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71件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1996-12-12 第139回国会 衆議院 文教委員会 第2号

        文化庁次長   小野 元之君  委員外出席者         労働省労働基準         局監督課長   青木  豊君         文教委員会調査         室長      岡村  豊君     ――――――――――――― 十二月十日  行き届いた教育、ゆとりある学校に関する請願  (愛野興一郎紹介)(第二七号)  三十人学級早期実現教育予算私学助成拡  充、教職員定数増

会議録情報

1996-06-19 第136回国会 衆議院 文教委員会 第9号

著作権法の改定に関する請願中谷元君  紹介)(第二七六〇号)  同(大野由利子紹介)(第二七七一号)  同(大出俊紹介)(第二八五一号)  同(塩谷立紹介)(第二八五二号)  同(山口那津男紹介)(第二八五三号)  同(栗本慎一郎紹介)(第二八八一号)  同(田中昭一紹介)(第二八八二号)  同(野田実紹介)(第二八八三号)  三十五人以下学級実現教育予算私学助成  の拡充教職員定数増

会議録情報

1996-06-18 第136回国会 参議院 文教委員会 第10号

教職員定  数増私学助成大幅拡充教育費父母負担  軽減に関する請願(第二四二号外一件) ○小・中・高校すべての学校での三十五人以下学  級の早期実現私学助成大幅増額父母負担  軽減などに関する請願(第二四三号) ○三十五人以下学級教職員定数改善私学助成  の大幅増額など行き届いた教育実現等に関す  る請願(第二四四号) ○三十五人以下学級実現教育予算私学助成  の拡充教職員定数増

会議録情報

1996-05-31 第136回国会 衆議院 文教委員会 第8号

請願吉井英勝紹介)(第二二二七号)  高校三十五人学級実現私学助成大幅増障害児教育の充実に関する請願寺前巖紹介)(第二二二八号)  三十五人以下学級実現私学助成拡充父母負担軽減に関する請願藤田スミ紹介)(第二二二九号)  小中高三十五人以下学級早期実現私学助成抜本的拡充に関する請願岩佐恵美紹介)(第二二三〇号)  三十五人以下学級実現教育予算私学助成拡充教職員定数増

会議録情報

1996-03-13 第136回国会 衆議院 文教委員会 第4号

      岡村  豊君     ――――――――――――― 委員の異動 三月十三日  辞任       補欠選任   小野 晋也君    金田 英行君   池田 隆一君    坂上 富男君 同日  辞任       補欠選任   金田 英行君    小野 晋也君   坂上 富男君    池田 隆一君     ――――――――――――― 二月二十七日  三十五人以下学級実現教育予算私学助成  の拡充教職員定数増

会議録情報

1994-06-29 第129回国会 衆議院 文教委員会 第4号

の大      幅増額に関する請願山原健二郎君紹      介)(第三九一号)   四九 同(古堅実吉紹介)(第四七一号)   五〇 同(山原健二郎紹介)(第四七二号)   五一 小・中・高校三十五人学級早期実現      と生徒急減期特別助成など私学助成の      大幅増額に関する請願穀田恵二君紹      介)(第三九二号)   五二 小・中・高校三十五人学級早期実現、      教職員定数増

会議録情報

1994-05-12 第129回国会 衆議院 文教委員会 第1号

 同(中島武敏紹介)(第四七〇号)  小・中・高校三十五人学級早期実現急減期特別助成など私学助成大幅増額に関する請願山原健二郎紹介)(第三九一号)  同(古堅実吉紹介)(第四七一号)  同(山原健二郎紹介)(第四七二号)  小・中・高校三十五人学級早期実現生徒急減期特別助成など私学助成大幅増額に関する請願穀田恵二紹介)(第三九二号)  小・中・高校三十五人学級早期実現教職員定数増

会議録情報

1994-01-28 第128回国会 衆議院 文教委員会 第3号

     )  三二六 同(穀田恵二紹介)(第三七六〇号      )  三二七 同(寺前巖紹介)(第三七六一号)  三二八 同(正森成二君紹介)(第三七六二号      )  三二九 同(山原健二郎紹介)(第三七六三号)  三三〇 豊かな私学教育実現のための私学助成      に関する請願山口敏夫紹介)(第      三六一六号)  三三一 小・中・高校三十五人学級早期実現、      教職員定数増

会議録情報

1992-06-19 第123回国会 衆議院 文教委員会 第8号

古堅実吉紹介)(第六七六号)   六四 三十五人以下学級早期実現私学助成大幅増額に関する請願三浦久紹介)(第六七七号)   六五 小・中学校の三十五人学級高校の四十人以下学級早期実現私学助成大幅増額障害児教育拡充に関する請願正森成二君紹介)(第六七八号)   六六 高校三十五人学級早期実現などの教育条件整備に関する請願(辻第一君紹介)(第六七九号)   六七 小・中・高の学級定員縮小教職員定数増

