2019-11-12 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
にあるかというと、なかなかそうしたパスは、校長研修というのはもちろんやっていますけれども、それで身についていかないというわけで、民間ならば、いろいろそうしたポジションに、秘書課につけたり財務関係をやったりとかいろいろやってステップアップさせていくわけですが、教員の世界はフラットな世界でなされていますから、だからそこにどうマネジメント能力をつけさせることができるかというのは、私は、可能性としてはやはり教職大学院
にあるかというと、なかなかそうしたパスは、校長研修というのはもちろんやっていますけれども、それで身についていかないというわけで、民間ならば、いろいろそうしたポジションに、秘書課につけたり財務関係をやったりとかいろいろやってステップアップさせていくわけですが、教員の世界はフラットな世界でなされていますから、だからそこにどうマネジメント能力をつけさせることができるかというのは、私は、可能性としてはやはり教職大学院
先日、学校の教師に内定している、ある教職大学院の学生さんから、教師になるに当たって最も苦労したことは何ですかとお話をお伺いしたところ、最も苦労したことは両親を説得することだったと言われていました。私はこれを聞いて大変なショックを受けました。教師という職業が親を説得しなければできない、つけない職業であってはならないことは当然だと思います。
その中で、ちょっと細かいところなのかもしれませんけれども、教育で、大学改革の中で一つ御提案になるんですけれども、現状、今、教職大学院というのがありますが、一つ、いろいろ改革を進めて、教員の質の向上もそうでありますし、未来の教員、教育学部の学生に新たに窓口を開く、ステップアップになっていく、いろいろなことで活用ができるというふうに考えております。
このために、まず、平成十九年度に制度化した教職大学院は、現職教員が確かな指導理論とすぐれた実践力、応用力を身につけることを一つの目的、機能としておりまして、現在、ほぼ全ての都道府県において設置されたところでございます。また、年々入学定員もふやしているところでございます。 また、平成二十一年度に開始した教員免許更新制においては、教師が定期的に最新の知識、技能を身につけることを目的としております。
また、これは大学院でございますけれども、専門職大学院におきましては、法科大学院と教職大学院を除いての数字になりますけれども、大体半数程度の方が実務家教員ということで指導に当たっていただいているということもございます。
具体的な取組といたしましては、例えば授業力を向上させるための教職大学院の教員による訪問指導、これ、和歌山県の小学校などでは、和歌山大学教職大学院と提携しながら、県内五校の協力校に教員を週一回派遣するなどの取組、あるいは社会人としてのマナーを身に付けさせるための地元企業による接遇に関する講義、これ東京都、あるいは岐阜県、鳥取県等々でも民間企業からビジネスマナー講師を校内・校外研修に招聘しているところがあります
○国務大臣（松野博一君） 校長のマネジメント能力の向上のためには、将来管理職として活躍することが期待される教員に対して、若いうちからマネジメント能力を付けさせるよう、計画的に教職大学院や民間企業への派遣、教育委員会事務局での勤務、学校現場でのＯＪＴ等の経験を積ませる必要があると考えております。
○高木かおり君 この校長先生に求められるマネジメント能力に関して、平成二十七年の中央教育審議会の答申の中には、若いうちからこのマネジメント能力を付けさせるように、計画的に教職大学院や民間企業への派遣、そういったことを、この学校現場でのＯＪＴ等の経験だけではなく、させていくべきであるというふうに指摘がございました。
こうした中、複数の大学が連携して教員養成を行うという御指摘がございましたが、例えば、県内の国公私立大学が連携をして授業を相互にｅ—ラーニングで学べる仕組み、あるいは、複数の大学の連合あるいは共同で教職大学院や博士課程を設置する、また、国立の大規模な教員養成大学が連携をいたしまして外国人児童生徒の教育、安全教育などの共通の課題の解決をしていく、こうした取組が行われております。
一方で、文部科学省が平成二十六年に定めた特別免許状の授与に係る教職員検定等に関する指針においては、勤務校において特別免許状所有者に研修や支援を行うなど必要な措置を講ずることとしており、各地域や学校において、学習指導要領や授業研究について教科主任から指導を受けたり、校内業務について学年主任から指導を受けたり、教職大学院との連携の下、随時必要な研修を行うといった研修が行われているものと承知をしております
や検討に資するように、文部科学省といたしましては、モデル事業として、まず第一に、教育委員会と大学等が相互に議論し、協働して教員の養成や研修の内容を協議し、指標を策定するような取り組み、あるいは、いわゆる教師養成塾の取り組みを通して、採用前の学生を大学と教育委員会が連携して育成する取り組み、さらには、学校インターンシップを教職課程に位置づけて実施するための仕組みの課題を検討する取り組み、あるいは、教職大学院
具体的には、教職大学院と連携した取り組みにより研修内容の充実や運営上の工夫を図ったり、初任者研修のみで若手期間の研修を終えるのではなく、二年目研修や三年目研修を実施したりするなど、多くの改善例が見られます。
一方で、文部科学省が平成二十六年に定めた、特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針におきましては、勤務校において特別免許状所有者に必要な研修や支援を行うこと等の必要な措置を行うこととしており、各地域や学校において、学習指導要領や授業研究について教科主任から指導を受けたり、校内業務について学年主任から指導を受けたり、教職大学院との連携のもと、随時必要な研修を行うといった研修が行われているものと
