銀メッキ洋食器の物品税減免に関す る請願（第百四十二号） ○きせるの物品税免税点引上げに関す る請願（第百四十三号） ○製茶の物品税廃止に関する請願（第 百四十四号）（第百七十九号） ○高等学校教育用
三十三條の二をちよつとごらんいただきたいと在ずるのでありますが、三十三條の二に「学校教育法第一條の規定による学校の長は、労働大臣に届け出て、その学生若しくは生徒又はその学校を卒業した者について、無料の職業紹介事業を行うことができる。但し、大学及び高等学校以外の学校の長がその学校を卒業した者について行う職業紹介は、その者がその学校を卒業した後六箇月以内の場合に限るものとする。
ことに今日の困つておる未亡人、子供をかかえたところの出征軍人遺家族というような立場の人を考えてみますと、子供を三人も四人もかかえており、相当の教育あり、子供でもなければ、当然相当の就職もできるのでありますけれども、子供をかがえておるために、就職ができない。
その二つの方法とも根本とするところは、学生生徒及び新規学校卒業生につきましては学校の教職員の方々が学生生徒の一身上のこと、或いは家庭の事情、或いは本人の能力等も十分知つておるということ、及び学校は教育がその使命でありますが、全般的に公共的な性質を帶びておること、この二つの理由からいたしまして学生生徒の職業紹介につきましては、全面的に学校の協力を願うということにいたしたのでございます。
即ち労基法を完全に活かすために、労働能率増進を目的とするところの労働者の教育施設とか、指導機関の整備とかいうことをも失業対策の一貫に中に入れて御計画なさる意思があるかないか。少くとも五ケ年以上に亘つてこれらの事業計画を立てなければいけないというふうに考えております。 それから失業対策事業というものは失業対策にかけた金が赤字から赤字に消えてしまつては、これは経済九原則に反することになる。
それから第五番目に労働生産性を昂揚させる労働者の教育その他の方面から、角度から労働生産性を昂揚させる、充実させる、こういうことも單なる労働教育だけではなくして、対策の一環として考えたらどうかという御指摘でありましたが、これは全く同感でございまして、そういつた面からの施設、新らしくやり得ることは労働省として十分檢討して、そうして以上申しました直接的な失業対策事業と並んで、併行してこういう際であるから実行
○柏原政府委員 昨年七月十五日公布施行されました教育委員会法の一部を改正する法律案を、今度國会に提出いたしましたについて、その提案の理由を御説明いたしたいと思います。
昨年は第二國会で教育委員会法ができますと同時に、同じ國会を通じまして、教科書発行に関する臨時措置法が出ております。昨年は教科書発行に関する臨時措置法を適用いたしまして、八月に見本展示会及び教科書の採択を行つたのであります。当時におきましては、まだ各教育委員会が発足しておりませんので、知事の手元で行つたわけでございます。
而もこれは、学生の問題についてはあとの方が申されると思いますが、授業料の引下げ、学生生活の破綻、こういうものとも関連して、教育の問題においても重大なる支障が当然起きて來る。而もこのような重大な問題を廣く民間の意見を徴するとは言いながら、本日ここに出席した数名の者を以てして、果して十分であるかどうかということについても、多分に私は疑念を持たざるを得ない。
○證人（細野日出男君） 特に計数はございませんですが、併し私が申しますのは、学生の道義を昂揚するために定期券の運賃を上げるということではなく、道義の昂揚は学生自身が考えるべきであり、又教育者が考えるべきであると思いますが、学生というものは平等に皆負担力がないものではないということであります。学生のうちにも負担力に富んでおる者もおるということであります。
而も教育の要に立つておられる商大講師の、而も交通に対しては最も日本の権威者として我々尊敬をしておる細野氏のお言葉としては聊かどうかと、かように考えているのですが、もう少し積極的に質問するならば、私いずれにでもしますけれども、ちよつともう一度証人に反省を促したいと、かように考えます。
先ほどの参考人の方から、通信教育の点につきましては、すえ置きどころか、かえつて率を低くしたので全面的に賛成であるという陳述があつたようでありますけれども、私も通信教育の持つ使命の重大性から考えまして、これは当然だと考えております。これはあえて反対するわけではありません。