会議録情報

1992-03-27 第123回国会 参議院 文教委員会 第3号

こういうような情勢になってきているときでありますから、これは教職員定数増計画と関連をいたしまして、今日まで第五次、高校は第四次定数改善計画というものが完結をして本年度調査検討に入るという時期でございますから、どうぞその点十二分に加味をして検討をつけ加えてほしいという意見を申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  

会田長栄

1992-03-25 第123回国会 衆議院 文教委員会 第4号

古堅実吉紹介)(第六七六号)  三十五人以下学級早期実現私学助成大幅増  額に関する請願三浦久紹介)(第六七七号  )  小・中学校の三十五人学級高校の四十人以下  学級早期実現私学助成大幅増額障害児教  育の拡充に関する請願正森成二君紹介)(第  六七八号)  高校三十五人学級早期実現などの教育条件整  備に関する請願(辻第一君紹介)(第六七九号  )  小・中・高の学級定員縮小教職員定数増

会議録情報

1991-05-08 第120回国会 衆議院 文教委員会 第10号

する請願貝沼次郎紹介)(第二六三号)   四五 高校四十人学級早期実現等に関する請願石田幸四郎紹介)(第二六四号)   四六 三十五人学級実現等に関する請願竹内勝彦紹介)(第二六五号)   四七 同(永末英一紹介)(第二六六号)   四八 小・中・高校三十五人以下学級早期実現私学助成抜本的拡充に関する請願柳田稔紹介)(第二六七号)   四九 小・中・高校学級定員縮小教職員定数増

会議録情報

1991-02-08 第120回国会 衆議院 文教委員会 第2号

)(第二六二号)  高校障害児教育に関する請願貝沼次郎紹介)(第二六三号)  高校四十人学級早期実現等に関する請願石田幸四郎紹介)(第二六四号)  三十五人学級実現等に関する請願竹内勝彦紹介)(第二六五号)  同(永末英一紹介)(第二六六号)  小・中・高校三十五人以下学級早期実現私学助成抜本的拡充に関する請願柳田稔紹介)(第二六七号)  小・中・高校学級定員縮小教職員定数増

会議録情報

1986-10-21 第107回国会 衆議院 決算委員会 第1号

加戸政府委員 先生御承知のように、昭和五十五年度から六十六年度にかけます十二ヵ年の教職員定数改善計画進行中の段階でございまして、途中の国家財政状況等にもよりまして抑制措置が講ぜられたわけでもございますが、当初の目標の約八万人弱の教職員定数増ということとあわせまして、四十人学級実現ということに向かいましては、今後の児童生徒数の大幅な減少に伴います教職員定数の減がございますので、その教職員定数減

加戸守行

1985-06-21 第102回国会 衆議院 文教委員会 第20号

なお、六十六年度に時限ということは、御承知のとおり教職員定数増の例の第五次定数計画が六十六年度で一応終わることになっておりますし、また、政府の今までの答弁等でも、いろいろな曲折はありましたけれども、その出口の年度は守るということを言っておりますから、一応それに合わせて——当然四十人学級が蚕されていく過程の中では入れ物も重要な問題になってまいります。

佐藤誼

1985-06-20 第102回国会 参議院 文教委員会 第13号

政府委員阿部充夫君) ただいまの御提案、大変理想的な御提案だと思うわけでございますけれども、現実の問題といたしまして、それだけ多数の教職員を抱えておくということになりますと、やはり数万という人数の教職員定数増が必要となってまいるわけでございますし、またそれらの方々を常時運営上ある学校に組んでおいて、必要な場合に抜いてくるということができるかどうかというような問題も具体には出てくるだろうと思います

阿部充夫

1985-03-28 第102回国会 参議院 文教委員会 第3号

だけが従来認められてきたというような状況であったわけでございますけれども、今回、昭和六十年度につきましては、こういった既に取りかかっておりましたものの学年進行最終年次の六年生の分を措置いたしますと同時に、同じ児童減少市町村の中で、これまで抑制措置によって手がつけられておりませんでした小学校につきまして、全校一学年から六学年まで一気にこれを処理をするというようなことにいたしまして、千八百三十五人の教職員定数増

阿部充夫

1985-02-26 第102回国会 衆議院 予算委員会 第19号

昭和六十年度におきましては、児童減少市町村のうち、これまで学年進行実施をしてきました学校の完成を図る、同時に、同じ減少市町村内でまだ手のついておらなかった未実施校全体について、これは一年から六年まですべて同時実施ということで、その実現を図ることといたしておりまして、千八百三十五人教職員定数増を行っておるわけでございます。

阿部充夫