2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○横沢高徳君 そして、昨年の十二月には、教職員団体などが、一校当たりの上限を百五十人以下とすることや一学級に二人以上の教員を配置することなど、設置基準に盛り込むよう求める案を作成し、文科省に提言したと承知をしております。 大臣、この提言の内容は承知しておりますでしょうか。
○横沢高徳君 そして、昨年の十二月には、教職員団体などが、一校当たりの上限を百五十人以下とすることや一学級に二人以上の教員を配置することなど、設置基準に盛り込むよう求める案を作成し、文科省に提言したと承知をしております。 大臣、この提言の内容は承知しておりますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君） 二十八年度に行った教務実態調査や教職員団体が実施した調査においても教師が持ち帰り業務を行っている実態は明らかになっており、承知をしております。
私たち全日本教職員連盟は、幼稚園、認定こども園から高等学校までの管理職を含めた教職員等から成る教職員団体です。中でも義務教育段階の教職員が多数を占めております。本日は、そういった学校現場の声から、また、私自身、現在は休職専従でありますが、小学校教諭であるという立場から給特法改正案につきまして意見を述べさせていただければと存じます。
教育委員会と学校の風通しを良くする中で、様々そこで意見交換したりとか、あるいは、我々もそうですけれども、ほかの団体さんもいらっしゃいますが、教職員団体があります。そういう窓口を使っていただけたらいいなというふうにも考えております。 以上です。
私たち全日本教職員連盟は、幼稚園、認定こども園から高等学校までの教職員等から成る教職員団体です。中でも義務教育段階の教職員が多数を占めております。本日は、そういった学校現場の声から、また、私自身、現在は休職専従ということでありますが、現職の小学校教諭であるという立場から、給特法改正案につきまして意見を述べさせていただければというふうに存じます。
だからこそ、御代替わりについて的確に学べる教材を作成してほしいという、そういう要望が教職員団体などからも上げられていると思います。 この点について文部科学省の御見解をお伺いします。
昨年六月、大分県内の教職員団体が行った調査、これは先ほどの先生が亡くなられた後の調査ということになりますが、その結果は、小中学校の先生の一人当たりの平均の残業時間は月七十五時間四分、これは前年よりも一時間以上ふえてしまっています。圧倒的多くの先生が過労死ラインを超える働き方を強いられ、そして、同僚の先生が倒れても、働き方、働かせ方が全く変わらない。
政府としても、まず教職員組合、日教組のみならず様々な教職員組合、教職員団体と連携しながら、先生方、是非、教育委員会を通して上がってくる情報だけではなく、あらゆるチャンネルを使って生徒の安否を確認したいという旨をしっかりと発信して、連携していっていただきたいと心から要請いたします。よろしくお願いします。
そのかわり、この違反については、教育行政の手による懲戒処分がある、あるいは教職員や教職員団体の反省、自粛を求めていたわけですが、実際は、この政治的行為の制限違反事例は枚挙にいとまがありません。
ＷＣＯＴＰ、これは世界教職員団体総連合の略称ですけれども、この総会においてウィルヘルム・イーバートという会長が言っているのですが、「四十名の群と、二十名の集団の間には雲泥の差がある。この相違はゆきとどいた教育と、名前も認定できないほど多数に対する教育、参加することにだけ意義を認める教育の相違である。
私どもとしましては、教職員団体の一つ一つの行事あるいはその内容に関して文部科学省として調査を行うという権限は有しておりません。 いずれにいたしましても、学校現場でしっかりとした指導が行われるように、我々としては、各教育委員会、学校において適切な指導がなされるべきものと、このように思っております。
○国務大臣（高木義明君） 先ほどの答弁と繰り返しになりますが、教職員団体の一つ一つの行事について我々は調査する権限を持っておりません。 ただ同時に、学校現場で学習指導要領に基づいた適切な指導がなされるように私たちとしてはしっかり見守り、また指導もしてまいりたいと思っております。
具体的には、例えば、教職員団体用務で執務時間中に学校のファクスやコピー等の学校の備品を使用したことがある、あるいは選挙活動に関連してビラ配り、電話掛けなどを行ったことがある、あるいは学校内に特定の政党や候補者のポスターが掲示されたことがあるといった行為、あるいは、主任という者が学校におりますが、この命課に際して職員から命課返上の動きがあった、あるいは主任手当の拠出が行われていたといったような結果が出