ただここで一つ問題になりますのは、これはある新聞の方の方にお聞きしたのでありますが、新聞はやはり値上げになつておるにもかかわらず、通信教育に関するものが値下げになつておるのは不公平だ、こういう議論を聞いたのであります。しかしながらそれは私は話が違いはせぬかと思うのであります。
なお片方は八円、片方は二円、あるいは通信教育用も第三種郵便物まで引下げ、この面におきましては減收であります。もちろん教育というものの重要性から考えまして、そういうふうにしたのでありまして、それはもう再三申し上げた通りであります。
法案の内容について簡單に御説明いたしますと、この試驗は、法律專門家として必要な学識及びその應用能力を有するかどうかを判定することを目的とする國家試驗でありまして、これを第一次試驗と第二次試驗にわかち、第一次試驗は第二次試驗を受けるのに相当な教養と一般的学力を有するかどうかを判定することを目的とし、学校教育法に定める大学卒業程度において、一般教養科目について筆記の方法によつて行うことにいたしたのでありまして
逓信事務官 （郵務局長） 小笠原光壽君 逓信事務官 （簡易保險局 長） 岡井彌三郎君 委員外の出席者 専 門 員 吉田 弘苗君 専 門 員 稻田 穣君 ————————————— 四月二十二日 海老名町大塚に郵便局設置の請願（岩本信行君紹 介）（第四四七号） 通信教育用郵便料金軽減
それで只今出ておるのは、請願一件ございまして、岩間正男君の紹介によるものでございまして、六十万朝鮮人の総意によりということで、四、二四教育事件第一週年記念鬪爭中央実行委員会委員長、元容徳という人の請願でありまして、朝鮮人学校への教育費を明文によつて規定せよということであります。
しつかりした系統付けた教育を受けた者でなければいかんことになつております。更に又、実地修練を終り、更に國家試驗に合格しなければならんという嚴格な規定をいたしておるのであります。さような経歴を持ちました者には、厚生大臣がこれを審査して医師免状、又は歯科医師免状を與えることになつております。
文部省内の大阪出張所というのが一ヶ所ございますが、これは廃止する、それから農林省の食品局駐在員、これは八ヶ所ありますが、これを廃止する、労働省内の管轄で各縣に婦人少年局分室というのが四十六ヶ所あります、これも廃止する、次に地方連絡調整事務局出張所というのがこれは四ヶ所ありますが、これを廃止して、府縣知事に主として渉外事務でありますが委任する、文部省の所管で教育施設局都道府縣駐在員、これが四十六ヶ所ありますが
一方学校教育制度の根本的改革もようやく達成されるに至りましたので、これに対應いたしまして、左記要旨により、現行獸医師法を全面的に改正することとしたのであります。
働く者はどうしても三度の飯も、子弟の教育も全部含めた生活費でなくてはならない。こういう点について、農民もまた中小事業者もまつたく同樣だと思うのであります。いずれにしても、その生活費というものを入れないというりくつもなければ、実情にもそれは合わないのであると強く考えておるものであります。この点につきまして、現にまた税務当局は、下部機構におきましてはどういうことをやつておるか。
そういうものが各省にいろいろありまして、例えば義務教育の先生の給料の半額が地方財政の需要になるわけでありますが、そういうようにいたしまして、本体を持つておる所で全体の金額を決めまして、それで地方財政の係の方に移しまして、そこで負担分を計算いたしまして、地方財政の需要というものの総計を出してまして、負担をいたすわけでありまして、從つて地方財政の收支の積算の基礎としては、保護費の分が幾ら、先生の給料が幾
或いは学費、学校の経費なども、一般に義務教育でありまするけれどもが、さまざまな学校の申合せがあり、運動会とか何とか言えば、みんなが行けばやはり自分の子供も出さなければならん。そうすると粗末な状態では出されんし、ズツクの靴も買い與えてやらなければならんというようなことになる。運動具も欲しいと言えば運動具も與えなければなりませんし、又いろいろなものを持つて來いと言えば持つて來なければならん。
尚先程御説明の中に、從來の基準の立て方は必ずしも理想的ではないというお話があつたのでありますが、この際こそ本当に再檢討して從來の例とか、從來の額とかにこだわらないで、そこから抜き出て理想的に考えて、先程皆さんのお話になりました食糧関係は無論のこと、住居費、更に教育費におきまして、又保健衞生費におきまして、雜費におきまして更に考え直す余地が私は沢山あると思うのであります。
