2012-03-28 第180回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
そして、この方向性を踏まえまして、当面の改善方策といたしまして、現在設置されております教職大学院制度の発展拡充などの修士レベルの課程の質と量の充実、また、教員の資質の向上に向けての教育委員会と大学との連携、協働による研修の充実と、そして管理職の資質能力の向上ということが報告書に論点として盛り込まれているところでございます。
そして、この方向性を踏まえまして、当面の改善方策といたしまして、現在設置されております教職大学院制度の発展拡充などの修士レベルの課程の質と量の充実、また、教員の資質の向上に向けての教育委員会と大学との連携、協働による研修の充実と、そして管理職の資質能力の向上ということが報告書に論点として盛り込まれているところでございます。
そして、四点目でございますけれども、大学院段階の改善といたしまして教職大学院制度の創設でございます。これは、平成二十年の四月に開学をできるように既に省令改正を行っております。
今六十歳定年ですから、二年分の定年延長をしないと穴が空いちゃうのかなという気もしますし、これはかなり膨大な予算が要るということもございますので、当面はこの教員免許の更新と、それから、養成段階では大学段階で教員に必要とされる基礎的な資質を磨いていただくようなカリキュラムの改善、それから、教壇に立った場合に自信を持っていただけるように実習をどういうふうにしていくかということ、これらを、御承知のような教職大学院制度
政府としては、教員養成カリキュラムの改善、そして教職大学院制度の創設などを実施をして質の高い教員の確保に努めてまいりたいと、このように思っております。
まず、大学の養成段階では、教員養成カリキュラムの改善や教職大学院制度の創設を行ってまいります。採用段階では、選考方法を工夫し、質の高い教員の卵をしっかり見極めることが大切であり、また、その後の現職研修で、経験豊かで力のある先輩教員の指導を得つつ、実践的指導力を完成することが重要であります。これらについて、各教育委員会の工夫、改善を促してまいります。
そこで、教員養成の段階で教員に必要とされる基礎的な資質能力を養うことができるように、教員養成カリキュラムの改善や、より高度の専門性を備えた教員を養成する教職大学院制度、これは平成二十年までにということなんだろうと思いますが、その創設を行うこととしております。
○清水政府参考人 御指摘のように、教職大学院制度は、専門職大学院設置基準、関係省令の改正を三月一日に行いまして、この六月末の認可申請に向けて、各大学で設置の検討がなされているところでございます。
そうすると、ある県では、今議論されているんですけれども、うちの県に就職しますねと、そうだったら受け入れますよという条件付でしか、協力校が絶対必要な制度設計になっているのに、そのお世話になる学校がある県に就職することを条件、認めないと協力校として受けませんよと、そういうことを言っている県がございまして、これが広まってしまったらこれは物すごくゆがんだ教職大学院制度になってしまうと。
○銭谷政府参考人 現在、中央教育審議会におきまして、教職大学院制度の創設を提言し、さらに検討を加えているところでございます。 これは、学部段階で養成される教員としての基本的な資質、能力を前提に、大学院段階において力量のある教員を養成するための新たなルートとして創設を計画しているものでございます。
現在、さらに教員養成、免許制度の改革や採用、現職研修の充実方策について中央教育審議会において御審議をいただいているところでございますが、昨年十二月の中間報告では、大学の教職課程の質的水準の向上、教員養成に特化した専門職大学院としての教職大学院制度の創設、免許更新制の導入、教員の採用、現職研修等の改善充実等を内容とする提言を取りまとめていただいております。
フィンランドの例のように、教員の質の向上や子供の学習基盤の確立など、国が目標設定や基盤整備を行うということは重要でございまして、我が国においても、現在、教職大学院制度の創設等教員養成制度の充実、言葉や体験を重視した学習指導要領の見直し、朝の読書など読書活動の推進、学校図書館の充実などについて努力を行っているところでございます。
また、教員評価の徹底や十年経験者研修制度の推進など、教育専門職としての教師の資質向上を図るとともに、教職課程の質的水準の向上、教職大学院制度の創設や教員免許更新制の導入を含む教員養成、免許制度の改革について検討を進めるなど、教育の質の保証、向上を図ってまいります。教育委員会については、地域の課題に主体的に取り組めるよう、制度の見直しを検討してまいります。
○石川政府参考人 教職大学院の検討状況についてのお尋ねでございますけれども、現在、中央教育審議会におきまして、学校現場で実践力の育成をより重視するという観点から、教職大学院制度の創設を含みます教員養成、免許制度改革等について御審議をいただいておりまして、昨年の十二月に中間報告を取りまとめていただいております。
さらに、こちらの教職大学院制度の創設ということで文科省からいただいたペーパーには、教職大学院においては、給与、採用選考等の処遇についてなんという規定もあるんですね。ところが、前につくった大学院の方は、教育学研究科の方にはそういうものは特にないと記憶しております。 そうしたら、単純に考えれば、前につくった大学院、これも国立大学の先生たちが一生懸命、無理してつくったようなところもあるんですね。
私は、それも運命だではなくて、せっかくこういう教職大学院制度のようなものをつくるわけですから、ぜひ生かして、もう一回チャンスが与えられればいいなというふうに思っております。 私は青森県ですが、やはり地元の国立大学で、十五年ぐらい前だと、教員採用試験といえば教育学部卒業者のもう八〇％ぐらい合格していた。
また、教員評価の徹底や十年経験者研修制度の推進など、教育専門職としての教師の資質向上を図るとともに、教職課程の質的水準の向上、教職大学院制度の創設や教員免許更新制の導入を含む教員養成、免許制度の改革について検討を進めるなど、教育の質の保証、向上を図ってまいります。教育委員会については、地域の課題に主体的に取り組めるよう、制度の見直しを検討してまいります。
また、質の高い教員の養成確保を図るため、教職大学院制度の創設など教員養成課程の充実、教員免許制度の改革、そして教員評価の充実に精力的に取り組んでまいりたいと存じます。 小学校における英語教育の必修化についてのお尋ねでございますが、英語の教育については、小学校段階において、いわゆる英語活動という形で現在約九割の小学校で実施されております。