1999-06-04 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
こういう観点から、小中学校の教職員免許状の取得に当たり、先ほど厚生大臣が御説明になられましたように、介護等の体験を義務づけている次第でございます。また、教員の研修において、福祉施設等において体験的な研修を行う長期社会体験研修も行っているところでございます。
こういう観点から、小中学校の教職員免許状の取得に当たり、先ほど厚生大臣が御説明になられましたように、介護等の体験を義務づけている次第でございます。また、教員の研修において、福祉施設等において体験的な研修を行う長期社会体験研修も行っているところでございます。
このため大学の教員養成課程におきまして、ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、日本国憲法に対する正しい理解を含めまして、道徳教育や生徒指導などの諸科目につきまして、すべての教職員免許状を取得する学生がこれを必修としてとらなければならないということにしているところでございます。
しかるに、本法案は、教職員免許状を三種類に種別化し、階層化して、その取得をすべき単位数を引き上げることによって、戦後長年にわたって続けられてきた開放制の原則を踏みにじるものになっていることを厳しく指摘をしておかなければなりません。
現在、小学校の場合には、教職員免許状を取られる方が一万八千人です。従来も一万六千人ぐらい採用しているわけであります。大体二万二、三千人になる、こういわれておるわけであります。
したがって、児童生徒に対する教授そのものではありませんから、たとえば、学校保健法による児童生徒の健康診断に教職員免許状をもたない医師等が従事すると同様に、校長の管理下においてこの行事に従事する場合に、必ず免許状を有しなければならないということはありません。」こう言っておる。あなたは先ほど実際のテストをやるのはいわゆる当該学校の職員が補助員として命ぜられる。その補助員たる教員は免許状を持っておる。
二番目は、短期大学を卒業した者、またはこれ以上の学歴があると認められる者、三番目は、人事院指令第四号に定める資格の一を有する者であって、教職員免許状を有する者、これは教員の免許状を持った者、この大体三つの基準から現在教官の採用基準といたしているのでございます。
第一條第三項、第四項を新設いたしましたのは、第一條第一項の規定によつて教職員免許状の所有者は、それぞれ相当の新免許状を有する者とみなされておりますが、それらの者に対する新免許状の交付については、従来省令で規定いたしておりましたが、法律で規定するのが適当と考えて、ここに條文を設けたわけであります。
それから事務という点については、現在の教職員免許状について、その條文などをガリ版に刷つたり、それを配布したり、今私学振興協会というようなものを持つておりますが、そういうようなものを広く通知させるような仕事をやらせておるわけでありまして、われわれの適正なところの委員によつて、検定も免許状のことも研究したり、やつたりして行きつつあるわけでございます。