○政府委員（成田勝四郎君） それは只今のお説の通りのような議論も成り立つと思いますけれども、この炭鉱版と労働組合機関紙とは目的が違うのでありまして、労働組合の機関紙は御承知の通り極東委員会の労働組合に関する十八原則というものがございまして、その中に労働組合に対する成人教育の必要、そのために紙を割当てる必要ということが謳われております。
○政府委員（成田勝四郎君） 從來の國定教科書のようなものでありますと、文部省で割当をやつておるわけでありますが、私の方では学習参考書、副読本こういう種類のものの割当を行つているわけでありまして、こういう学校用の、或いは教育関係の書籍につきましては特に重要視いたしまして、及ばずながら十分に割当を行うように心掛けているわけであります。
○若木勝藏君 ちよつとお伺いしたいと思うのでありますが、今教育におきまして、教科書の他にいろいろな参考書が使はれておるのであります。
○日高政府委員 新制高等学校の目的は、要約いたしますと、健全で有能な社会人をつくるということにあるのでありまして、この目的に沿うための國語教育の主眼点は、読むこと、書くこと、りくること、語すことの四つの面を、できるだけ総合的に養うことを目標といたしておるのであります。
殊に最近いろいろ用紙割当の方でも法律が新らしくなつて、今日通過したのもあるし、それから教科書問題、副読本問題、それからそれに関係ない社会科等のいろいろな図書で、教育上の問題も起きておりますので、そういう人もお括めになつて、それからいろいろな一般の出版社がなかなか徹底しない面があることを現実に多く見ますので、是非一つそういう方面の教科書面もお含めになつて出版社をお呼び頂いて、懇談して頂くことがいいと思
○松野喜内君 先程來この納本関係について音樂による情操教育方面からいろいろな御議員がありましたが、私はこの六番の映画に関する著作物についてお願いいたします。成るほど音樂によるところの情操教育も考えられると同時に、あの図書館に納本によつてその本を藏本するのみならず、これを活用するということは最も私のお願いしたい点なのです。
なお第四種郵便物のうち、通信教育のために差出されるものにつきましては、特に通信教育が、教育の民主化と機会均等とを保障するものとして、過般制定せられました学校教育法等の法令で、新たに制度化されて重要な意義を有するようになりました点にかんがみまして、その主要な教育手段であります郵便の利用を容易にするため、第三種郵便物と同額の料金とすることとして、現行の四円を三円に引下げることにいたしたのであります。
○田島（ひ）委員 もう一、二点、從業員の教育問題でございますが、逓信講習所なんかの規定がかわりまして、一般の教養面の教育がほとんどなされていないのではないか、そういう点はすでに全逓の從業員なんかからもいろいろ要求されまして、相当考慮はされておりまするが、実質面にはほとんどなくなつた。
○小澤國務大臣 職員諸君の教育問題でありますが、これは他の省とは違いまして、逓信省は昔から傳統的に非常に大きな力を入れまして、現に最高幹部の中にも逓信官吏養成所と申しますか、そうした教育を受けた優秀な人がたくさんおるのであります。そういうような次第で、傳統的に逓信省は職員の教育には力を入れて参つておりますが、終戰後やはり予算の面にとらわれたためと思いますが、漸次度合いが少くなつて参りました。
選挙については衆議院の選挙があり、参議院の選挙があり、また教育委員の選挙があり、さらに地方議会の選挙がある。これらはおのおの一連の関係のある問題で基本的に相共通するものもある。この選挙法についてはだんだん改正の意見もあるようだが、選挙法の問題については、國会において自主的に決定をすることが自分としては望ましいように思われる。
これを健全な方向に持つて行くためには國民教育の面に建設面を取上げて行くことが必要だと思います。そういうようなやじうま的な、國民の興味だけを中心に考えるような低調なところだけをとろうという方向を持つ映画ニユースに対しては、あそこに入れない方がいいと思います。
全國の初等中学や國民学校で議会の問題を政治教育というような部面で教育したい、という申出がある。それは全國何とか幻燈普及会というのがあるそうです。そこで議会はこうして運営されておるということを連続してつくつて、各学校に幻燈機械があるから出したらどうか。ひとつ議院運営委員会で相談してくれという申出がありました。