それ以外、この四六協定にも、道教委や地教委などと教職員団体との間で、教職員の休暇承認、修学旅行の回復措置や教研集会への参加などについての確認書などが交わされており、その中に、法令に照らし不適切な内容を含む確認書などがあることが明らかになっているわけですけれども、しかし、今申し上げたように、四六協定は効力のないものとして扱うと北教組に通告し、また、不適切な確認書などについても平成十五年五月ですべて是正
それから、教職員団体を含めた職員団体の政治資金の問題ですけれども、今回の北教組の事件のように、職員団体の資金が違法な政治活動や選挙運動の原資となっている可能性が高いため、職員団体の政治活動が国民の監視と批判のもとに置かれる必要があるというふうに我々は考えています。
それで、そのことに関して教職員団体がどういう活動をされるかということまでは、個別具体のことは承知しておりませんのでコメントのしようがございませんが、校長先生自身、民間であることの意義はあると思っております。
今、教職員団体が逮捕者を出して大混乱の状況にあるということの中で、道議会もございます。そして、調査は、その関係者が仕事があったのかなかったのか、勤務していたのか、それから具体的にどうだったのか、特定をして個別に調査するというので、正確を期さなければいけないので結構手間取ってもいます。
「都道府県、地方の教育委員会とそれから学校設置者が実務を行うという仕組みの中で、教職員団体がどうこうしたことに関しての直接の管理監督をしている立場ではありません。」文部科学省、そして都道府県、あるいは地域の教育委員会、その問題までであって、さらにその教組に対してまでは及ぶものでない、いわゆる教組と文部行政の分離論というようなことで、型どおりの答弁だったと私は思います。
これは、民主党の小林千代美代議士の選挙における買収の選挙違反で逮捕されたことに発して、さらに、主任手当という公金を原資とした裏金一千六百万円、これを小林千代美陣営が選挙資金として受け取ったとされる事件でありまして、小林千代美議員の連座制での議員辞職とのつながり、さらに、教職員団体としてあるまじき悪質な事件であるというふうに思います。
そういう中で、私の立場でこの北教組をどう思うかということのお問いかとも思いますけれども、厳密に申し上げますと、文部科学大臣が責めを負っている教育行政、そして、その方針に基づいて都道府県、地方の教育委員会とそれから学校設置者が実務を行うという仕組みの中で、教職員団体がどうこうしたことに関しての直接の管理監督をしている立場ではありません。
整理上でいえば、教職員団体の人は、今総理申し上げましたように、教職につく人ではないんですけれども、教育現場にかかわっている先生たちの団体の人たちがこういう容疑で逮捕されたということは、子供たちに与える影響を含めて非常に大きな影響を与えるという部分で大変遺憾であるというふうに思っておりますし、同時に、教職にある公務員は厳しく政治的中立とそれから法令遵守を求められておりますので、北海道の教育委員会及び札幌市
教職員団体がとったアンケートでも、この制度はやめるべきだという声が圧倒的であります。全教が更新講習受講者千二百四十七人に行ったアンケート結果によると、この制度で教育はよくならないとする教員が六七・六％、今後はどうすべきかとの問いには、廃止すべきと答えた人が七五・六％。
○宮本委員 教員の質の向上とおっしゃるわけだけれども、紹介したように、全教も日教組も、教職員団体で現に受講された先生方が、これで教育の質はよくならないというふうに答えておられるわけなんですね。だから、もっと現場の先生方の声を聞いていただけば、私は直ちにこの更新制というものはやはりやめた上で新しい制度設計を考えるのが筋だというふうに思います。
例えばこの日本教職員組合、実は教育の範疇からもかなりはみ出たような様々なこと、例えば日教組の政策の問題の中では、日の丸・君が代の反対や道徳教育の反対、自虐史観歴史教育など国民の自覚をあえて否定するような内容、さらには靖国神社参拝反対、ジェンダーフリー、性別の否定、選択的夫婦別姓、定住外国人の地方参政権、あるいは人権侵害救済法の制定、米軍基地の整理縮小、撤去、これまさに教職員団体とは到底思えぬあらゆることに
さらに驚いたことに、日教組、教職員団体と思えない政策要求が、お手元の二つのパネルをちょっとごらんになっていただきたいと思うんですが、教職団体にもかかわらず、例えば、戦後補償、戦争責任の明確化、従軍慰安婦、侵略など、加害の視点で教科書の記述の復活が日教組の要求に出ているんですね。