教職では教職大学院というものがスタートしてもう数年過ぎましたけれども、保育士においても、専門的教育ができる保育士の育成が大事なのではないかと思います。 現場では、非常に多忙をきわめて、その多忙さから研修やキャリアアップができないというような声もよく耳にします。保育の質とは、人材の質の向上でございます。
いろんな問題があるようでございますが、教職大学院が二十五と。
また、委員の御指摘の中には、恐らく教員養成の課程をもっと充実化するために修士課程修了を原則としてはいいんじゃないかという思いもあると思うんですが、現在、文科省としましては、平成二十年度以降、高度専門職業人養成に特化した教職大学院が設置されております。
常葉大学教職大学院教授の小松と申します。 時間が限られておりますので、用意したペーパーをもとにして、かいつまんで私の考えを申し上げたいと思っています。 私は、論点として六つ整理をいたしました。 一つ目は、教育行政の政治的中立性ということについてであります。
笠 浩史君 議員 鈴木 望君 文部科学大臣 下村 博文君 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 門山 泰明君 政府参考人 （文部科学省初等中等教育局長） 前川 喜平君 参考人 （京都市長） 門川 大作君 参考人 （常葉大学教職大学院教授
本日は、両案審査のため、参考人として、京都市長門川大作君、常葉大学教職大学院教授小松郁夫君及び大津市長越直美君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
両案審査のため、来る十四日水曜日午前九時、参考人として京都市長門川大作君、常葉大学教職大学院教授小松郁夫君及び大津市長越直美君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、平成二十四年八月の中央教育審議会の答申におきまして、学校現場で求められている質の高い教員の養成のため、教職大学院を主体とした組織体制へと移行することが提言されたことも踏まえ、ミッションの再定義におきましても、文部科学省としては、教職大学院への重点化を提案させていただいております。
教育委員会との連携として、教育長が構成員となる常設の諮問会議の設置、さらには、新課程の原則廃止、教職大学院の設置など、大学の目標から教育研究組織のあり方まで細かく指示をしているわけです。 とりわけ教職大学院の設置などというのは、現行の修士課程を初め、大学の学部、教員人事など、大学にとっては安易に進められない問題なんですね。
文部科学省としては、八月の二十八日に取りまとめられた中央教育審議会答申をしっかりと受けとめて、教員養成の修士レベル化に向けて、教職大学院の発展、拡充を初め、修士レベルの課程の質と量の充実、教育委員会、学校と大学等の関係者間の連携、協働の取り組みを進めるとともに、主要な取り組みについては、現在検討中の次期教育振興基本計画に盛り込むなど、必要な取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○加藤（学）委員 もう質疑の時間が過ぎておりますので、質問はこの辺でやめさせていただきますけれども、いずれにせよ、大学の設置基準というものを新しいルールでやっていただきたいということと、今の、教職大学院はまだ定員割れの状態が続いていて、そのことも踏まえて、これから慎重にその辺の議論も進めていっていただきたいということ。
○加藤（学）委員 今、答弁にありました、いわゆる中教審の答申の中で、教職員の修士卒を一般免許状とするような、修士卒を基本とするような答申が出されているということでございまして、既に教職大学院というものが二〇〇八年からスタートして二十五校がやっているわけでございますけれども、昨今のデータあるいは報道などによりますと、そのうち定員割れになっているのが、実際に二十五校のうち十三校が定員割れの状態になって、
現に、例えば教職大学院などでは、これは福井の例でありますけれども、月、火、水は大学に来ないで、現地の中学校に朝から晩までいて、木曜は大学に帰ってきてそれを振り返り、金曜日は少し学術的なことをやるということを一年間やるようなプログラムがありますけれども、こうしたことがもう大学教育の中で現実化しております。
そして、この方向性を踏まえまして、当面の改善方策といたしまして、現在設置されております教職大学院制度の発展拡充などの修士レベルの課程の質と量の充実、また、教員の資質の向上に向けての教育委員会と大学との連携、協働による研修の充実と、そして管理職の資質能力の向上ということが報告書に論点として盛り込まれているところでございます。
時間がありませんから、最後に、これからそういう教員養成についてどういうふうな形で展開していくのか、教職大学院も含めてお伺いしたいと思います。これは大臣かな、どっちでもいいんです。 では、局長。
きょうは、教員養成、とりわけ教職大学院のことについてお尋ねをする予定なんですが、ちょっと順番を逆にしまして、地元で今、学校の統合の問題が大変話題になっておりますので、先に事実だけ確認をさせていただきたいと思います。
時間が余りなくなりましたので、ちょっときょうは教職大学院のことを質問するんですが、簡単に、もう十分ですから、質問させていただきます。 実は、きょうここに河村元大臣等おられますが、学校教育というのは、施設もありますね、それから教科内容もありますね、しかし、何だかんだ言ってもやはり学校の先生ですね。